【北京・井出晋平】中国の対日交流団体「中日友好協会」会長の唐家璇前国務委員が２７日、北京を訪問した日中友好団体会長らと会談した際、日本政府の尖閣諸島国有化のタイミングについて強い不満を表明していたことが分かった。会談に出席した日中友好協会会長の加藤紘一・自民党元幹事長らが記者会見で明らかにした。 唐氏は日中友好団体会長らとの夕食会に先立って別室で加藤氏らと懇談。その際、ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した野田佳彦首相と胡錦濤国家主席が９日に会場で約１５分間立ち話をしたことを挙げて、「会談直後（の１１日）に国有化することはないだろう。メンツをつぶされた」と不快感を示した。

日本郵政グループの郵便事業会社と郵便局会社は１３日、両社が１０月１日に合併して発足する新会社「日本郵便」の新サービスや組織再編計画を発表した。郵便配達員がゆうちょ銀行の利用者から通帳を預かり貯金引き下ろしを代行する事業を始め、利便性向上を目指すのが特徴。 通帳預かりサービスは全国約２万４０００局のうち５２局で開始。顧客から貯金の引き下ろしを頼まれた配達員は、通帳を預かって局に持ち帰り、引き継ぎを受けた担当者が下ろした現金と通帳を顧客の自宅などに届ける。 民営化後、顧客から引き下ろしを頼まれた配達員が局の担当者に連絡する取り次ぎサービスを行ってきた。（共同）

大津市立中学校２年の男子生徒が自殺した問題を受けて、同市議会の主要会派は、いじめを発見した子どもに学校などへの相談を求めた「子どものいじめ防止条例」案をまとめた。１２月議会に提案し、成立する見通しだ。市議会関係者によると、制定されれば、いじめ防止に関して「子どもの役割」を明記した初めての条例となる。 条例案は「子どもの役割」として、「いじめを発見した場合（疑いも含む）及び友達から相談を受けた場合は家族、学校に相談する」とした。子どもは小学生から高校生までと定義している。 また、学校の責務として「いじめを把握した場合には、その解決に向け速やかに、組織的対応を講じなければならない」と定めた。保護者にも、いじめに気付いた時点で「速やかに市、学校、関係機関等に相談または通報しなければならない」としている。いずれも罰則規定などはない。 同市議会は自殺問題を受け、いじめ防止条例案を全会派でまとめること

政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と克服策を議論した。枝野幸男経済産業相は、３０年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫（ひっぱく）と電気料金上昇を招くとする文書を提出。省エネへの投資に３０年までに計１００兆円が必要との試算も示した。 枝野氏は報告で、３０年に原発がゼロになると、電気代を含む光熱費が最大で３万２２４３円となり、１０年実績の１万６９００円の約２倍に上昇すると説明。将来のゼロ目標を決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解が得られなくなり、結果的に即時にゼロとせざるを得なくなる▽原子力の安全を支える技術や人材が失われる▽核燃料サイクルの政策の見直しで、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れていた青森県の理解が得られなくなる−−ことへの懸念も指摘した。 また、古川元久国家戦略担当相は、討

１５日午前８時前、大津市役所の教育長室で、沢村憲次教育長が男にハンマーのようなもので頭を殴られ、軽傷を負った。滋賀県警によると、男は１９歳で、その場で取り押さえられ、県警が殺人未遂容疑で調べている。 沢村教育長は、昨年１０月に市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを受けて自殺した問題の対応に当たっていた。

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市教委が原因調査のために第三者委員会を設置する選択肢を男子生徒の遺族に伝えず、内部だけの調査で打ち切っていたことが分かった。文部科学省は、生徒の自殺があった場合に第三者委を早期に設置できるとの通知を出しており、「市教委の対応は指針に反している可能性が高い」としている。 通知は、文科省が設けた外部有識者会議の１年間の議論を経て昨年６月に出された。自殺があった場合、全教員や在校生から迅速な聞き取り調査を実施。原因が学校に関わる可能性がある場合と、遺族から更なる調査の要望がある場合は、「より詳しい調査」が必要としている。 その上で、事実の分析評価などに高度な専門性が必要な場合や、遺族が学校や教育委員会が主体となる調査を望まない場合は、「中立的な立場の専門家を加えた調査委員会を早期に設置すること」を求めた。また「遺族の要望・

