野田聖子総務相（発言録）　人口減少で働き手を失うなか、「女性にしっかり働いてほしい」と安倍晋三政権は言うが、実態は（人手不足の）補充要員のままだ。（家事や育児の負担も大きいまま）仕事量だけ増やすというミスマッチは、女性の新たな苦しみにつながるのではないか。 （景気回復で）女性の就業者が増えたが、非正規が増えているのであり、賃金格差もある。（男性の賃金の）７掛けとか６掛けだ。女性の側ではまだ厳しいことがあるなかで、しっかり声に出して改善していければと思う。（個別政策として）女性政策なんてない。国策であり、構造改革なのだ。（ＴＢＳの番組収録で）

結婚が延期されている秋篠宮家の長女眞子さま（２６）の相手の小室圭さん（２６）が、米国で弁護士資格を取得するため、８月ごろから３年間の予定で渡米することが２８日、関係者への取材でわかった。 お二人は昨年９月に婚約が内定したが、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として今年２月、結婚とそれに関わる諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると発表していた。その後、具体的な予定は明らかにされていない。 関係者によると、小室さんは今年春、勤務先の法律事務所に渡米の希望を申し出た。すでに米国での通学先は決まっており、現在の事務所に籍を残し、２１年に帰国後、再び勤務する予定という。

建築家の安藤忠雄さんが建設し、大阪市に寄付する意向を示している子ども向けの図書館「こども本の森　中之島」（仮称）について、本の購入費用や運営費などに充てる予定の寄付金３億円が集まった。今年秋ごろに着工し、来年秋ごろの開館をめざす。 ２７日の大阪市の会議で報告された。市は本の購入費用などの準備費（約５千万円）と、開館から５年間の運営費（約２億５千万円）を集めることをめざして昨年１２月から寄付を募り、今年３月末までに法人から２億４９３４万円、個人から５１８５万円の計３億１１８万円が集まった。建設費は安藤さんが負担する。 大阪市の案では、乳幼児から中学生向けの児童図書２万５千冊を集める。入場は無料。本の貸し出しはしないが、周辺の中之島公園で読むことはできる。 図書館は地上３階の延べ床面積約８００平方メートル。市が管理する中之島公園の敷地に建設する。絵本や小説などの子ども向けの本を集め、芸術文化に

立憲の辻元清美国会対策委員長は２５日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐川氏を議院証言法違反で告発することへの協力を求めた。３月の衆参予算委では、佐川氏に対する証人喚問が行われた。証人喚問で虚偽の証言をすれば偽証罪に問うことができ、立憲は４カ所程度の偽証があると判断した。 ただ、告発するには委員会に出席した議員の３分の２以上の賛成が必要になる。森山氏は「佐川氏の人権に関わる話だ。しかるべき指摘でないと話が進まない」と慎重な姿勢を示した。 ２５日の参院予算委では、福山氏が「我々は虚偽の答弁をしたと判断している」とパネルで指摘した。佐川氏は森友学園問題を知った時期について「昨年２月上旬の新聞報道」と証言。だが、財務省が今年６月４日に公表した報告書には理財局の国有財産審理室が昨年２月初旬、理財局長に案件の概略を説明したとある。時期は同じだが、知ったきっかけが異なる。 食い違いを追及する

働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、朝日新聞社が全国の主要１００社に聞いたところ、採用する方針を示したのは６社だった。３１社は「採用するつもりはない」と答えた。政府は法成立を急ぐが、現時点で採用すると答えた企業は多くない。 ５月２８日～６月８日に行った景気アンケートで、個別企業がどの選択肢を選んだかは公開しない条件で、原則として経営トップらに面談もして調査した。対象は日本を代表する大企業で、業種もメーカーから非製造業まで幅広い。 高プロは、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間の規制から完全に外す規制緩和策で、今通常国会に提出された働き方改革関連法案に盛り込まれている。対象職種は成立後に省令で定めるが、金融商品の開発やアナリストなどが想定されている。政府・与党は今国会での成立をめざし、野党からは「過労死を助長する」などと批判が出ている。 高プ

