消費税率引き上げ関連法案をめぐる、自民党など野党との修正協議の環境整備が目的だが、前回の改造からわずか５か月で再改造に追い込まれたことで、首相の人事の失敗を指摘する声も強まりそうだ。 首相は４日午後１時２５分をメドに、首相官邸で記者会見し、内閣改造の狙いなどを説明する。 過去の内閣改造は、閣僚の交代が法案審議に影響を与える可能性があるため国会閉会中に行われることが多かった。 国会会期中の改造は、２００５年１０月３１日に、特別国会の会期中に第３次小泉改造内閣が発足した時以来となる。当時の小泉首相は悲願とした郵政民営化関連法を成立させたことを受け、「小泉改革の総仕上げ」を目的に改造に踏み切った。 一方、野田首相は、国会閉会中の今年１月１３日に行った内閣改造について、社会保障・税一体改革の実現に向け、「最善かつ最強の布陣」と強調していた。しかし、田中防衛相と前田国土交通相が参院で問責決議を受け、

防衛相に森本敏・拓殖大教授が内定…民間人初 （6月4日 10:51） 鹿沼市長選は現職が無投票再選…３日の市長選 （6月4日 10:41） 「最強の布陣」わずか５か月、異例の内閣改造 （6月4日 10:12） 農相に郡司・元農水副大臣が内定…内閣改造 （6月4日 08:58） 国交相に羽田雄氏、法相に滝氏…入閣固まる （6月4日 03:04） 首相、谷垣氏に党首会談要請へ…消費増税協力で （6月4日 03:04） 民主党 大飯再稼働で原発相、４日に福井知事と会談 （6月3日 22:16） 電力 日英が防衛協力で覚書…装備品の共同研究 （6月3日 18:28） 自民・谷垣総裁、再選目指し出馬を示唆 （6月3日 18:25） 小沢先生の意向踏まえない…自民との協議で首相 （6月3日 17:53） 民主党

オウム真理教の菊地直子容疑者が潜伏していたと見られる住居＝相模原市で２０１２年６月４日午前０時２２分、木葉健二撮影 オウム真理教（アレフに改称）の元信者、菊地直子容疑者（４０）と同居していたとして神奈川県警大和署に出頭した男（４１）は自称内装工で「報道で菊地直子が捕まったと聞いたので出てきた。約６年前に横浜市の勤め先で知り合ってすぐに同棲（どうせい）し結婚を申し込んだが、素性を明かされ『できない』と言われた。その時、菊地容疑者と知った」と話しているという。

消費税率引き上げ法案の取り扱いを巡り、野田総理大臣と民主党の小沢元代表は、３日、先週に続いて会談しましたが、再び平行線に終わり、小沢氏は記者団に対し、法案の採決が行われれば反対する考えを示しました。 一方、輿石幹事長は、会談の中で、野田総理大臣が内閣改造を行う考えを示したことを明らかにしました。 消費税率引き上げ法案の取り扱いを巡る野田総理大臣と小沢元代表の会談は、今回が２回目で、民主党本部で、輿石幹事長も同席して午前１１時前から１時間余りにわたって行われました。 会談のあと、小沢氏は記者団に対し、「野田総理大臣からは『国の仕組みを抜本的に変える改革について一生懸命努力している。また、年金制度の一元化や最低保障年金の創設についても、早く法案化したいと思っているので、なんとか賛成してもらえないか』という話だった」と述べました。 そのうえで、小沢氏は「その努力を否定しているわけでないが、国民は

2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン

■編集元：ニュース速報板より「香山リカ「河本叩きと反韓で日本人は不安な現実に目をそむけ、正義の味方になったような快感を得る」」 1 ヨーロッパヤマネコ(岡山県) :2012/06/03(日) 15:09:11.47 ID:o74lmNR30 ?PLT(12001) ポイント特典 河本準一の騒動に端を発する生活保護問題について、ネット上の動向を解説した記事が２０１２年６月２日の東京新聞に掲載された。 編集者の中川淳一郎氏曰く、炎上の背景にあるのは「ネットの伝統である『嫌儲』と『反韓』という二つのキーワード」だという。前者は、「『他人が儲けることを嫌がる』ことである。そこには屈折した心理も見え隠れする。生活保護不正受給問題はまさに『楽して儲ける』を地で行く事象であり、たたく側は正義こそあれ自らがたたかれる側には回らない」。 吉本興業にクレームを入れる動画、河本のＴｗｉｔｔｅｒに非難が殺

毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、維新が２８％を占め、民主党（１４％）、自民党（１６％）を大きく上回った。地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で４１％に達したほか、九州や中国・四国で３割超。既成政党離れが加速するなか、近畿だけでなく、全国レベルで維新が浸透している実態が浮き彫りになった。 維新は次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、３月に開講した政治塾に約２０００人を集め、候補者養成を続けている。国政進出について「期待する」が６１％に上り、「期待しない」の３３％を大きく上回った。同じ設問で聞いた今年３月調査でも「期待する」は６割を超えており、有権者の期待感を維持している。 比例代表への投票先調査から、地域別に維新への期待度をみると、地元・近畿の以西で支持を伸ばしている「西高東低」傾向がう