【5月19日 AFP】韓国首都ソウルの下水から、バイアグラ（Viagra）などの性機能改善薬の成分が高濃度で検出されたとする研究論文が、同国の研究チームによって発表された。都市部での排出量は今後さらに増える見通しだとしている。 性機能改善薬には、ホスホジエステラーゼ5（PDE5）と呼ばれる酵素を阻害する成分が含まれている。 科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に今月掲載された論文によると、PDE5阻害成分の検出量は週末に増え、ナイトクラブやバー、性風俗店が多い江南（Gangnam）の下水処理施設で多く検出された。 研究班は「PDE5阻害薬の使用量は、夜の歓楽街がない地域に比べると31％多いと推算される」としている。 調査では、既存の下水処理施設ではこの量の残留成分は「処理できない」ことが示された。 論文は、「家庭排水に含まれるPDE5阻害成分は下

スペイン・マドリードで、安楽死合法化を支持し集まった人（2021年3月18日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【3月19日 AFP】スペイン議会は18日、安楽死と自殺ほう助を合法化する法案を可決した。同国は、末期患者や重傷患者が苦痛を終わらせるために死を選ぶことを認める数少ない国の一つとなった。 法案はペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）政権の優先事項だった。背景には、アカデミー賞（Academy Awards）外国語映画賞を受賞した映画『海を飛ぶ夢（The Sea Inside）』（2004年）で描かれたラモン・サンペドロ（Ramon Sampedro）さんをはじめとする当事者の実情が話題を呼び、世論の圧力が高まったことがある。 下院（定数350）は法案を賛成202、反対141、棄権2で可決。スペインは欧州でオランダ、ベルギー、ルクセンブルクに次ぎ4番目

【3月14日 AFP】暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）の価格が13日、初めて6万ドルを超えた。専門家らは、米国での新型コロナウイルス景気刺激策が、世界一の人気仮想通貨に成長したビットコインの記録的な高値を後押ししたと話している。 【関連記事】ビデオグラフィック：ビットコインの世界 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）」によると、ビットコインはグリニッジ標準時13日午後0時34分（日本時間同9時34分）に6万197ドルをつけた。 ビットコインは昨年12月に2万ドルをつけており、3か月間で約3倍の上昇を記録した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が推進し先週成立した1兆9000億ドル（約210兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策は、年収7万5000ドル（約820万円）までの個人に1400ドル（約15万円）を直接給付するこ

米ニューヨーク市ウエストビレッジ（2020年3月25日撮影、資料写真）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【2月5日 AFP】米ニューヨークの不動産業者が、ある賃貸物件を動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」で紹介し話題になっている。トイレもコンロもないワンルーム、それでも家賃月1650ドル（約17万3000円）の「ニューヨーク市史上最悪のアパート」だとしている。 物件を紹介したのは、不動産仲介業のキャメロン・ノウルトン（Cameron Knowlton）さん。ノウルトンさんが先週自身のアカウント「New York City Realtor」に先週投稿した動画は、すでに2100万回以上再生されている。 「NY市史上最悪のアパート!!!」と題されたこの動画には、風呂、トイレ、コンロがなく、あるのは冷凍庫のない小型冷蔵庫と狭いクローゼットだけというワンルームの部屋が映っ

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

爆竹や花火。フランス・ストラスブールで（2010年12月29日撮影、本文とは関係ありません）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【1月1日 AFP】フランス東部アルザス（Alsace）地方で大みそかの夜、おもちゃの打ち上げ花火で25歳の男性が死亡した。バラン（Bas-Rhin）県が1日、明らかにした。男性は頭部が吹き飛ばされた状態だったという。 同県によると、男性はまず心停止に陥り、その後花火の発射で「頭部が吹き飛ばされた」という。 一緒にいた24歳の男性も「顔面に損傷」を負い、入院した。 憲兵隊によれば、被害男性らは事故発生時、花火を「通りで扱っていた最中だった」という。 バラン県内ではこの事故以外にも、計3人が手にけがをしている。 同県は昨年12月中、花火の売買を禁止していたが、年が明けた午前0時には県都ストラスブール各地で爆竹や花火が鳴り響いた。午後8時以降は外出禁止

