2024.04.18 「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド」（愛称：ボンド・ストーリー）信託約款の変更決定のお知らせ
アライアンス・バーンスタイン | アライアンス・バーンスタイン株式会社
2024.04.18 「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド」（愛称：ボンド・ストーリー）信託約款の変更決定のお知らせ
一般ＮＩＳＡはどうさ？ 良くないさ。その七 【計算がめんどう編】
こんにちは。 インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。 ★ このブログ記事の【前提】。 この記事は、シンプルな運用方針のもと、 長期で投資を行い、 資産形成を成し遂げようとしている、 【あなた】を想定して書いています・・。 （あまり情報として行き渡っていませんが、 現状のＮＩＳＡ制度には多くの欠点、デメリットがあります） 何度も繰り返しになり、恐縮ですが、 わたしが現時点で ＮＩＳＡ口座をお勧めしない理由は、 １年ずつズレた、複数の５年間を 同時に管理していくなんて、 【長期投資家にはそぐわない】と考えるためです。 またまた、 この図表に登場してもらいましょう。 国際投信投資顧問ＨＰより。 2014年～2018年 2015年～2019年 2016年～2020年 2017年～2021年というふうに、 それぞれ１年ずつズレた、 最大『５つの、５年間』を管理していく ということは、
一般ＮＩＳＡはどうさ？ 良くないさ。その五 【売るとアドレナリンが上がる編】
こんにちは。 インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。 （あまり情報として行き渡っていませんが、 現状のＮＩＳＡ制度には多くの欠点、デメリットがあります） さて、長年お金の相談業務をさせていただいていると、 いろいろなことを心の中で感じます。 たとえば、 金融商品を【売る】ことに対する『誘惑』は、 私たちの想像以上に根強いのだなあと思い知らされます。 （意外に思われるかもしれませんが、） 人は、利益が出ているときのほうが 『保守的』に振る舞うものです。 多少の利益が出たら、 それを「確定させたい」という意識が働きます。 ○ つまりはその金融商品を売って、 ハラハラドキドキから解放されたいと願うのです・・。 仮に、ＮＩＳＡ口座を利用すれば、 利益が出ている金融商品を売っても 【非課税】扱いになりますから、 非課税 ＝ トク ＝ 取りあえず売っておこう という「思考回路」に陥るの
公社債・公社債投信のＮＩＳＡ追加、当面見送りへ＝関係筋
８月３０日、金融庁は、１４年１月から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に、公社債・公社債投信を対象とすることを当面見送る。写真は都内の株価ボード。７月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 金融庁は、１４年１月から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に、公社債・公社債投信を対象とすることを当面見送る。関係筋によると金融庁は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の観点からリスクマネー供給の側面を重視し、実質的な元本保証性商品となる公社債・公社債投信は、ＮＩＳＡの対象になじまないと判断した。 当初は１６年１月からＮＩＳＡの対象に追加できるよう１４年度の税制改正要望に盛り込む方針だったが、見送ることにした。将来的に公社債・公社債投信をＮＩＳＡの対象に加えることは、継続して検討する。ＮＩＳＡ開始後の状況を見ながら、その必要性や時期を、あらためて判断す
Active Index |日本版ＩＳＡの利用方法について思うこと
日本版ＩＳＡ、ネット投資家中心にどうやって利用するか話題になり始めている感じがあります。 山崎元先生も何年か前からISAについて文章書かれていたかと思いましたが、 今回新しく出されたエントリがやっぱりどうしても気になるなコレってことで、久々のブログ更新。 第196回 日本版ISAでの正しい運用法 日本版ISA投資の四原則 原則その一、日本版ISA枠を最大限に使う 原則その二、日本版ISAではリターンの高い資産の運用に利用する 原則その三、日本版ISAではバランス良く分散投資した商品を選ぶ 原則その四、日本版ISAは低コストで運用する （上記エントリから引用） これだけ見ると、真っ当なのですが、そのロジックに違和感を禁じ得ない部分がありました。 色々と勝手に考えてみると、誰に対して書かれた文章なのか、という点などに行き辺り、 さらに勝手な見解では、山崎先生は合理的な行動ができる、既存の個人投
NISA（日本版ISA）の投資戦略 | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
日興アセットマネジメントによると、概要は以下の通り： 非課税投資枠は毎年100万円までの株式投資信託や上場株式の新規投資非課税投資期間は5年間。ただし一旦売却するとその金額分の再度利用は不可。非課税期間中の上場株式の配当所得・譲渡所得が非課税。5年経過後、100万円を条件に次の非課税期間の投資枠に移行が可能。開始は2014年1月から。非課税口座開設は2023年までの10年間。 私が考えている日本版ISA口座の投資戦略は以下の通り： 制度の恒久化を見越して、投資信託よりも信託報酬の安いETFを利用。毎年初に国内株式・海外先進国株式・新興国株式の国内上場ETFを各30〜40万円程度購入（計100万円弱になるよう調整）。上記約定価格帯で手数料の安いSBI証券へのISA口座開設を検討中。非課税期間終了前に100万円を超えている部分は売却（終了後に売却すると譲渡益税がかかるため）。非課税期間終了後、
