大連立模索も頓挫＝復興めど付けば倒閣目指す−自民・大島氏 大連立模索も頓挫＝復興めど付けば倒閣目指す−自民・大島氏 自民党の大島理森副総裁は８日午後、日本記者クラブで会見し、東日本大震災の復旧・復興のため、民主党との大連立を模索したことを明らかにした上で、「菅直人首相に力を合わせてやれる環境や政策合意をつくる決意が見えないから、頓挫している」と述べた。 　大島氏は「（復旧・復興は）民主党政治だけでやり切れるかの問題があり、連立も模索した。この危機を政党が力を合わせて乗り切るため努力してきた」と表明。民主党の仙谷由人代表代行や岡田克也幹事長とも接触し、「首相が腹を決めてこの大難局を乗り切るという決意を示すことが最大のカギだ」と伝えたことも紹介した。 　ただ、大島氏は「菅内閣で日本の危機は救えない」と強調。「復旧・復興がある程度形になった暁に、あらゆる手段で菅内閣を倒し、危機を乗り越える政治力

冬の時代　長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者）　Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗

菅直人首相や閣僚から８日、東日本大震災後、花見やイベントの自粛が広がっていることを疑問視する声が相次いだ。首相官邸を訪れた宮城県の村井嘉浩知事も「被災地が元気になるためには、日本全体が元気にならなければならない」と過度な自粛ムードの解消を要請。首相は「東北のものを買い、東北を訪れるよう国民に呼びかけたい」と応じた。 同日の閣僚懇談会では、野田佳彦財務相が「行き過ぎた自粛モードはいかがか」と提起。与謝野馨経済財政担当相が「自粛というのは経済学でいえばみんなが不景気運動をしているような話になる」と同調し、福島県選出の玄葉光一郎国家戦略担当相も「原発被災者の心の痛み」への配慮を訴えつつ「どこかのタイミングで首相がメッセージを発する必要がある」と述べた。 ただ、枝野幸男官房長官は記者会見で、「被災者に対する自主的な思いの中で出てきている状況。政府として何か言うことが適切かどうかを含め検討したい」と

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 東日本大震災の被災地の方々が復旧に向けて大変な思いを続け、また福島第一原発がまだ落ち着かない状況であるにもかかわらず、予想されていた良くないことがもう政府内で始まってしまいました。それは、“震災を奇禍とした政府の焼け太り”です。 日本郵政 その代表例は日本郵政ではないでしょうか。ご承知のとおり、小泉時代に郵政民営化が行なわれましたが、民主党政権になって大きく逆行し、事実上の再国営化を目

福島第一原発の事故に関連し、海外メディアによる「過激報道」に外務省が注文をつけている。事実誤認や誇張した報道を見つけ次第抗議し、訂正を申し入れているが、モグラたたきの様相で、根絶は難しそうだ。 　高橋千秋外務副大臣は７日の会見で「過激に報道するメディアもあり、一つひとつ丁寧に申し入れをしている」と述べた。 　外務省が見つけた「過激報道」は後を絶たない。米オハイオ州のタブロイド紙に、キノコ雲が三つ並んだ漫画が掲載されたのは３月１５日。「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれ、在デトロイト総領事館が「事故と原爆投下を同一に扱うのは不適切」と抗議した。同紙は謝罪し、ネット上に掲載された漫画も削除されたという。 　３月２５日には、マレーシアの中国語４紙が、第一原発の放射能で「５人が死亡した」と報道。大使館が事実誤認と申し入れ、２紙が訂正記事を掲載した。さらに同月２８日には、オー