東京都狛江市は２１日、セクハラ相談に関する市の公文書について、これまで黒塗りしていた加害者とされる人物の役職を「市長」だと明らかにし、開示を求めた共産党市議に手渡した。この問題では４日、高橋都彦（くにひこ）・前市長が「市政をこれ以上混乱させてはいけない」として辞職している。 問題は３月、共産党市議が情報公開請求で入手した市の公文書を根拠に追及、表面化した。公文書には「口をつけたコップで何度も飲むことを強要された」「肩や胸も触られて困っている」「車内で手を握られた」といった被害が記されていたが、市は個人情報保護などを理由に加害者とされる人物の役職を黒塗りにしていた。高橋氏も「身に覚えがない」と否定した。 だが５月下旬、被害者から実名で抗議文を出され、一転して辞意を表明。共産党市議は「状況は変わった」として今月１５日付で、改めて公開請求していた。 市は「高橋氏がハラスメントをしていたことが明ら

愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が１９日、岡山市の学園内で記者会見した。県の文書に書かれている加計氏と安倍晋三首相の面会は「ありません」と否定した。 加計氏が、獣医学部新設をめぐり会見するのは初めて。会見への出席は地元の記者に限定され、３０分足らずで打ち切られた。 加計氏は、文書の記載は学園の渡辺良人事務局長の不適切な言動によるものとして減給（月額１０％を６カ月）の懲戒処分にしたと発表。自身は監督責任を明らかにするとし、給与の月額１０％を１２カ月分、自主返納する。「愛媛県、今治市の関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを代表者として深くおわび申し上げる。大学生、保護者、学園関係者、多大な心配をおかけして本当に申し訳ございませんでした」と話した。 そのうえで、県文書に記載された面会について「記録を調べたところ、３年前だった

なぜ、先生は忙しいのでしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートでは、学校行事や部活動など授業以外の仕事の多さを指摘する声が相次ぎました。一方で、学校や先生自身に変化を求める声もありました。各地の取り組みや制度を紹介し、どんな変化が必要なのかを考えます。 勤務時間の管理　あいまい　公立学校でなぜ長時間労働が横行するのか。一因と指摘されるのが、「教員には残業代を出さない」ことを定めた法律です。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）といい、１９７２年に施行されました。 当時は教員への残業代不払いが社会問題になり、「教員の月給に４％の『教職調整額』を上乗せする代わりに残業代を出さない」とする給特法ができました。教員の仕事は自発性や創造性が求められ、授業のない夏休み期間などもあることから「勤務時間管理にはなじまない特殊な仕事だ」と考えられたのです。 しかし近年、給特法

「信じなければ、物価も上がらない」。日本銀行の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に動くなか、あくまでも「２％」の物価目標の達成へ金融緩和を継続する意思を語った。記者団との主なやりとりは次の通り。 ――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります 「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」 ――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいの

厚労省は１４日の参院厚労委で、高プロの適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の…

誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに

発達障害の一つ、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）の子どもには、家庭や学校で困る状況を減らして成長を支える「心理社会的治療」の重要性が強調されるようになっている。そのうち親を対象にした行動療法「ペアレント・トレーニング（ペアトレ）」が広まりつつある。 親の行動療法で子に笑顔　奈良県の小学２年生の男の子（７）は保育園の時からお遊戯や合奏など集団行動が苦手だった。叱られると母親（３６）を蹴飛ばすこともあった。発達障害の一種、ＡＤＨＤと自閉スペクトラム症と診断された。 両親は２０１７年、同県三郷町の精神科病院「ハートランドしぎさん」で、ペアトレに参加した。 全１２回の講義や模擬練習などに加え、宿題が出た。最初の課題は「子どものいい点を見つけてほめる」。父親（３６）はとまどった。これまで男の子のいい点を意識したことはなく、気がつくと叱っていたからだ。 偏食で野菜嫌い。食事の度に「また残して」と怒って

フィギュアスケーターの鈴木明子さん（３３）は仙台で下宿中の大学１年生の時、体重を気にして食べるのが怖くなり、摂食障害になりました。一時は体重が３２㌔まで減少しましたが、母や周囲のサポートで「どん底」から復活、２度の五輪出場を果たしました。 すずき・あきこ　１９８５年、愛知県豊橋市生まれ。６歳でフィギュアスケートを始め、１５歳で全日本選手権４位。大学１年で摂食障害になったが、２００４年に復帰。１０年のバンクーバー五輪で８位入賞。全日本選手権は１３年に初優勝、１４年のソチ五輪も８位入賞。同年３月に引退後はプロスケーター・振付師として活躍。解説や講演活動にも取り組む。 親元離れ「スケート漬け」 ２連続ジャンプをきれいに着氷し、会場に流れる「オペラ座の怪人」に合わせて、終盤もリンク上を表情豊かに舞った。最後のポーズを決めると、握りしめた両こぶしを思わず振り下ろした。４分間、ミスはなかった。 ２０１