米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ

中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで

台湾・台北の議会で、蘇貞昌行政院長（首相）の辞任を求める野党・国民党議員ら（2020年11月27日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月27日 AFP】台湾の立法院（議会）で27日、政府が米国産豚肉の輸入規制緩和を決定したことを受け、野党議員らが議場で豚の内臓などを投げ付けて抗議した。 時に荒れることで知られる台湾議会では、対立する議員同士で激しい衝突が頻繁に繰り広げられるが、この日はとりわけ奇抜な戦術が用いられた。 野党・国民党（KMT）の議員らは、バケツ何杯分もの豚の内臓を議場にばらまき、さらにその腸や心臓、肝臓などを与党議員らに向かって投げ付けた。 台湾政府は先に、添加物のラクトパミンが入った餌で飼育された米国産の豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表。ラクトパミンは赤身を増すための添加物で、欧州連合（EU）や中国などでは使用が禁止されている。 米政府関係者らは、米国と

米ユタ州の砂漠地帯で見つかった金属製の柱。同州公安局提供の映像より（2020年11月24日提供）。(c)AFP PHOTO /Utah Department of Public Safety /HANDOUT 【11月25日 AFP】米西部ユタ州南部の砂漠地帯で正体不明の金属製柱が見つかり、世界中の未確認飛行物体（UFO）ハンターや陰謀論者、映画監督スタンリー・キューブリック（Stanley Kubrick）氏のファンらの想像力をかきたてている。 【特集】キュリオシティーが見た火星 柱は三角柱の形状で、赤い岩の地面から高さ約3.6メートルにわたり突き出している。地元当局が18日、上空からオオツノヒツジの頭数を数えていた際に発見した。 調査のために着陸したユタ州公安局の職員らは、「地面に建てられた金属製のモノリス」を発見したものの、誰が建てたかを示すものは見つけられなかったという。公安局は2

米刑務所内の薬物注射刑執行室（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)PAUL BUCK / AFP 【11月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領選での敗北を認めない中、トランプ政権は19日、131年間続いた伝統を破って政権移行期間に死刑を執行した。 米司法省の発表によると、アフリカ系米国人のオーランド・ホール（Orlando Hall）死刑囚は19日夜、インディアナ州の刑務所で薬物注射による死刑を執行された。同死刑囚は16歳の少女を誘拐しレイプ後に殺害したとして1995年に有罪となり、死刑判決を受けていた。 米最高裁の判事9人のうち、トランプ氏が10月下旬に指名したエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事ら保守派6人が執行を認める判断を下し、執行停止の申し立ては却下された。バレット氏にとっては初の死刑判断となった。

米当局が押収したコカイン。米フロリダ州フォートローダーデールで（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【11月5日 AFP】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。 州内での少量の違法薬物所持については今後、民事法違反とみなされる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。 これを受けて麻薬合法化推進団体「ドラッグ・ポリシー・アライアンス（Drug Policy Alliance）」は、「ドラッグの使用や依存に対する処罰は、費用がかかる上、奏功していない。処罰では

マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見

仏音楽祭「ジャズ・ジュアン」で演奏するキース・ジャレット氏（2003年7月18日撮影、資料写真）。(c)JACQUES MUNCH / AFP 【10月22日 AFP】ジャズ・クラシック界を代表する世界的なピアニスト、キース・ジャレット（Keith Jarrett）氏（75）は21日、2度の脳卒中により体の一部がまひしており、公演活動に復帰できる可能性は低いことを明らかにした。ジャレット氏の容体公表を受け、音楽界には衝撃が広がっている。 ジャレット氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、2018年に2度脳卒中を発症し、まひ状態となったと説明。「左半身の一部はまだまひしている」「つえを使って歩くことはできるが、ここまでくるのに長い時間、1年かそれ以上かかった」と語った。 現在は片手でしか演奏できず、「両手演奏のピアノ曲を聴くと、非常にもどかしく感じる」という。「

