高速道路の「休日上限１千円」の料金割引が今夏にも廃止される見通しになった。菅政権が、すでに打ち出している「平日上限２千円」の実施見送り分とあわせた計約２５００億円を、東日本大震災の復興財源として第１次補正予算案に盛り込む方針を固めたためだ。 　「休日上限１千円」の割引制度は、ＥＴＣ搭載の普通車などを対象に、自民党の麻生政権時代の２００９年３月に景気対策の一環として始まった。今年３月までの予定だったが、菅政権は世論に配慮して昨年１２月に延長する方針を決めた。 　震災後も、当初は続ける考えだった。被害が長期化・広範囲化している点をふまえ、方針を変えた。自民党も大筋で受け入れる見通しだ。近く提出する１次補正予算案では、高速道路無料化の社会実験（１千億円分）も中止し、復興財源に回す。 　ただ、こうした方針は民主党マニフェストに掲げた「高速道路原則無料化」の看板を下ろすことにつながりかねないため、民

１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間－「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７～０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円、６人の副社長は全員が２４万円、９人の常務は１人を除き１２万円だった。 役員

東京電力福島第一原子力発電所の避難対象区域を巡る菅首相と松本健一内閣官房参与との当面「住めない」とのやりとりは、１４日も与野党に波紋を広げた。 首相サイドは火消しに躍起になっているが、与野党双方の「嫌・菅」ムードや首相退陣論に拍車をかけている。 首相は１４日、「計画的避難区域」に町の一部が設定される福島県川俣町の古川道郎町長と首相官邸で会談した際、前日の「住めない」発言について「私は言っていない」と改めて否定し、「国が避難については全責任を持ってやる。原発事故を早期に収束するように全力を挙げる」と強調した。 しかし、地元の憤りは収まっていない。町長は会談後、記者団に「『２０年は戻れない』なんてとんでもない。（首相の）話を聞いていると、現場の苦労をどれほど分かっているのか」と不満をぶちまけた。 首相サイドは防戦に懸命だ。民主党の玄葉政調会長は１４日の党政調の会合で「松本氏の発言に憤りを感じて

自民党の谷垣総裁が、東日本大震災の復興に向けて政府が月内に新設する「復興本部」（仮称）への参加を国民新党の亀井代表に持ちかけられ、拒否していたことが１５日、明らかになった。 複数の自民党幹部によると、亀井氏は電話で谷垣氏に要請したが、谷垣氏は「会議の位置づけや権限が不明確だ」などと答えたという。谷垣氏は菅首相に早期退陣を求める立場を明確にしており、政府機関への参加は好ましくないと判断したとみられる。 復興本部は首相を本部長に、全閣僚が参加する組織として設置される予定だが、亀井氏は１３日、菅首相らと会談した際に、与野党の代表者もメンバーに加えるよう進言した。