asahi.com（朝日新聞社）：震災対策、幻の「枢密院」構想 亀井氏提案、首相難色 - 政治
東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。 構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の３人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。 対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。 亀井、村上両氏は３月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでま
【東日本大震災】与謝野経財相「自粛は不景気運動。普通の活動に戻る時期」 - MSN産経ニュース
与謝野馨経済財政担当相は８日の閣議後会見で、東日本大震災の影響から各地でイベントを自粛する傾向が広がっていることに対し「自粛はみんなが不景気運動をしているみたいなもの。そろそろ普段の活動に戻るべき時期が近づいている」と、閣僚懇談会で述べたことを明らかにした。 与謝野経財相は「被災地の経済活動や暮らしに離れた方は、元の生活に戻っていただいた方がよいんじゃないかと思っている」とも述べ、過度な自粛は控えるべきだとの考えを示した。 被災地に配慮した自粛をめぐっては、小売業の販売額が大きく落ち込み、経済への悪影響を懸念する声も上がっている。
時事ドットコム：１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も
１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も １７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円
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統一地方選：浦安市選管に抗議多数 職員説明に追われ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)