大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自宅マンションから飛び降りて自殺し、遺族が市と加害者とされる同級生らに対し損害賠償を求めている訴訟を巡り、大津市の越直美市長は１０日夜、「（男子生徒は）いじめがあったから亡くなったんだと思う。遺族の主張を受け入れ、和解したい」と述べ、いじめと自殺との因果関係を認めて和解を目指す意向を示した。因果関係を否定してきた従来の主張を撤回するとみられる。 また、近く設置する外部の有識者による調査委員会では、「裁判で因果関係を立証できるような（新たな）証拠を探すために調査したい」と、遺族側に有利になるよう配慮するとした。「（自殺後）時間がたちすぎて、関係者から十分話を聞けない事態を招いたのは学校のいいかげんな調査が原因」と述べ、一連の学校と市教委の調査の不備を批判し、「調査内容はまったく信用できない」と断じた。

宮崎大学（宮崎市）は２８日、教育文化学部の４０代の元男性准教授が、複数の女子学生の半裸写真を野外で撮影し卒論に掲載して提出させるなど、懲戒解雇に相当する不適切な行為があったと発表した。３月末に辞職しているため懲戒処分はできないが、退職金の不支給を決めた。元准教授は「写真は学生が撮った」などと主張してハラスメント行為を否定しているという。 被害を受けた学生からの申し立てを受け、大学が調査していた。大学によると、写真は計十数枚。被写体は研究室の女子学生４〜５人で、一部加工されているが、上半身裸や下着姿で顔も判別できる状態だった。 また写真は元准教授がデジタルカメラで撮影。学生は指導への影響を恐れて断れず、「特定できないように画像を処理してほしい」と頼んだが聞き入れられなかったという。他にも▽元准教授が勧めた就職先を断った学生への暴力や嫌がらせ▽女子学生の体のサイズを言いふらす−−などの申告があ

すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一

◇不本意だった開戦…心情探る 昭和天皇をテーマにした書籍が、相次いで刊行されている。戦後生まれ、気鋭の研究者による力作ぞろいだ。『昭和天皇と戦争の世紀』（講談社）を著し、謎の多いその人物像に迫った加藤陽子・東京大教授に聞いた。【栗原俊雄】 日本史を歴代の天皇から読み解くシリーズの第８巻。主に大正期の皇太子時代から第二次世界大戦の敗戦までを振り返っている。 序章「焦土に立つ人」の項目でまず、昭和天皇の前半生を俯瞰（ふかん）する。皇太子時代に視察した、第一次世界大戦で荒野になったヨーロッパ。関東大震災後の焼け野原。そして国破れた第二次世界大戦。天皇が激動の時代を生きたことが、改めて分かる。 大正期、発達したメディアなどによって皇太子は広く国民に親しまれた。加藤さんはその露出を、牧野伸顕宮内大臣ら宮中グループの意図とみる。「普通選挙などデモクラシーの機運は高まっていましたが、小作農民や労働者に対

東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

Ｗ杯での高地対策を説明する早川トレーナー（右）と杉田准教授＝東京都北区の国立スポーツ科学センターで、江連能弘撮影 サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会でベスト１６に入った日本代表。躍進要因の一つとなった「高地対策」について、代表チームの早川直樹アスレチックトレーナーと、チームに帯同した杉田正明・三重大准教授がこのほど、東京都内で開かれた「高所トレーニング国際シンポジウム」で、その内容を明らかにした。【江連能弘】 南ア大会の試合会場は標高０～１７５３メートルと高低差が大きく、早川氏は日本がＷ杯出場を決める前の０９年３月から、高地順化について専門家に助言を求めた。今年１月に杉田准教授を訪ね、２月に岡田武史監督に紹介し、対策が始まった。 対策は、９０年前後に日本陸上競技連盟が行った高地合宿や、国内外の研究成果を基盤にしたという。２月以降、高地での貧血予防のため、選手に血液検査を実施。一

