菅直人首相は、辞めると見せかけながら辞めないという「ずるい方法」で衆院の不信任案を乗り切った。首相を辞めさせられるのは衆院の不信任案と総選挙だけである。あくまで理屈だけだが、このまま総選挙をせずに衆院議員の任期満了の２０１３年８月まで居座りつづけることも可能だ。 　こうした菅首相だが、ある人によれば政治手法として小泉純一郎元首相を意識しているふしがあるという。もちろん政策そのものはまったく違う。小泉元首相が市場メカニズムを重視する資本主義的な政策であるのに対して、菅首相は社会的な公正・分配を重視する社会主義的な政策だ。菅首相は小泉改革の成果をまったく評価しておらず、国会の内外で小泉批判を繰り返してきた。 　しかし、党内の小沢一郎氏を「抵抗勢力」に仕立て上げる手法や、浜岡原発の停止要請をトップダウンで発表したことなど、小泉流の手法を取り入れているように思えるところもあるという。 　ここにきて

民主党の小沢一郎元代表は２３日夜、大阪府河内長野市で開かれた同党衆院議員の会合に出席し、２日に否決された内閣不信任決議案を巡る対応を説明した。 出席者によると、小沢元代表は「今の政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故で隠しきれなくなった情報を仕方なく公開している」と指摘。「（不信任案では）『小沢が若いやつをそそのかした』と言われるが、このままでは東日本が大変なことになるから、政府を正そうと立ち上がった」と語ったという。元代表は、自らの対応に世論の批判が出ていることを意識し、釈明したようだ。

金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申

熱中症で救急搬送された人は１９日までの３週間に全国で６８５人にのぼり、うち沖縄県の女性１人が死亡したことが、総務省消防庁の調査（速報値）でわかった。 九州・山口地方の今夏の気温は平年並みか、平年より高くなる見込み。節電のためエアコンの使用を控える家庭も多くなりそうで、関係者はこまめな水分補給などを呼びかけている。 都道府県別の搬送者数は沖縄の６７人が最多。愛知６４人、大阪３７人と続いた。このほか、福岡１９人、大分１２人、山口４人などとなっている。沖縄は昨年６月の１か月間（３７人）を上回った。年齢層別で見ると、６５歳以上が４０・３％を占めた。 死亡した沖縄県うるま市の女性は７０歳代。沖縄地方が梅雨明けし、真夏日となった９日の夕方、自宅で就寝中に家族が異変に気づいた。救急隊員が駆けつけた際、室内は高温多湿の状態で、女性の体温は４０度近く、汗をかいていなかった。

菅直人首相が退陣時期を明らかにしないまま、国会は２２日、８月３１日まで７０日間の会期延長が決まった。会期の延長と首相の退陣時期をめぐり、与野党双方からさまざまな声が上がった。◇民主党の岡田克也幹事長 「延長国会をどういう考え方で運営するかは民主、自民、公明の３党幹事長の間で確認されている。その線に沿って、しっかりと実りある国会にする」枝野幸男官房長官　「いくつかの党から賛成を得られなかったのは大変残念だが、引き続き、国民生活の観点から、国会審議を進めていただけるようお願いしたい。首相は、震災対応について『一定のめど』がついたら若い世代に責任を引き継ぎ、そこまでの間はしっかりと責任を果たす、と言っている」民主党の鳩山由紀夫前首相　「菅さんを信じています。退陣が前提の会期延長ですから」民主党の渡部恒三最高顧問　「党の幹部が『辞めないでくれ』と言っている時、首相がパッと『辞める』と言ったら美談な