移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な

ソーシャルメディア利用と精神衛生の悪化の相関を見出してる研究は山ほどある．でも，de Mello, Cheung, & Inzlicht によるこの研究こそが，ぼくにとっては真打ち登場って感じだ： 世間の論議では，よく，Twitter（現 X）がユーザーと社会に有害な影響を引き起こすと言われている．本稿では，合衆国の Twitter ユーザーたちの代表的標本から252人の参加者を得て調査を行うことで，この研究課題に取り組む．我々は，一日5回の質問を7日間にわたって継続した（6,218回の観察）．調査結果から，Twitter 利用が幸福度の悪化および政治的二極化・怒り・帰属感覚の増加に関連していることが明らかになった．効果量は，社交的なやりとりが幸福度にもたらすものに近い．こうした影響は，人口統計上の特徴〔年齢や居住地域や就業状況など〕や性格特性を考慮しても一貫していた．データから推測される

気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん

ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の目覚ましい成功は、機械の台頭が労働者にどのような影響をもたらし、最終的に我々の社会をどう変えるのかについて沸騰していた議論にさらに火をくべた。破滅派は、ロボットが人間に取って代わり、人類文明を滅ぼすだろうと予測している。楽観派は、成長に伴う苦しみは避けられないが、乗り越えれば、新たなる知的機械によって我々社会はもっと良くなるだろうと主張している。なんだかだいっても、人類は、過去の技術革命を特に悲惨な結果とせずに、うまく消化してきている。 しかし、歴史から学ぶのは、簡単ではない。AIによる革命は、我々社会に新たな予期せぬストレスをもたらすだろう。現在、技術のシフトのもたらす勝者と敗者について議論されているが、これは重要な側面を欠いている。技術シフト後に社会・政治的な混乱がどれだけ生じるかも重要だ。 この原理の極端な例として、ある特殊な労働者階

Multinational culture isometric composition with people of different races and nationalities in folk costumes vector illustration しばらくアメリカに在住していたが、人種的正義を求める闘いで公理となっているものは、現実的な解決策となっておらず、逆に人種間の対立を世代をまたいで再生産してしまっていると思った。これをアメリカのリベラルは理解できておらず、多くの逆効果（マイノリティ・グループの一部を共和党の掌中に追いやっている等）を生んでいる。このエントリは、そう確信するに至った分析を極めて簡潔にまとめるのを目的にしている。他の場所や、今後のエントリで、この立場を裏付ける様々な論拠を示す予定だが、今回はひとまず、この私の見解がどのようなものか知ってもらうために、分かりや

武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．

GDPが一国の厚生を測る指標として不完全である理由――それゆえ、国別比較の指標として使うには適当じゃないかもしれない理由――はたくさんあるが、余暇の価値が考慮されていないというのもそのうちの一つだ。エズラ・クライン（Ezra Klein）が次のように指摘している。 “Land of the overworked and tired” by Ezra Klein, Commentary, LA Times： ・・・（略）・・・アメリカ経済政策研究センター（CEPR）に所属するレベッカ・レイ（Rebecca Ray）＆ジョン・シュミット（John Schmitt）の二人がまとめている報告書によると、・・・（略）・・・「アメリカは、・・・（略）・・・先進国の中で、有給休暇の付与が法律で義務付けられていない唯一の国」とのこと。「唯一」というところに注目だ。「アメリカを除くと、どの先進国でも有給休暇

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

欧米諸国における住宅不足は、多くの人が自分の家を持つことを妨げるだけでなく、格差、気候変動、生産性の低下、肥満、さらには出生率の低下さえも引き起こしている。 欧米諸国が現在直面する問題として、コロナ禍だけでなく、低成長、気候変動、健康被害、金融不安、少子化などが挙げられる。これら長期的なトレンドは、我々が社会に対して感じる諦めにも似た倦怠感の一因となっている。これらの問題は一見関連性が薄いように見えるが、全てを悪化させるある一つの大きな要因がある。それは「住宅不足」だ。つまり、人々の住みたい土地に建設される住宅が少なすぎるのだ。そして住宅不足の解消は、我々が直面する一見すると無関係な様々な問題の解決につながる。 住宅の高額化による “目に見える” 影響 職場、休日の過ごし方、友人や隣人、どのタイミングで何人の子供を持てるか、そして病気になるリスクまで、住む場所というのは人生のほぼ全てに影響

[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

ウォーク政治活動を理解する上で最も重要なのは、これは伝統的なタイプの「反自由主義」とは異なっており、「反自由主義的リベラリズム」の一種であると考えた方がよいということだ。 Joseph Heath: Woke tactics are as important as woke beliefs Woke language hides illiberal tactics in liberal aims Posted by Joseph Heath on June 23, 2021 ここ数年、進歩主義を装った反自由主義が世を覆いつつあったが、ついにアメリカのリベラルたちは団結して行動を起こし始めた。リベラルたちは、「ウォーク」〔woke、社会問題に対して目覚めた(=wake)人々を指す〕の政治活動やイデオロギー的影響力の拡散を阻むために、いくつかの組織を創設したのである。〔ウォークと戦う〕リベラル

[Noah Smith, “The War on Poverty was a success,” Noahsmith, July 9, 2021] 貧困はいまもアメリカ国内にあるけれど，ずいぶん減少した．リンドン・ジョンソンのおかげだ． 「一国を挙げての貧困との戦いを私は呼びかけてきました．我々の目的は，全面勝利です．いまアメリカでは我々の大半が豊かさを享受していながら，その豊かさをわかちあえていない人々が数百万もいます．実に，国民の5分の1が，です．」――リンドン・ジョンソン，1964年3月 先日，「貧困との戦争は大失敗だった」と保守メディア出演者のベン・シャピロが発言した： 出口戦略もなく終わりのみえない戦争に巨額が投じられているのを左派はひっきりなしに罵るけれど，その同じ面々が，逆効果で終わりのみえない「貧困との戦争」を支持している．あの戦争は，経済的にみて，村人を救おうとして村を焼