日本海の深海域が将来、無酸素状態になる可能性があることが、国立環境研究所や海洋研究開発機構のチームの分析で分かった。深海に酸素をもたらす「表層水」が、冬の海水温上昇で十分冷やされず、重くならずに深い部分まで達しないためと考えられる。温暖化が現在のペースで進めば、１００年後には日本海の海底付近が無酸素状態の「死の海」になる恐れもあるとして、チームは詳細な調査に乗り出した。 ◇温暖化で循環停滞し…国環研チーム分析 外洋では、南極や北極圏など高緯度地域で冷やされた表層水が沈み込み、水深２５００メートル以下の「底層水」と入れ替わっている。２０００年もかかるゆっくりした循環だ。日本海では、ロシアのウラジオストク沖やサハリン沖で冷やされた表層水が沈み込むが、対馬海峡や宗谷海峡などによって半ば閉鎖されているために、その循環スピードは約１００年と速い。 チームは、日本海は外洋より温暖化の影響が早く表れると

朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「ＮＡＴＲＯＭの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】

バンクーバー五輪のスノーボード・男子ハーフパイプ日本代表、国母和宏選手（東海大）の服装が乱れていた問題を受け、東海大は１５日、札幌市南区の札幌キャンパスで予定していた国母選手の応援会を中止すると発表した。同大広報担当は「服装の問題や会見時の態度などで、多くのおしかりを受け、本学としては心から応援できないと判断し、自粛することにした」と話した。 同大は、札幌キャンパスで学生と教職員が参加して１５０インチの大型モニターを見ながら、国母選手の応援会を予定していた。 国母選手は批判を受け、選手村入村式への参加を自粛したほか、開会式への出席も取りやめた。【内藤陽】

司馬遼太郎の歴史小説「坂の上の雲」（文春文庫、全８巻）を英訳する計画が始まった。推進役の「日本文献出版」代表、斎藤純生さんと、翻訳者の一人で同志社女子大教授のジュリエット・カーペンターさんが１９日、東京都内で会見を開き、明らかにした。著名な翻訳者３人の共訳で、２０１２年の出版を目指す。出版社の選定はこれからだという。 仮題は「クラウズ・アバブ・ザ・ヒル」。

国会は２日からの衆院予算委員会で、与野党の本格論戦に入る。自民党は大島理森幹事長らが、鳩山由紀夫首相の献金偽装問題や民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）実現に必要な１６．８兆円の財源の裏付けを徹底追及する構えだ。衆参代表質問での首相答弁は、公約実現への意気込みをアピールする一方で、具体論の先送りも目立った。首相が野党の質問をどうしのぐのか、今国会は最大の山場を迎える。 衆院予算委は２、４、５日の３日間。自民党は初日に照準を合わせ、質問者に大島氏のほか、町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長ら論客をそろえた。大島氏が総論、町村氏が外交・安保、加藤氏らは財政・金融と、担当を振り分けた。 自民党の林芳正参院政審会長は３１日の民放テレビで、「年末年始が大変という声が大きい」と語り、景気対策を取り上げる意向を示唆したものの、同党は「政治主導」を掲げる鳩山政権の姿勢を逆手にとり、詳細な質問通告を拒否。

自民党の石破茂政調会長は１４日の記者会見で、前原誠司国土交通相が羽田空港の国際拠点空港（ハブ空港）化を提起したことに対し、「まず地方の意見を聞いてから発言すべきだ。地方の方々の感情を無視する形で行うのは民主主義のプロセスとして極めて問題だ」と厳しく批判した。 公明党の山口那津男代表も東京都内で記者団に「利害関係者への説明や理解を得ることなく、いきなり政策変更の結論を示すことに国民は大きな懸念を持つのではないか」と指摘。共産党の市田忠義書記局長は「きちんと議論したうえで結論を出すべきだ」と述べた。【坂口裕彦】

花王は１６日、特定保健用食品「エコナ」シリーズの関連全商品について、１７日から出荷・販売を停止すると発表した。商品に含まれる「グリシドール脂肪酸エステル」という物質が発がん性物質に変化する可能性があるため。出荷・販売が停止されるのは食用油「エコナクッキングオイル」や同シリーズのマヨネーズ、ドレッシングオイルなど全５９商品。 「グリシドール脂肪酸エステル」は発がん性のある「グリシドール」に分解される危険性が欧州で指摘され、日本でも食品安全委員会が調査中。花王は「危険性の有無は判明していないが、消費者の意識も考慮し、販売を自粛する」と説明している。 花王によると、６月中旬にエコナクッキングオイルを自主検査したところ、「グリシドール脂肪酸エステル」などが通常の食用油の最大１８倍含まれていることが分かった。製造時の脱臭工程で副次的に精製されたのが原因という。エコナシリーズは９９年２月に発売され