加計学園問題をめぐり、自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は６日、愛媛県文書に書かれている学園理事長と安倍晋三首相の面会を学園側が「なかった」と説明していることを例に挙げ、「どう考えても、『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。（国会に）特別委員会を立ち上げてほしい」と述べた。 参院の定数増を盛り込んだ公職選挙法改正案を審議する党内の会合で語った。党幹部は加計問題で幕引きの構えだが、世論の人気を背に党内に一定の影響を持つ小泉氏の発言は波紋を呼びそうだ。 小泉氏の発言は、参院自民党が定員増の理由に参院の行政監視機能の強化を挙げていることを踏まえもので、橋本聖子参院会長や吉田博美参院幹事長らを前に「与党の方から『委員会を設置してくれ』ということが真の行政監視だ」とも主張した。（南彰）

５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、２０２０年度から始まる。 主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料（年約５４万円）を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。 また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万～３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位４分の１に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした

■無理して合わせる必要ない 「平坦（へいたん）だった人生が地震みたいにガタガタと揺れ始めた」と振り返る。 ２００９年、学生時代に知り合った男性と結婚した。音楽などの趣味が合う人だったが、結婚してすぐ、無断で仕事をやめた。１年半ほど、出版関係の非正規の仕事で２人分の生活費をまかなった。家事も一…

麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省理財局が昨年２月、改ざん作業のために日曜日にも近畿財務局の職員に出勤を要請していたことがわかった。 財務省が４日午後に国会に提出する調査報告書によると、理財局は安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や複数の政治家の名前が書かれた「特例承認」にかかわる決裁文書を改ざんする作業に際し、日曜日だった昨年２月２６日、近畿財務局管財部の職員に対して出勤を要請。政治家関係者からの照会状況が記載された経緯部分を削除するなどの具体的な指示をし、近畿財務局職員が指示通りの作業を行ったという。

首都圏や関西で最近、浪人生が増えている。大手予備校の浪人生コースでは、久しぶりに入学制限したところもある。大きな原因になっているのは、大規模私立大が入学定員を厳格に管理し、合格者数を絞り込んでいることだ。地方の大学へ学生を誘導しようと文部科学省が進めている政策の結果だが、思わぬ副作用が受験生を苦しめている。 「過去問を解いた時は合格点が取れていたのに落ちました。受かると思っていた学部もダメでした」。この春から、浪人生として東京都内の大手予備校に通う女性（１８）は、大学受験をこう振り返る。 早稲田大の文系学部に絞って受験した。学部によっては模試で合格の可能性が高い「Ａ判定」も出たが、結果はすべて不合格。高校の先生も「受かると思っていた」と残念がった。大規模大が合格者数を減らしていることは知っていたが、「少し甘く見ていたかも。この時期に受験生になって運が悪かったです」。 同じ予備校に通う友人の

体操服の下に肌着は着てはいけない――。運動会シーズンが本格化するなか、小学校でのこんな「ルール」がＳＮＳで話題になっている。学校側は、肌着を着たまま汗をかくと体が冷えるためだと説明するが、女児の胸など肌が透けて見えることを心配する親も。なぜ学校が子どものプライバシーにまで立ち入るのか、と疑問視する声もある。 疑問の声、ネットで拡散　「肌着禁止の理由ってなに？」「すれたら痛いし、意味が分からない」「これもう性的虐待では」……。５月半ば、ツイッターで女児の母親が懸念を投稿したのを機に、「うちの子も」といった声が拡散した。 「着替えるのに時間がかかるから、下着は脱いでいこうかな」。都内の母親（３９）は５月初め、運動会の朝練習に出かける前に、小学４年の長女がつぶやいた言葉に驚いた。理由を尋ねると、長女が通う区立小では、体操服に着替える際に肌着を脱ぐことがルールになっていた。「女の子なのに、体操服１