証券と銀行の｢個人マネー｣囲い込み戦争
個人投資マネー囲い込みに向けた最終戦争に発展するかもしれない。2014年1月に導入される少額投資非課税制度（日本版ISA）を契機に、個人投資マネー取り込みに向けた証券会社、銀行のテンションは高まる一方だ。折しも、アベノミクスによって個人投資マネーは長い眠りから覚めかけている。低く見積もっても25兆円という巨額マネーが日本版ISAを目指して動き出す。 同制度の骨子は図表のとおりだ。投資額の上限は年100万円で期間は5年間。最大500万円までの投資元本から生まれる配当・譲渡益が非課税となる。株式などの長期保有を促す仕組みだ。現在適用されている10％の軽減税率は終了する。 もちろん、投資の果実がなければ、非課税の恩恵もない。したがって、日本版ISAの利用拡大は「1年後の相場次第」というクールな見方もある。が、売り手である証券会社や銀行には、そんな評論家然とした余裕はなくなりつつある。 最大のポイ
証券と銀行の「個人マネー」囲い込み戦争 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
個人投資マネー囲い込みに向けた最終戦争に発展するかもしれない。2014年1月に導入される少額投資非課税制度(日本版ISA)を契機に、個人投資マネー取り込みに向けた証券会社、銀行のテンションは高まる一方だ。折しも、アベノミクスによって個人投資マネーは長い眠りから覚めかけている。低く見積もっても25兆円という巨額マネーが日本版ISAを目指して動き出す。 【詳細画像または表】 同制度の骨子は図表のとおりだ。投資額の上限は年100万円で期間は5年間。最大500万円までの投資元本から生まれる配当・譲渡益が非課税となる。株式などの長期保有を促す仕組みだ。現在適用されている10％の軽減税率は終了する。 もちろん、投資の果実がなければ、非課税の恩恵もない。したがって、日本版ISAの利用拡大は「1年後の相場次第」というクールな見方もある。が、売り手である証券会社や銀行には、そんな評論家然とした余裕はな
日本版ＩＳＡ 「初年度５００万人利用」 投資拡大の呼び水、証券各社期待 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本版ＩＳＡ 「初年度５００万人利用」 投資拡大の呼び水、証券各社期待 産経新聞 2月10日(日)7時55分配信 平成２５年度税制改正で固まった少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）を活用して投資を呼び込もうと、証券業界が動き出した。来年１月から、１００万円までの株や投資信託への投資について、配当や売却益が非課税になる制度で、初年度の利用者は５００万人に達するとの予測も出た。足元の「安倍相場」で高まる投資への関心を実際の行動につなげる“切り札”として、証券各社の取り組みが加速しそうだ。 ◇ 日興アセットマネジメントが先月開いた金融機関向けセミナーで、汐見拓哉ＩＳＡセンター長は「英国では、投資家のほとんどがＩＳＡを利用しており、深く浸透している」と述べた。英国が１９９９年に導入したＩＳＡの２０１１年度末の残高は３９０９億ポンド（約５７兆円）。関係者の期待が大きいのは、この成功例があるからだ。
日本版ISAを久しぶりに取り上げます | rennyの備忘録 （企業価値増大を楽しむ投資）
February 2024 (12) January 2024 (24) December 2023 (22) November 2023 (27) October 2023 (23) September 2023 (29) August 2023 (29) July 2023 (31) June 2023 (29) May 2023 (33) April 2023 (32) March 2023 (29) February 2023 (30) January 2023 (32) December 2022 (32) November 2022 (30) October 2022 (30) September 2022 (30) August 2022 (27) July 2022 (30) June 2022 (28) May 2022 (30) April 2022 (29) Marc
盛り上がりに欠く日本版ISA構想への注文（山崎 元） @gendai_biz
投資家の一部では話題になっているようだが、「日本版ISA」に対する盛り上がりが今一つ欠けている。 日本版ISA(少額投資非課税制度)とは、英国のIndividual Savings Accountに範を取ったといわれる制度で、2012年からの導入が予定されている、個人の資産運用を税制的に優遇する仕組みだ。 制度の内容はまだ完全には固まっていないが、2012年から2014年の3年間、毎年一人100万円までの枠で口座を開くことができ、この口座内で発生した運用益に対して10年間非課税となる仕組みだ。 今のところ、口座内で発生した配当や分配金は非課税だが非課税枠としては再投資できず、一部ないし全部を10年間の間に途中売却した場合には、その元本の分だけ非課税枠が消滅する仕組みになることが有力視されている。 株式や投資信託などに長期投資して、これをじっと持った場合に、値上がりすれば2倍になろうと3倍に
