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パナソニック、ソニー、シャープなど日本を代表する家電メーカーの深刻な業績不振が発表されています。 昨年は、天災・原発事故、タイの洪水、ユーロ危機や円高と、外部環境に突発的な悪条件が重なっており、すべてが経営責任だという気はありません。 けれどもう少し長い視点でみれば、「実質的にはずっと前に終わっていて、リーマンショックによってトドメをさされた事業が、政府から補助金をもらったり(エコポイント)、地デジ移行という一時的な外部環境(好条件)のために、数年だけ小康状態を保てていた」とも言えます。 「ソニーのテレビ事業が 8年赤字」と聞けば、誰でも「そんなに長い期間、赤字をたれながしている責任は誰がとってるの?」とも思うし、「これでまだ(なんの具体策もなしに)テレビは重要商品だから撤退はない」とか言い切れるって、すごい余裕だな」とも感じるでしょう。 でも、ちきりんが最も深刻な問題だと思うのは、そこで
「普通の人」は反差別・反貧困・反歴史修正主義のことをサヨクと呼びます。 そしてサヨクに対して「アドバイス」をしたり「『アドバイス』通りに行動するなら助力しないでもない」と言ったりすることはあっても通常それらの問題に対して自発的には行動したがりません。「普通の人」自身が差別・貧困・歴史修正主義を悪いことと認識しているのにも関わらずです。 差別・貧困・歴史修正主義は思想の左右の問題ではありません。「普通の人」も所属する「私たちの社会」の問題です。 つまり「普通の人」はそれらの問題に対し自らが所属する社会の当事者として良識に基づいて行動することをサヨクと呼び、「普通の人」自身から切断しているのです。 「普通の人」はそのようにして「私たちの社会」の問題に対応する責任をサヨクに丸投げし、「私たちの社会」の当事者として振る舞う責任から逃避しているわけです。その方が楽ですもんね。 これは実に無責任な振る
岩波書店がコネ採用を公然と行っていると、NHKあたりが騒ぎ始めている一方、ユニクロの外国人との差のない採用が賞賛されている。何かそのコントラストの付け方に違和感がある。 一つは、チェーンの小売業で大量に人を必要とするユニクロと、せいぜい200人しか従業員がおらず、知的品質にこだわっている出版社とで、採用のあり方は全然違うのではないかと思う。 数については本当に弁護したい。想像してほしい。200人の企業にどれだけの採用担当者がいて、そこに1000人が応募したらどういうことにになるかだ。日本の中堅企業が従業員数1000ぐらいではないかと思うのだが、そこに5000人が応募して、まともな採用審査ができるかということである。実は私の前職の自治労でも、50人の職場で毎年1~3人程度採用するところ、2000人が応募してくる。数ヶ月間1人の職員が専従となり、皮肉な話だが派遣労働者も借りて、何とか処理してい
次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が3日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。 河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。 会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。(連携は)互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。
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