受信料徴収にマイナンバー「積極的に検討」 ＮＨＫ会長：朝日新聞デジタルＮＨＫの籾井勝人会長は１日の定例会見で、１０月から通知が始まるマイナンバー（社会保障・税番号）を受信料の徴収に活用することを「積極的に検討したい」と語った。２０１４年度末の受信料の推計世帯支払率は７５・６％。籾井会長は、オートロック付きのマンションが増えて居住者に会いづらくなったことや、大都市では転勤者が多いことをあげ、「今度マイナンバーというのができるようですし、そのへんどうやって利用できるか、大いに考えていかないと」と語った。ＮＨＫによると、具体的な検討は始まっていないという。（星賀亨弘）
女子教育「コサイン教えて何になる」 鹿児島知事、撤回：朝日新聞デジタル
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。
「女性が研究室にいると…」 ノーベル受賞者発言が炎上：朝日新聞デジタル
ソウルで１１日まで開かれた科学ジャーナリスト世界会議で「女性が研究室にいると困る」と発言したノーベル賞受賞者のティム・ハント氏（７２）がユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の名誉教授職を辞任した。 ハント氏は科学の世界に女性を増やそうという趣旨で開かれた昼食会で「女性が研究室にいると、三つのことが起きる。（周囲の男性が）女性に恋をする、女性が恋をする、女性を批判すると泣かれる」と発言。これがツイッターを通じて世界中に広がり、批判が起きた。英ＢＢＣの取材に「軽い気持ちだった」などと謝罪して釈明したが、さらなる批判を招いた。 ＵＣＬは辞任を伝える声明のなかで「ＵＣＬはイングランドの中で学生の男女平等を初めて認めた大学である」などとした。 ハント氏は２００１年に細胞分裂に関する研究でノーベル医学生理学賞を受賞した。（ソウル＝編集委員・高橋真理子）
バカッター防ごう 学生たちの「ＳＮＳ合言葉」が拡散中：朝日新聞デジタル
ツイッターなどのＳＮＳ上で、不用意な画像を載せて炎上する若者が定期的に話題になる。四六時中いじってしまう「スマホ依存」も深刻だ。そんな中、明治学院大の学生らがＳＮＳをうまく使うために、頭に置いておきたい「５つの合言葉」をひねり出した。 【友だちは、フリー素材じゃ ありません】 【その個性の出し方、間違っていませんか】 「バカッター防止策」として絶妙 フェイスブックのシェアは５千超え。ツイッターでは、「小学校の教材にすべき」「分かりやすいなぁ。プリントして息子の部屋にでも貼っておこうかな」などと評判に。ＩＴジャーナリストの津田大介さんも「わかりやすいし、よくできてるね。これ」とつぶやくなど、学生自身による「バカッター」防止策としても話題になっている。 合言葉の残りの３つは、 【デマの中継所にならないでっ！】 【昨日、ＳＮＳで何を見たか、思い出せますか？】 【歩きスマホは、歩く武器】 それぞれ
ドコモも「ガラホ」発売へ アンドロイドに対応：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモが、従来型の折りたたみ式の携帯電話「ガラケー」の形のまま、スマートフォンと同じ米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」で動く端末を売り出すことがわかった。加藤薫社長が１７日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。ＫＤＤＩ（ａｕ）も同様の端末を「ガラホ」として２０日から売ることを決めている。 ドコモの新端末の発売日や料金体系は未定。画面へのタッチではなく、ボタンで入力する。ガラケーで使う基本ソフトは将来的に開発会社のサポート期間が切れることや、部品の不足が懸念されることが新端末を売り出す理由という。 加藤社長は新端末について「ボタン操作で、小さくて、そんなに高機能にはしない。スマホと明確な違いがあって良い」と話した。 市場ではスマホの勢いに陰りがみえる一方、操作性や低価格からガラケーが根強い人気をみせる。調査会社のＭＭ総研によると、２０１４年のガラケーの国内出荷台数は７年ぶりに前年
「３ＤＳで裸撮られいじめ」損賠訴訟が和解 茨城：朝日新聞デジタル
携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」で裸を撮影されるなどのいじめを受けたとして、茨城県守谷市の小学６年の男児（当時）が同級生と保護者らに１千万円の損害賠償を求めた訴訟は１３日、水戸地裁龍ケ崎支部（桜井佐英裁判官）で和解が成立した。被告が解決金２８万円を原告に支払うなどの内容。 男児側は２０１２年５月から１年以上いじめを受けたうえ、下半身を撮影され、インターネットで流されたと主張。一方、被告側は「遊びの意識の中での行為で、いじめではない」と反論していた。昨年１１月に同支部から和解勧告を受け、協議を続けていた。 原告側は「こちらの主張が認められた内容の和解と受け止めている。金額には満足していないが、少年への精神的負担を考慮して早期解決を優先した」、被告側は「和解勧告と解決金の金額からすると、訴状内容のほとんどが事実ではないという我々の主張が理解して頂けたと解釈している」との談話を出した。
ゲーム小分け商法、成功なるか バイオハザードを４分割：朝日新聞デジタル
