1　社会連帯は安心な生活の保障から 現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。 なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の８割を、まだ滞在

外国人の技能実習生を受け入ている国内の事業所のうち、作業の安全配慮が不十分だったり残業代などの割り増し賃金が未払いだったりするなど何らかの法令違反があった事業所が、去年1年間で7200件を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は去年、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習生を受け入れている全国の事業所9829か所に対して立ち入り調査を実施しました。 その結果、全体の73.7％にあたる、7247か所で何らかの法令違反が見つかり、調査の件数、法令違反の件数ともに統計を取り始めた平成15年以降、最も多くなりました。 違反で最も多かったのが、作業の安全配慮が不十分だったりするものが2326件で23.7％を占め、次いで残業代などの割り増し賃金の未払いが1666件で16.9％でした。 中には時間外や休日労働が月110時間を超えていたり朝礼時間のあとにタイムカードで打刻させたりしていた

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

大麻草を売り渡したとして、朝日大学ラグビー部に所属する学生３人が３日、大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれも瑞穂市穂積に住む２０歳の男子大学生です。 警察によりますと、３人は共謀して２０２３年の６月１４日、瑞穂市内で １９歳の男に大麻草を有償で譲り渡した疑いがもたれています。 １９歳の男が７月、大麻取締法違反の容疑で逮捕され、男の供述から大麻草を売った３人が特定されたということです。 ３人は、いずれも朝日大学のラグビー部に所属していて、警察は３日、穂積市内のラグビー部の合宿所を家宅捜索しました。 朝日大学ラグビー部は、大学ラグビー選手権に１０回連続で出場している強豪校です。 学生の逮捕を受けて大学は「事態を厳粛に受け止め、深くお詫び申し上げます。事実関係を早急に確認し、厳正に対処する所存です」とのコメントをホームページに掲載しています。

森 @mori_de_kurasu 日本科学未来館に行ってきたんだけど、音楽の過去現在未来みたいな展示物で「AIが作曲した音源に人が手を加えて発表するようになり、クリエイターもコンテンツも増えるが楽曲を他人に聞いてもらうことは難しくなる。音楽はAIと自分とで作った曲をAIに聴いてもらうものになる」と言っていて、食らった 森 @mori_de_kurasu 「もはや人間が作るのか機械が作るのか、人間が聴くのか機械が聴くのかすらも些細な違いにすぎず、そこに何らかの感動があればよくなる」と締めくくっていて頭がめちゃくちゃになりながら帰ってきた リンク 日本科学未来館 (Miraikan) 日本科学未来館 (Miraikan) 日本科学未来館-Miraikan-の公式サイト。最新テクノロジーから日々の素朴な疑問、地球環境、宇宙の探求、生命の不思議まで、さまざまなスケールで現在進行形の科学技術を体験

誰かの「やめた」ことに焦点を当てるシリーズ企画「わたしがやめたこと」。今回は、詩人の文月悠光さんにご寄稿いただきました。 日記を始め、書くことを習慣にしている人は少なくないと思います。文字に書き出すことにより思考が整理される、という考え方を目にする機会も多いです。 文月さんも小学4年生の頃から日記を書き続けてきたそう。自らを「日記中毒」と称していましたが、とある出来事をきっかけに、1年ほど前から日記を書く習慣をやめました。その結果、他人との関係性に変化が生じ、新しいことを始める心のゆとりが生まれたと語ります。 ＊＊＊ 詩人である私は、「詩を書き始めたきっかけ」についてよく尋ねられる。初めて自分の意志で詩を書いたのは10歳の頃だ。作家志望の文学少女だった私は、父親の勧めで文章修行のために日記を書いていた。その日記帳の片隅に詩を書き始めたことから、自分の詩作は始まった。 以来、詩と共に20年も

国税庁「会社標本調査（2019年度）」によると、日本国内の法人の数は約275万社あるとされています。この統計から単純計算すると、日本には約275万人の「社長」がいることになります。 さらに「経営者」となると「企業の経営方針や経営計画を立案・決定し、経営に関するすべての責任を持つ人の総称」となって対象が拡がります。ザックリ500-1000万人くらいの規模感になるのではないでしょうか。 これを正とするなら、15歳以上の就業者と完全失業者を合わせた日本の労働力人口は2022年で 6902万人（総務省）なので、全労働者に対して7-14%くらいの数の経営者が日本国内に存在することになります。大雑把に言えば、仕事の中で出会う10人に1人は経営者ということです。 そんな経営者、一般的に取り扱いが難しい人材という印象があります。 気分屋で我儘。人に従うのが嫌い。一貫性がなく意見がコロコロ変わる。思い込みが

福岡県田川市と大任町に公共工事などに関する情報公開請求をしたネットメディアの男性記者の情報や請求内容が外部に漏洩（ろうえい）した疑いがあることがわかった。男性のもとには、県選出の自民党衆院議員の男性秘書として登録していた電話番号から連絡があり、請求の撤回を求められたという。男性は1日、田川市役所を訪れ、村上卓哉市長に電話の録音データなどを提供。村上市長は調査する方針を示した。 男性は、福岡市内のネットメディア「ハンター」代表の中願寺純則氏（63）。2021年6月、大任町に「道の駅おおとう桜街道の整備に関する業者選定過程がわかる文書」、田川市に「ごみ収集運搬事業者の選定に関する文書」などを請求した。 中願寺氏によると、請求直後に電話があり、両市町への請求の理由などを聞かれたという。「びびりますよ。こんな情報開示請求したら」「なんとか、これはなかったことにしてほしい」「業者選定がわかる文書、（

