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「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル前大統領の罷免に伴う韓国の大統領選挙は、3日午後8時に投票が締め切られ、開票作業が進められています。 公共放送のKBSは午後11時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて、「イ・ジェミョン氏の当選が確実になった」と伝えました。 イ・ジェミョン氏は60歳。 最大野党の代表として、「非常戒厳」を宣言したユン前大統領を厳しく批判し、今回の選挙を「内乱への審判」と位置づけて政権交代を訴えました。 事前の世論調査で終始リードを保ってきたイ・ジェミョン氏は、選挙戦でみずからの支持層のほか、無党派層への浸透にも力を入れ、支持を広げました。 韓国で革新系の政権が誕生するのは3年前の2022年以来となります。
既報の通り、5月29日にかねてよりうわさされていた日本電信電話(NTT)とSBIホールディングスの資本業務提携が発表され、それに伴いSBIホールディングス傘下の住信SBIネット銀行の普通株式の公開買付け(TOB)が実施されることで同銀行がNTTドコモの連結子会社になることが確定した。 NTTドコモにとっては念願の銀行機能の獲得による業界参入となり、これを活用した今後の金融サービスでの広がりに期待が持てる状況となった。 一方で、この報道を見ていたユーザーの多く、特に住信SBIネット銀行のサービスを利用する層がSNSや掲示板などに吐露していたのは、「住信SBIネット銀行のサービスがdアカウントを含むドコモのサービス群に統合されることで使い勝手が大幅に改悪されるのでは」といった懸念だ。 事実、29日に開催された4社トップによる記者会見では、この懸念についてドコモ社長の前田義晃氏に記者が質問する場
暮らし 宇都宮の全然美味しくない餃子屋に『営餃中』って書いてあったの思い出す度にイライラする 俺人生で1番イラついたの営餃中の看板かも
デンマーク政府が2026年から女性にも徴兵を義務化する方針を打ち出したことを受け、戦後80年という節目を迎えるヨーロッパの現状という視線で我々は現地を取材した。 【関連動画】【現地取材】デンマークがウクライナ侵攻を受け18歳以上の女性も2026年から徴兵対象に…兵役期間も4カ月から11カ月に 背景にナチス占領の記憶 デンマークの街並み この記事の画像(8枚) 今回は、放送では時間の制約から触れきれなかった社会的背景や人々の声を中心にデンマーク社会の本質的な価値観——とりわけ「ジェンダーの平等」について検証してみた。 女性も2026年から徴兵の対象に 政府の決定により、デンマークでは2026年から18歳以上の女性も男性と同様に徴兵の対象となる。女性についてはこれまでは志願制だったが、今後は抽選制度に組み込まれ、選ばれれば軍務が義務となる。 取材したデンマーク軍の兵士達 もっとも実際には志願者
2月下旬の朝、ソウルの名門私立、梨花(イファ)女子大(梨大)に通う趙有娜(チョユンア)(24)=仮名=は、学内にあるジムから出ると、騒ぎが起きていることに気付いた。「豚女」「北朝鮮に消えろ」。男性たちの発する罵詈(ばり)雑言が耳をつんざく。反フェミニズムを掲げる「新男性連帯」などの極右団体が押しかけ、学生と衝突していたのだった。 極右の男性たちは「梨大の学生はアカ(共産主義者)だ」と叫び、趙が見過ごせず学生側に加勢すると、押し倒されて群衆の下敷きになった。無事に救出されたが、恐怖は消えない。「あの日の服は、もう着られない」と言葉を震わせた。(敬称略、共同通信ソウル支局・渡辺夏目、編集委員・佐藤大介) ▽大統領の戒厳令、深刻な男女対立に発展 衝突の要因となったのは、梨大の学生会が大統領の尹錫悦(ユンソンニョル)への弾劾を支持すると表明したためだ。尹は昨年12月、革新系野党が国政をまひさせてい
オタク批評とロスジェネ批評がともに勃興し、並行・交錯していた2000年代。あれから四半世紀が過ぎたいま、当時のダイナミズムは失われてしまったのか。過去と現在、リアルとフィクション、労働とセクシュアリティを再び交差させるべく、批評家の杉田俊介が「ゼロ年代批評」のクリティカル・ポイントへ遡行する。 文:杉田俊介 ──ところが、神々のプロレタリアートであるシーシュポスは、無力でしかも反抗するシーシュポスは、自分の悲惨な在り方をすみずみまで知っている。まさにこの悲惨な在り方を、かれは下山のあいだ中考えているのだ。かれを苦しめたにちがいない明徹な視力が、同時に、かれの勝利を完璧なものたらしめる。侮蔑によって乗り超えられぬ運命はないのである。 アルベール・カミュ(清水徹訳)『シーシュポスの神話』 ゼロ年代批評においては①オタク/ネット的なものと②ロスジェネ/社会運動的なものが交差していた。少なくとも簡
