[東京 10日 ロイター] 政府は10日未明に開いた臨時閣議で、2012年度税制改正大綱を決定した。焦点の車体課税見直しでは、車検の際にかかる「自動車重量税」を軽減する。12年4月末で期限を迎える「エコカー減税」も対象車を絞り3年間延長。11年度第4次補正予算案に、新たに3000億円のエコカー補助金制度の創設を盛り込む。歴史的な円高で打撃を受ける自動車産業を支援し、すそ野の広い業界の活性化によって、産業空洞化を防止し雇用につなげることを狙う。 難色を示しながらも車体課税の軽減措置に踏み切った理由について、安住淳財務相は大綱決定後の記者会見で「円高の状況のなかで、日本経済のど真ん中で日本を支えている自動車産業であり、タイの洪水被害も大きいことがわかってきた」とし、「年明けの不安を解消し、引き続き自動車関連産業には日本経済のけん引役になってもらわなければならないということで決断した」と説明した