仏パリ近郊コンフランサントノリーヌで、教師が殺害された現場近くで警備に当たる警察（2020年10月16日撮影）。(c)ABDULMONAM EASSA / AFP 【10月17日 AFP】（更新）仏パリ郊外で16日、男が男性教師の首を切断し殺害する事件があった。警察は容疑者の男を射殺。中学校の歴史教師を務めていた男性は最近の授業で、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せていた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は「イスラム過激派のテロ攻撃」だとの見解を示した。 事件は同日午後5時（日本時間17日午前0時）ごろ、パリ西郊コンフランサントノリーヌ（Conflans Saint-Honorine）の学校近くで発生。捜査関係者によると、学校付近に不審人物がうろついているとの通報を受けて出動した警察が、男性の遺体と、近くでナイフのよ

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を

中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための

米コロラド州ロッキー山脈の麓で観測された雪（2020年9月8日撮影）。(c)Eli IMADALI / AFP 【9月9日 AFP】米西部コロラド州の住民は8日、日焼けローションを投げ捨てて、手袋とブーツを引っ張り出したに違いない。同州では7日から8日にかけて、24時間のうちに猛暑から雪が降るほどの寒さとなる気温の激変を観測した。 州都デンバー（Denver）では7日午後に33度だった気温が、8日朝には2度前後にまで落ち込んだ。デンバーでは8日朝、実際に雪が降った。また同州南部では、葉が生い茂っている木の枝が、雪の重みで折れる可能性があるとの警報が出されている。 同州ボルダー（Boulder）にある米国立気象局（NWS）の支局は7日、「激変、『冬』の到来は今晩から！」とツイッター（Twitter）に投稿。「夏から冬への急変に今すぐ準備を！」と呼び掛けていた。 気象当局によると、24時間に起

仏パリ南郊で飼育される馬（2020年5月6日撮影、資料写真）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【8月18日 AFP】フランスの農場や牧草地で、馬の体が切断される謎の事件が相次ぎ、警察は犯人特定につながる情報提供を呼び掛けている。被害に遭った馬の大半が生きたまま切りつけられて体の一部が持ち去られており、その理由は分かっていない。 同国各地で過去数か月の間に、切断された状態で発見された馬は約15頭。直近では東部リヨン（Lyon）近郊のロアンヌ（Roanne）で17日、先に自然死していた雌馬の鼻、片耳、片目が切り取られているのが見つかったという。 ロアンヌの警察はAFPの取材に対し、この事件も「最近フランス各地で発生している、生きた馬を虐待して体の部位を切り取るという、他の約15件の謎の行為」と関連しているという見方を示した。 地元ラジオ局によると、先週には東部のジュラ（Jura）県で

国営テレビの放送で、自身の辞任と政府の退陣、議会の解散を発表するマリのイブラヒム・ブバカル・ケイタ大統領。国営放送局ORTM放送の映像から（2020年8月19日入手）。(c)AFP PHOTO /ORTM 【8月19日 AFP】（更新、写真追加）兵士らがクーデターを起こした西アフリカ・マリで、拘束されたイブラヒム・ブバカル・ケイタ（Ibrahim Boubacar Keita）大統領は19日、国営テレビで演説し、自身の即時辞任に加え、政府の退陣と議会の解散を発表した。「流血の惨事」を回避するためと説明している。 【関連記事】マリでクーデターか 反乱兵が大統領と首相拘束 マリではここ数か月、経済停滞や汚職、イスラム過激派による暴力行為をめぐって抗議デモが続いていた。 国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は、拘束されたケイタ大統領とブブ・シセ（Boub