楽天カードは8月1日、カード利用額に応じて「楽天ポイント」を付与する「楽天カード利用獲得ポイント」について、計算方法を変更すると発表した。これまでは月間の合計利用額を基準に算定していたが、11月請求分以降は1回の買い物の利用額を基準とする。 例えば、4回の買い物で3980円、5980円、2650円、1110円を支払った場合、現在の基準では合計利用額1万3720円を基に137ポイントを付与する。11月請求分以降は、各回の利用額を基にそれぞれ39、59、26、11ポイントと換算するため、合計135ポイント付与することになる。 現在は利用額を合計してから100円未満を切り捨てていたが、11月請求分以降は個別の利用額について切り捨てをする。このため、月内の決済回数が1回の場合や、端数が出ない利用を続けた場合などを除けば、実質的に還元額がこれまで以下の値になる。 100円につき1ポイントの還元率とポ

ここでは、はてなブックマークがサービスを運営するにあたっての考え方と、はてながサービスを健全に運営するための方針、また、サービスをより有益に使っていただくためユーザーのみなさまにお願いしたいことをガイドラインとして公開します。 はてな全体のルールとガイドライン はてなでは、サービス利用について下記のようなルールとガイドラインを公開しています。 はてな利用規約 はてなプライバシーポリシー はてな情報削除ガイドライン はてなコミュニティガイドライン 特に、はてなコミュニティガイドライン では、はてな全体のユーザーコミュニティに対する価値観と、サービス上で生じる問題に対する指針を記載しています。ぜひご一読ください。 はてなブックマークは、ご利用いただくみなさまが、サービスを通じて以下のような体験が得られる場であることを目指しています。 新たな発見が多く得られる 情報への深い理解や洞察が得られる

【読売新聞】　国内で配信されているショッピングやＳＮＳ、ゲームなどの主要アプリの９割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ

1988年にフランスで承認された「飲む中絶薬」は、今春、日本で承認された。だが、現在でも全国で取り扱っている施設はわずか34カ所（7月23日時点）。なぜ35年も承認に至らず、今も普及しない状況にあるのか。複数の医師は「日本産婦人科医会（医会）」の影響を口にした。「掻爬（そうは）」であれば、10分の手術で約10万円。経験に基づく安全性のもと、女性の心身は配慮されてこなかったのではないか。医師や医会、薬事政策に関わる政治家らに聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・古川雅子／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 独自に行った28人への取材をもとに、3回シリーズで「35年の真相」を追う。第2回の本記事では、中絶を行う医師や医会が経口中絶薬を長年扱おうとしなかった理由を取材した。 JR田町駅近くの婦人科クリニック。5月末の早朝、一人の女性が訪れた。女性が院内で服用したのは、飲むだけで人工妊娠

いま一部フェミニストによるトランスジェンダーに関する言説がSNS上で物議を醸すことも多い中、これまで日本のフェミニズム理論に大きな役割を果たした江原由美子さんは、周司あきらさんと高井ゆと里さんの共著『トランスジェンダー入門』（集英社新書）をどう読んだのでしょうか。 本書は、タイトルの通り、「トランスジェンダーについて知りたい」と思う人が最初に知っておくべきことを書いた本である。いわゆる「LGBT理解増進法」の成立等の影響もあり、今年（2023年）においては、インターネットや新聞などのメディアには、トランスジェンダーに関する言説が溢れている。そうであればいまさら「入門」書でもないだろうと思う人がいるかもしれない。しかし、そう思った人こそ、ぜひ本書を読んでほしい。いや読む必要があるとさえ、評者は思う。 なぜか。それは現在「トランスジェンダー」について溢れている言説の中には、正確さにおいてかなり

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

「2040年。地域で働く担い手が、全国で1100万人余り不足する」 この予測が出されたのはことし3月。 このうち「生活に欠かせない7職種」はどこで、どれだけ不足するのか。 都道府県ごとの予測が新たに明らかになりました。 建設作業員、ドライバー、介護サービス…。 担い手が不足する中、すでに模索が始まっている地域もあります。 17年後の2040年に地域社会はどうなるのか、最新の予測から考えます。 （「人口減少」取材班）

【読売新聞】　広島県尾道市が市内の妊婦向けに配布した子育て情報をまとめたチラシがＳＮＳ上で批判を浴び、２４日、配布中止に追い込まれた。子どものいる家庭の父親に実施した「（産前産後の）妻のこういう態度が嫌だった」というアンケートの結果

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ジェンダーギャップ指数だけではない、目を覆うばかりの日本の後退。なぜこうなってしまったのか。 同志社大学教授の岡野八代さんは、家事・育児などを家族に担わせることを前提に、男性が「死ぬまで」働くモデルに政権が執着しているからだと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 家族任せではもう無理 ――日本の状況はあまりに特殊ではないでしょうか。 岡野氏　欧米でも戦後しばらくは世帯主の男性だけが働く社会モデルでしたが、1980年代から変化しました。女性の権利が社会的に認知され、男女がともに働き、女性だけが担ってきた育児や家事、介護などのケア労働は社会で考える方向になりました。女性任せではもう無理だという認識があったからです。 欧州には労働者、あるいは女性、子どものような、個人の権利を守るために国家が必要だという社会的な了解があります。だから、社会状況の変化に応じて、家族であれ、教育であれ、制度を見直