東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど　百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ　最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。

ゲームクリエーターでユーチューバーのひまそらあかね（暇空茜）氏が、２０日告示された東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を届け出たことが分かった。 ひまそら氏は自身のＸ（旧ツイッター）で、「①公金チューチューをなくす②東京都をデジタルで楽しませる③政治献金の一切を受け取りません。個人献金、企業献金、政治資金パーティの全て０」と投稿している。 ひまそら氏は、若年女性らに対する東京都の支援事業をめぐり、都に対する住民監査請求を行ったことで知られる。ひまそら氏はユーチューブで、公金支出について「本当にきちんと行われているのか調べる」と話している。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。激動の２０２２年、日本では、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に凶弾に倒れる未曾有の事件（７月８日）が起きた。世界各国から弔意が示される一方、国内では暗殺を容認するような言説も飛び交った。コーヘン氏は、深い愛着を抱く日本への思いを語った。　（報道部・中村昌史） 「テロリストには、社会で行動する権利はおろか、発言の機会も与えられるべきではない。安倍氏の事件も経た今、日本はより明確に、厳しくテロと対峙（たいじ）する姿勢を世界に示すときではないか」 コーヘン氏は昨年１１月に駐日大使に就任した。ツイッターなどで、日本とイスラエルのニュースや文化、外交活動、身近な話題まで積極的に発信しているが、「テロ」に対する姿勢は厳しい。 今年、象徴的な出来事があった。５０年前、イスラエルで約１００人が殺傷された「テルアビブ空港乱射事

共産党は、政権交代後に樹立される政権を「野党連合政権」と呼んでいる。「連立」ではなく「連合」。政権入りはせず、「限定的な閣外協力」にとどめるということらしい。一方、党の綱領では、他党と連立し、自らも政権入りする場合を「民主連合政権」と称している。 結局、「野党連合政権」も閣外協力にとどまらず、政権運営や政策にも関わることを視野に入れていると見る。実際、野党連合政権は、共産党の意向をうかがわないわけにはいかない。少なくとも忖度（そんたく）はする。実態は共産党との連立政権とそう変わらない。 その政権で中心となる立憲民主党は９月１３日、政権を獲得した場合に取り組む政策の第２弾を発表した。「多様性を認め合い『差別のない社会』へ」をテーマにしたものだ。「選択的夫婦別姓制の早期実現」「ＬＧＢＴ平等法の制定」「同性婚を可能にする法制度の実現」などともに、「あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し

4月23日深夜放送のラジオ『オールナイトニッポン』内で、番組のホストを務めるナインティナインの岡村隆史が女性蔑視と取れる発言をして大炎上したことは記憶に新しいところ。 女子アナ 翌週30日の放送でことの重大さに気づいた岡村が謝罪文を読み上げ、それを援護する形で急遽、相方の矢部浩之が登場し、やや辛辣な公開説教を行いました。そこで一旦、騒動は鎮静すると思いきや…。 「そもそも岡村は女性の貧困問題の構造を理解していない。これを機に知らしめてやろうじゃないか」と、フェミニストらがSNSで改めて声を荒げだし、ラジオとは無関係の他局出演番組の降板を求める署名運動にまで発展。 批判の根拠は当然明確で、落ち度は軽口を叩いた岡村にあることは間違いないのですが、それにしたって常軌を逸した叩かれ方と、ネットで日に日に膨らむ岡村への憎悪の連鎖は、公開処刑そのもので見ていてあまり気持ちの良いものではありません。 ナ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。

アパ日本再興財団が主催する「第８回『真の近現代史観』懸賞論文」の授賞式が８日、東京の明治記念館で行われ、「最優秀藤誠志賞」を受賞した私は、妻を同伴して出席した。パーティー会場では、お祝いの言葉をたくさんいただき、うれしかった。この場を借りてお礼を申し上げたい。 今回の「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」という論文は、性善説で生きる日本人の美徳が、性悪説で動く国際社会ではマイナスに働く事実を指摘したものだ。日本人を４０年近く、米国人の視点で観察してきたからこそ、伝えたかった。 論文を書き終えた後、私は日本国内の憂うべき現状について、再認識することになった。 前々回の連載で、「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人の１人として、産経新聞と読売新聞に、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の安保報道が放送法に違反していたとして、意見広告を出したことに触れた。その後、記者会見も行った。 会見

安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 佐藤氏はこう断言する。１９６０年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。２００７年に退官し、同年の参院選で初当選した。 「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。 岡田克也代表は１７日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も２１日、自身のＨＰに「身の丈に合った安全保障政策を　徴兵制について考える」と題した文章を掲

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が罪に問われた裁判で世界中から反発を受ける朴政権が、見境のない強硬姿勢に出た。大統領との密会が噂される元側近の男性が、政府の人事に介入していたと報じた韓国紙記者らを名誉毀損容疑で告訴したのだ。言論の自由などあってなきがごとしの政権に韓国メディアは戦々恐々だ。 加藤前支局長がコラムで、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と会っていたとの噂を報じた鄭（チョン）ユンフェ氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事に介入している－と野党勢力が批判している。 韓国紙の世界日報は、大統領府が作成した文書を入手。政府高官が定期的に鄭氏と会って人事に関する意見を聞いていたことや、鄭氏が政権ナンバー２を辞任に追い込む“策略”を練ったことが

小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７６）が窮地に立たされている。東京佐川急便からの１億円借り入れ問題に加え、２０２０年東京五輪辞退発言などが直撃し、記者会見を２回も延期したのだ。特に、政治信念で語った「五輪辞退発言」は致命傷となりかねない。１８日の公開討論会にも欠席予定という異常事態に陥っている。 「公約などの準備が整っていないため」 細川陣営の関係者は１６日、出馬会見を１７日から２０日以降に延期した理由をこう説明したが、陣営内の混乱は明らかだ。当初、１５日の予定だった会見はまた延期され、１８日に青年会議所が主催する公開討論会にも「スケジュールが合わない」として欠席する見通しという。 小泉純一郎元首相（７２）が同席した１４日の出馬表明以降、細川氏は失点続きだ。１億円借り入れ問題の悪質性が次々に報じられたうえ、１６日には、五輪開催都市のホストとしては致命的といえる