小学生にはむずかしい文章 - 内田樹の研究室
ある教科書会社から小学校の教科書のために何か書いて欲しいと頼まれた。 めんどくさいから厭だと最初は断った。 「中学生にもわかるように書く」ということは『先生はえらい』でやってみたので、できそうな気もするが、「小学生にもわかるように書く」というのはちょっと私には無理そうに思えたからである。 私は一度書いた原稿に「ここがわかりにくいので書き換えてくれ」とか「この字は読みなれていないので、ひらがなにしてくれ」とか言われるのが嫌いである。 だから、「そのままの原稿では出せません」と言われると、「あ、そうですか」とそのままオサラバすることにしている。 私の文章を読んで「意味がわかりません」という人間と「私の文章」を介して話し合いをすることは、論理的に考えて、純粋な消耗だからである。 今回は、「私の書くものは小学生向きじゃないですよ」といったのに、でもぜひにと頼まれたので、なるべくむずかしい漢字や子ど
痩我慢合戦 - 内田樹の研究室
麻生内閣の支持率が１１％まで落ちたと毎日新聞が報じている。 でも、首相は恋々として政権にしがみついている。 恋々というのも正確ではない。 おそらく、「やめどき」を逸したせいで、やめようがなくなって、困惑し果てているのだろう。 舞台に出たはいいが、退場のきっかけがわからず、観客から「ひっこめ」とトマトとかバナナの皮とか投げつけられてるのだけれど「ひっこむタイミングがわかんないんです」と半べそをかいているへぼ役者のようである。 気の毒である。 政治家の出処進退はまことにむずかしい。 「行蔵は我に存す。毀誉は他人の主張」 これは勝海舟の言葉である。 出処進退の決定については私には私なりの基準がある。それは公言して、他人の承認を求める筋のものでもない。毀誉褒貶は所詮他人ごとである。オレは知らんよ。 もちろん勝海舟だって、できることなら「勝先生は実に出処進退が鮮やかですなあ」とほめられたかった。 で
かんぽの宿 ５つの論点 - Chikirinの日記
この件、ちょっとねじ曲げられすぎです。5つの論点にわけてまとめておきます。 論点１ 売却価格は本当に109億円なのか？ かんぽの宿の売却価格である 109億円が安すぎると騒いでるアホな人がいますが、これ、実質的には 109億円ではありません。 まず、この施設の年間の赤字額は約 50億円と言われてます。 いくらなんでも、来年から黒字になんてできません。買った人は、当面の赤字分も補填する覚悟があるんです。 また、70カ所もあるかんぽの宿を建て直すには、それなりの経費が必要です。改装も宣伝もせず、新しい支配人の採用もせずに、大幅赤字のビジネスを立て直すなんて無理です。 ひとつの施設に 1億円の投資をするとしても 70億円必要だから、これも 109億円に加えて負担する必要があります。また、一部の不採算施設を閉めるための経費も必要かもしれません。そういう経費と投資をする資金も（当面の赤字補填に加えて
スポーツ見るもの語る者〜フモフモコラム:WBC日本代表決定！満足のメンバーが揃い、世界一への予感高まるの巻。
WBCに挑む日本代表28名がほぼ決定しました。 宮崎での合宿を終えたメンバーは、33名から28名に絞り込まれ大阪へ移動。大会の登録メンバーが28名ということで、これが事実上のWBC日本代表となります。今回の選考メンバーや「コンディションに不安のある者は外す」という考え方には、おおむね同意できるところ。北京五輪で「日本プロ野球1軍主力なら誰が行っても勝てるだろ」「ケガ人でも男気で何とかするだろ」「レフトでフライ取るくらい誰でもできるだろ」と油断していた部分は修正されました。松中の離脱が残念なくらいで、まぁ後悔しないメンバーが集まったと言えるでしょう。足りないポジション、怪我で抜けた選手、参加拒否の球団、それも含めて日本プロ野球の実力ですから、これ以上は求めますまい。 もっともメンバーが充実しているぶん、負けたときのショックは北京に比べ遥かに大きくなりそうで怖くもあります。今回以上のメンツ
【一筆多論】小林毅 乱暴といえば乱暴だが (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「支持率８１．６％、不支持率１４．４％」。２月６日に就任２年目を迎えた橋下徹大阪府知事を支持するかどうか、産経新聞社が府内の有権者に尋ねた回答である。近年の内閣支持率の低迷ぶりを知る者にとって、耳を疑いたくなる数字だが、この府民の高い支持を徹底的に活用するのが氏の手法だ。 橋下氏の真価が問われる２年目の核となる府の平成２１年度予算案が１７日に公表された。府にとって１１年ぶりに赤字脱却を果たしたものの、文化関連予算を削り、私学助成金、高齢者や障害者向けの医療費助成を削減するなど２０年度予算同様、府民に我慢を強いていることには反発が予想される。 しかし、最も目をひくのは、国直轄事業負担金という「聖域」に切り込んだことである。 これは国の公共事業に対する地元負担分だ。「受益者負担」の原則に基づくもので、地方財政法で義務づけられ、負担割合は法令に定められている。これまで自治体は国が通知する負担額を
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