法案の廃案を求める声明を発表する歴代会長ら。手前から梶田隆章、大西隆、広渡清吾の各氏=東京都千代田区の日本記者クラブで20日 日本学術会議を「国の特別の機関」から「特殊法人」に移行させる法案が今国会で審議中だ。3月の閣議決定時は与野党間の対決姿勢が明確でなかったが、現在は共産党などが廃案を求めているのに加えて、立憲民主党や国民民主党も修正を要求しており、攻防が激しくなっている。潮目を変えたのは、学術会議の現会員56人による決起だった。 板挟みの会長、バランスに苦心 「法人化には賛成でも反対でもない」。学術会議で会長を務める光石衛・東京大名誉教授は、法人化へのスタンスを問われ、再三そう述べてきた。 政治的に偏っているとレッテルを貼られることが多い学術会議だが、保守的な立場の会員も少なくない。政府の法人化の方針に対しても、内部でさまざまな意見があったという。 特に自然科学系の会員の中には、政府
国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案について28日にも衆院に提出する考えを示した。記者会見で「保守派にも一定程度理解いただける内容になった。幅広い合意形成を目指したい」と話した。立憲民主党や日本維新の会の法案と合わせ、30日にも衆院法務委員会で審議が始まる見通しとなった。 衆院で選択的夫婦別姓に関する法案の質疑が行われるのは、1997年に旧民主党が提出した法案以来で28年ぶりとなる。 ただ、夫婦同姓という原則を維持した上で公的証明書などで旧姓の通称使用を拡大する維新案と、戸籍上も夫婦別姓となる立憲案などには隔たりがあり、今国会での成立は見通せていない。 国民民主案は夫婦が別姓を選んだ場合、子の姓は婚姻時に定める戸籍筆頭者と同じにすることが柱。自民党は党内の意見集約に難航し、今国会で独自の法案提出は見送る方針。【遠藤修平、富美月、池田直】
Published 2025/05/28 17:29 (JST) Updated 2025/05/28 17:45 (JST) 小泉進次郎農相は28日、コメ卸売業者の業界団体である全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)の理事長らと農林水産省で面会し、小売業者に放出する備蓄米の精米に協力を求めた。
中小スーパーにも売り渡すことになった政府の「備蓄米」。これで一気に広がると思いきや、スーパーは怒っていました。 【画像】備蓄米の随意契約の対象について新たな発表をした小泉進次郎農水大臣 ■小泉大臣 備蓄米“対象変更” 28日朝、自民党で行われた農業推進委員会。小泉農水大臣は、備蓄米の随意契約の対象について新たな発表をしました。 「多くの皆さんも『次はここじゃないか』と言われていた町のお米屋さん、中小のスーパーに今後は対象を広げる形で隅々まで備蓄米が届いていくように頑張っていきたい」 ところが、日々、目まぐるしく変わる小泉大臣の発言に町のスーパーマーケットや米店からは、怒りの声が続々とあがっています。 「我々コメ屋としてはとんでもないやり方。怒りを感じる」 「平等性に欠けていたのではないか」 27日の夜遅く、急きょ会見した小泉大臣の発言です。 「大変ありがたいことに、いま備蓄米の随意契約への
かつて高齢者がこぞって楽しんでいたゲートボールの人口が激減している。山口県内はピーク時に1万人を超えていたとみられるが、県ゲートボール協会(中田憲明理事長)の会員は今春、138人にまで落ち込んだ。働く高齢者が増え、スポーツも多様化した影響もあって減少が下げ止まる気配はなく、協会自体の消滅を危ぶむ声すら出ている。 【グラフ】県ゲートボール協会の会員数の推移 県協会の上部組織、公益財団法人「日本ゲートボール連合」によると、記録が残るのは1997年度以降。県内の会員数はその97年度が最多の5764人だった。以降は坂路を転げ落ちるように一本調子で減っている。 県協会の中田理事長(77)は「ピークはそれ以前の80年代で当時は1万人をはるかに超えていた」と話す。「チームは5人1組。県大会には144チームが集まって競ったこともある」。市町単位の大会も多く、競技者のすそ野は広かったと振り返る。 だが、その
「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65%の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそうです。 発表によりますと、NTTドコモは、SBIホールディングスと三井住友信託銀行が34%ずつ出資しているネット銀行大手「住信SBIネット銀行」を買収して子会社化します。 30日から1株当たり4900円でTOB=株式の公開買い付けを行い、その後にSBIホールディングスが保有する株式を買い取って、65%の株式を取得するということです。 買収総額はおよそ4200億円を見込んでいるとしています。 あわせて親会社のNTTが、SBIホールディングスの第三者割り当て増資を引き受ける形でおよそ1100億円出資する資本業務提携を結び、金融分野での提携を強化することも発表しました。 通信大手各社は、携帯電話事業
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