人類が進化する過程で、不平等の水準は劇的に変化してきている：祖先である類人猿の社会階層から、狩猟採集民の平等主義の小規模社会に、そして権力・地位・富の分配で大きな格差がある大規模な階層的社会へと A Feminist Perspective on Human Social Evolution February 16, 2019 by Peter Turchin 人類が進化する過程で、不平等の水準は劇的に変化してきている：祖先である類人猿の社会階層から、狩猟採集民の平等主義の小規模社会に、そして権力・地位・富の分配で大きな格差がある大規模な階層的社会へと。枢軸時代（紀元前800～200年）は、不平等の進化において、別の注目に値すべき変容――より大きな平等主義への移行の始まりがもたらされており、現在まで続いている。結果、不平等の軌跡はＺのように見えるため、私はＺ曲線と呼ぶことを以前から提唱して

How to build a state Words by Anton Howes, Works in progress, 28th August 2020 歴史を通じて、国家は、権力の維持に苦闘している。資金を調達したり、市民を統治するためには、民間の護衛官 [1]訳注：主に近代国家以前に、国家によって限定的に権力を与えられた準官吏や民間人のこと や〔民間人の〕用心棒に頼らざるをえなかったのだ。国家は、どのようにして今日の形態に移行したのだろう？ 人は、政府が今日のような官僚制度をずっと昔から備えていたと簡単に想定してしまう。17世紀における〔特定利権者への〕独占権の広範な付与や、強大な権力を備えた領土保有貴族のような政治制度は、今より腐敗していた単なる時代遅れの異物のように見えているだろう。19世紀半ばになるまで、政府が医療や教育にほとんど関与していなかった事実は、人々の脳裏からは欠落

Cities aren’t the innovation incubators they used to be Words by Matt Clancy, Works in progress, 7th October 2020 リモートワークは、長い間懐疑的に考えられてきており、パンデミックが終わってからもリモートワークが続くであろうことに、多くの人が疑問視している。しかしながら、ローカルワーク〔人と日常的に触れ合う労働形態〕の諸便益が既に減少していっているとしたらどうだろう？ 今年に入って、多数の主要テック企業が、自社の業務の一部を永続的にリモートワークに移行すると発表した。COVID-19が業務に深刻な支障を与えたことの結果である。これに対して、コメンテーターや評論家らは、技術労働者を全米に分散させてしまえば、アメリカの技術産業の支柱の一つを弱体化させる恐れがあると警告した。こういった

Boys, sex, books, video games Posted by Joseph Heath on August 23, 2017 | gender 教育者のほとんどが気づいていることがある。我々の社会において男の子が本を読まなくなっていることだ。「文学の危機」とまで呼んでしまうのは少し大げさかもしれない。それでも、男の子が本を読まなくなっている現象は現在進行であり、問題でもある。私には12歳の男の子と13歳の女の子がいるので、親としてここ数年にかけて、この現象を注視してきた。おかげで文学の中でもＹＡ（ヤングアダルト：若年層向け）分野で何か起こっているのかを、私の同世代の誰よりも精通することにもなってしまった。よって以下、この分野におけるいくつかの観察事例だ。 女性は小説一般において読者層の多数派を占めているわけだが、ＹＡ文学分野では、（成功した）作家の多数派も女性になっている

[Joseph Heath, “The problem with “critical” studies,” In Due Course, January 26, 2018] 学部生だった頃，こんな風に思っていた――《「客観的」「価値自由」なやり方で社会現象を研究する実証主義が社会科学で蔓延しているのは世界の災厄だ．そんなものは幻想だ，というか有害な幻想だ．だって，客観性をよそおいつつ，その裏には隠れた目標があるんだから．つまり，支配しようという利害関心をもってるんだ．人々を主体ではなく研究の対象として扱うなんて政治的に中立じゃない，だってそうやってうみだされる知識ってのは，どういうわけかうまいぐあいに，まさに人々を操作し管理するために必要とされるたぐいの知識になってるもの．つまり，「客観的な」社会科学はちっとも価値自由なんかじゃない，むしろ抑圧の道具になってるじゃないか．》 これに替わる選

[Alex Tabarrok, “Not Moving to Opportunity,” Marginal Revolution, March 19, 2016] 【州をまたいだ移住】 アメリカでは，労働市場の流動性〔人々の動きやすさ〕が低下している．州をまたいだ移住は下がっている（下記のグラフは Molloy, Smith, Trezzi and Wozniak から引用）．州内部での移住も同様だ．とくに，あまり教育を受けていない人々で下がっている．かつては，ショックが発生すると機会を求めて人々は移動したものだったが，いまでは現状にとどまったままで早期に退職したり就業不能保険を受けとったりする傾向が強い．『ウォールストリートジャーナル』の Ben Leubsdorf が証拠をいくらか検討している： 「ある州で悪いショックが発生すると，たいてい，その後に正常にもどる．その理由は，雇用が回復

DAVID MCKENZIE “Some thoughts on the Give Directly Impact Evaluation“(October 27, 2013) from blogs.worldbank.org （本エントリは世界銀行のウェブサイト使用条件に従って掲載しています。The World Bank: The World Bank authorizes the use of this material subject to the terms and conditions on its website, http://www.worldbank.org/terms.） 先の金曜日、ギブ・ダイレクトリーの初となる評価が公表され、エコノミスト誌やNPRなどでも話題になった。前回のエントリに書いたように、ギブ・ダイレクトリーは、藁葺き屋根の家に住んでいるかどうかを基準として