証券税制と非課税口座の話は本来、別問題では！？ - About Money，Today
ファイナンシャル・ジャーナリスト 竹川美奈子のブログ。 お金に関する情報や日頃感じたことを発信していきます。 いま、証券税優遇税制の廃止と、日本版ＩＳＡの導入がセットのように議論されていますが、本来はいっしょくたに議論すべき問題ではないと思います。 下記のブログでは「これは成長戦略が絡むことなので重要なことです。投資資金が日本国内に向かわなくなったらどうなるか。もう少し真剣に検討すべきなのではないでしょうか」とありますが、まさにそうした観点から議論すべき問題。そのためにも、証券税制はシンプルに、そして、金融一体課税にしてほしいですね。 参考：投資十八番「証券優遇税制」廃止はいいんだけど いっぽう、非課税口座については、個人が長期的に資産形成を考える上で必要な制度として議論すべき問題なのでは。 先日のブログでも触れましたが、従来、下記の１～３で賄われてきた、リタイア後の資金のうち、１・２が縮
複雑な金融税制で一番オイシイのは、”金融の専門家”だったりする - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD
日本版ISA（Individual Savings Account（個人貯蓄口座））と言うのが、一部の金融関係者の間で話題になっています。これは、金融商品の課税に関する新しい優遇制度です。 2012年から2014年までの3年間に開設された口座なら毎年100万円ずつ、最大300万円（100万円×3年間（2012〜2014年））が非課税になる制度。年間1人1口座開設できるので、毎年異なる金融機関に口座開設をすれば、枠をフルに使えることになるようです。 そして最長で10年間制度を使えますが、途中換金するご売却部分の枠は再利用できません。また、口座間の損益通算も不可というものです。 こちらのページに図解でわかりやすい解説があります。 この日本版ISA、理解して使いこなせる人には無いよりはあった方が良い制度ですが、ただでさえよくわからない金融税制をさらに複雑にする、困った制度だと思います。 日本版
日本版ＩＳＡって、知ってます？（その２） - About Money，Today
以前、こちらでも書いた日本版ISAですが、周りに聞いても知っている人は少数派のようなので、日本版ISA関連のレポートをいくつか挙げました。中でも、野村総研の金子久氏のレポートは良くまとめられていますので、参考になると思います。 野村総合研究所／ 【拡大が見込まれる個人向け非課税口座】～「日本版ISA」の解説と普及に向けて～ 日本版ＩＳＡに向けた期待と課題 日本版ＩＳＡのスタートに向け準備を始める金融機関 大和総研ホールディングス／ コラム；日本版ＩＳＡは普及するのか 日興アセットマネジメント／ 日本版ＩＳＡ フィデリティ退職・投資教育研究所／ 超高齢社会に向けた自助努力 ダイヤモンドオンライン／山崎元のマルチスコープ 「日本版ＩＳＡ」、導入された場合の正しい利用法 従来、リタイア後の資金は以下の1～3でまかなってきました。 １.公的年金 ２.企業年金／退職金 ３.私的年金（自分で準備をする
日本版ISA（少額投資非課税制度）導入に反発する金融業界 | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
「少額投資の非課税制度が “看板倒れ”に終わらない理由」が分かりやすい）。 ダイヤモンド記事では、様々な批判が取り上げられているが（中には笑ってしまうような批判も）、おそらく最もホンネに近いのは「新たなシステム投資コストすら回収できない」ではないだろうか。個人投資家が毎年100万円づつ非課税口座に投資し、各口座で10年づつ持ち続けられても、証券会社が12年間で得られるのは数千円程度の手数料のみ。そのために大々的なシステム変更をしても割に合わないのだろう。 しかし、この少額投資非課税制度（日本版ISA）は、山崎元氏が「日本版ISA」、導入された場合の正しい利用法でも指摘している通り、長期投資の重要性を伝えるのに良い制度だと思う。これまでの証券優遇は、時限的な優遇期間を小刻みに延長し続けていたため、長期投資をしようというインセンティブは働かない制度だった。少額投資非課税制度（日本版ISA）は、
少額投資の非課税制度が “看板倒れ”に終わらない理由 ：投資十八番
公的な制度の中には、知らないと損をすることが多々あります。金融証券税制もまさにそうです。知らなかったばかりに、税制上有利な制度があるにもかかわらずスルーしてしまう。資産形成のためには、制度上利用できるものは全て利用し尽くす貪欲さが必要で、そのためのちょっとした勉強を惜しんではなりません。 現在は証券優遇税制のもとで、上場株式や投資信託等の配当益や譲渡益については、軽減税率10％が適用されますが、この優遇措置も2012年には廃止される見込みです。これについては結構知られていますが、優遇税制廃止と同時に導入される予定である「少額投資の非課税制度（日本版ISA）」について、知っている人ははたしてどれほどいるでしょうか。この制度も「知らないと損をする」ものの一つです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
Her VPN
http://blog.business-shikaku.com/?eid=266
投資マネーの循環により経済成長を促す ～同友会版ISAの導入と資本市場による規律づけの強化～ ｜ 経済同友会