自民党の岩屋毅元外務副大臣は１日午前、内閣不信任決議案の衆院本会議採決の際に、退席する意向を明らかにした。 岩屋氏は、菅首相が国会会期を大幅延長する意向を表明したことを評価。記者団に「復興基本法案の始末もついておらず、この状況で不信任決議案を提出することには大義がない」と語った。

クリックして拡大する参院本会議でG8サミットの報告をする菅直人首相。後ろは西岡武夫参院議長＝１日午前、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影) 菅直人首相は１日午前の参院本会議で、「（平成２３年度）１次補正予算の執行に足らざるものがないか各党各会派の議論もうかがい、２次補正予算案の中身を作り、必要な国会会期の延長を含めて前向きに検討したい」と述べ、今国会の会期延長と追加補正予算案提出を検討する考えを表明した。一川保夫氏（民主）への質問に答えた。　首相は、内閣不信任決議案が１日に衆院に提出されるのを前に、民主党内の会期延長論に譲歩し、取り込みを図った形だ。

「小沢切り」で子ども手当など政権公約（マニフェスト）見直しへの異論を封じ込め、財政再建などに道筋を付けたい考えと見られる。一方、元代表支持グループの議員らは不信任案賛成後の新党結成も視野に同調を呼び掛けており、対立は一層激化してきた。 「危機の中、次の段階まできちんとつないでいくのが自分の役目だと考えているので、その義務を果たしていく覚悟だ」 菅首相は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、野党の退陣要求を改めて拒否した。 民主党執行部は不信任案への同調者を最小限に抑え込み、否決に持ち込む方針だ。党所属議員が不信任案に賛成したり、採決を欠席したりした場合は、除籍（除名）処分など厳しい措置で臨む。平田健二参院幹事長は３１日の記者会見で「党の規約に従って厳正にやったらいい」と強調した。 首相は、昨年の代表選で小沢元代表と一騎打ちを演じて以来、仙谷由人代表代行（官房副長官）らとともに「脱小沢」

ＩＡＥＡ 報告案が明らかに 6月1日 5時29分 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団がまとめる報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、津波の想定は過小評価だったとするとともに、３年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しています。 ＩＡＥＡの調査団は、今回の事故の教訓を世界の原発の安全に生かそうと、１２か国の専門家１８人を日本に派遣し、先月２４日から調査を行っていたもので、１日、日本政府に調査概要を報告します。その報告の案が明らかになり、この中で調査団は、まず、４つの原子炉がメルトダウンの脅威にさらされたことは今回の事故の特徴だとしています。そのうえで、すべての安全系が喪失し人材や照明が不足する中、事故直後に実

不信任案の可決ライン 　自民、公明両党が一両日中にも衆院に提出する方針の菅政権への内閣不信任決議案に対し、民主党の小沢一郎元代表に近い５０人超の衆院議員が賛成する意向を固めた。朝日新聞の取材でわかった。小沢氏系議員らは中間派議員にも同調を求める一方、党執行部は締め付けを強めている。菅直人首相も３１日夜、鳩山由紀夫前首相と約２時間会談し、不信任案否決に理解を求めた。 　内閣不信任案は、横路孝弘議長と欠員の１人を除く４７８人が採決に臨んだ場合、可決には、社民党を除く野党と、民主党から７８人の賛成が必要だ。ただ、採決を欠席する意向の議員も数人程度いるため、その動向次第で可決ラインは変わる。現段階の約５０人の賛成だけでは可決に達しないが、大量に造反議員が出ることで、首相の政権基盤が一層弱体化することは確実だ。 　今回の取材では、与党の民主、国民新の両党と与党系無所属議員計３１４人のうち、首相や民主