ゲームソフト大手のカプコン（大阪市）が、来年初めに発売する人気ゲーム「バイオハザード」の新作を切り売りする。音楽がインターネットを通じたダウンロード販売で１曲ずつ買えるように、ゲームも小分けにして安くし、買いやすくする。カプコンによると、ゲームでは初めてという。 辻本春弘社長は、「少しだけやってみたい、という人の『衝動買い』を誘い、ユーザーのすそ野を広げたい」と話した。バイオハザードは、主人公が生き残りをかけてゾンビと戦うアクションゲーム。来年初めに出す予定の「リベレーションズ２」を、エピソードごとに四つに分けて売る。 価格は、１エピソード分を１千～２千円にする考え。店で買うディスクなどに入ったゲームは６千円ほどするため、試しに遊びたい人が手を出しやすくなる、とみる。まず、ダウンロード販売し、その後、四つのエピソードをディスクに入れ、店で売る。ダウンロード販売では、値段を何度でも変えられる
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
痴漢訴えられて男逃走、山手線が一時とまる 帰宅時間帯：朝日新聞デジタル
２１日午後７時１０分ごろ、東京都渋谷区のＪＲ恵比寿駅で、男がホームから線路に飛び降り、線路沿いのフェンスを越えて走り去った。渋谷署によると、男は、山手線の目黒―恵比寿駅間の電車内で、２０代の女性会社員の尻を触り、被害を訴えた女性と一緒に恵比寿駅で降りた途端に逃げたという。 男は見つかっておらず、署は都迷惑防止条例違反の疑いで行方を追っている。男は３０代ぐらい。やせ形で、身長１６５～１７０センチぐらい。ジーンズに、白のＴシャツを着ていた。 ＪＲ東日本によると、この影響で山手線の全線、埼京線の大崎―大宮間の上下線で約３０分間運転を見合わせた。
「５０年後も１億人維持」 政府、骨太の方針に人口目標：朝日新聞デジタル
政府は６月末に閣議決定する「経済財政運営の指針」（骨太の方針）で、５０年たっても人口１億人を維持する目標を盛り込む。そのために来年度予算以降、第３子からの出産・保育の給付を増やすなど子育て支援を手厚くして出生率を上げ、２０２０年に少子高齢化の流れを変えるという。政府が人口目標を掲げるのは初めてで、「人口減社会」への対応を重点政策に位置づける。 骨太の方針は政府の経済財政諮問会議がまとめ、来年度以降の予算づくりや政策に反映される。朝日新聞が入手した原案では、人口減少をデフレ脱却などの次に取り組む「最大のハードル」として、「５０年後に１億人程度の安定的な人口構造を保持する」という目標を盛り込む。 諮問会議内の試算では、女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率をいまの「１・４３」から３０年に「２・０７」に回復させれば、６０年代でも１億人を維持できる。原案は、この実現に向けて「２０年をめどに少子高齢
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
１００円朝食で学生応援 学食、習慣づけへ提供：朝日新聞デジタル
１００円の朝食を学生食堂で提供する大学が増えている。ご飯やパンに卵や野菜もついた充実のセットだ。目的は、朝食をしっかりとることで規則正しい食生活を身につけてもらうこと。授業の出席率向上につなげようと考える大学もある。 午前８時過ぎ、福岡大（福岡市城南区）の食堂。薬学部４年の女子学生３人が和食セットをおいしそうに食べていた。一人暮らしの学生（２１）は、週の半分くらいしか朝食をとらないという。「食べない日は昼にドカ食いしがち。１００円朝食があると、朝も食べようという気持ちになる」 隣には、実験で徹夜をしたという工学部４年の男子学生４人がいた。ふだんは朝も昼も食べず、夜１食の生活という学生（２１）は、１００円朝食を食べたのは初めて。「安くて量もあっておいしい。朝食べると、調子がいい感じがする」
パクツイ「罪悪感、徐々にマヒ」 常習者に聞く：朝日新聞デジタル
他人のツイッター投稿を丸写しした、パクリツイート（パクツイ）が蔓延（まんえん）している。ボタン一つでパクツイできるスマホアプリや、パクツイを発見するためのサイトまで存在するはやりようだ。フォロワー数が１万人を超える「パクリツイッタラー」の男子大学生（１８）に心境を聞いた。 ――結構、リア充っぽく見えますね。イケメンですし。 全然そんなことなくて。趣味がゲームとかアニメなので、リア友（ネット以外のリアルの友達）はあんまりいないです。本当に趣味が合うのはネット友達だけですね。 ――いつからパクツイを始めたのですか。 高２の終わりぐらいです。受験勉強のウサ晴らしみたいな感じで、毎日３００回以上パクツイしてました。最初は人力でコピペしてたんですけど、途中からパクツイできるアプリを使い始めて。ボタン一つで簡単にパクれちゃうから便利なんです。パクパクパク～ってパクってました。１日平均３００回、最高記録
新聞は時代遅れなの？：朝日新聞デジタル
●ＵＮＮ関西学生報道連盟 「新聞を読もう」と大学の講義や就活の現場でよく言われる。だが、「新聞は時代遅れ」「インターネットなどオンラインの情報で十分だ」という声が学生には根強い。実際、まわりでも新聞を毎日読む学生は少数派だ。学生に新聞は必要か――。私たち京阪神の９大学の学生新聞サークルが加盟する「ＵＮＮ関西学生報道連盟」は１１月末、大阪市の朝日新聞大阪本社アサコムホールでシンポジウムを開き、問いかけた。 「学生×新聞」と題したシンポジウムを前に、連盟内の学生に尋ねたところ、一般紙を毎日読んでいるのは５０人中１１人だった。学生新聞を編集する団体でそうなのだから、他は推して知るべしかもしれない。 新聞はやがて消えていくのか。基調講演をお願いした朝日新聞社の小野高道・デジタル担当補佐兼編集担当補佐は、「紙かオンラインか」という私たちの問いかけに、「両者はよく対立軸で語られるが、共存関係にある」と
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