民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。 便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。 手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。 そして、このように綴ってい

一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。 それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント

シリアでは、政府軍と反政府勢力の戦闘が激化し、市民の犠牲者が増え続けるなか、国連の停戦監視団が暴力を止められないことに怒った群衆によって襲撃され、今後、活動自体の見直しが避けられない事態となっています。 シリアでは、国連の停戦監視団が活動するさなかに、政権側によるとみられる市民の虐殺事件が相次ぐほか、政府軍と反政府勢力の自由シリア軍の戦闘も激しさを増しており、市民の犠牲者が増え続けています。 シリアの人権団体などによりますと、１２日、北部のイドリブで、街の中にとどまる自由シリア軍に対し、政府軍が街の外から無差別に砲撃し、上空からもヘリコプターで攻撃を続けているということです。 また、中部ホムスでも政府軍と自由シリア軍による激しい戦闘によって、街が３つに分断され、それぞれの支配を巡って攻防戦が続いているということで、１１日から１２日にかけて、シリア全土で１００人以上が死亡したとみられています

兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。　同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。　市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員３２１３人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。　同手当の２３年度の決算見込額は総額１８億８９１１万円。支給対象となった時間外数は市

関連トピックスギリシャ各国の子どもの貧困率 　日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 　日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 　今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（１５．９％）は同７位で、１５．４

厚生労働省が５日に発表した人口動態統計によれば、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、２０１１年は前年と同じ１・３９だった。赤ちゃんの出生数は、統計を取り始めた１９４７年以降最少の１０５万６９８人（前年比２万６０６人減）。 　少子化については歴代政権で担当大臣も置かれている。現在、少子化担当大臣は小宮山洋子厚労相が兼務しているが、驚くべきことに民主党政権下で９人目の大臣となる。これでは少子化対策に熱心でないといわれてしまうが、それにしても、なかなか問題が解決しないのはなぜか。そして、解決する場合はどのような方法があるのだろうか。 　実は、先進国ではほとんどの国で少子化が進展している。その理由は社会学的なものを含め多種多様で複雑であるが、ひとつには経済的な要因が大きいだろう。 　子供を育てるには育児・教育費がかかるとともに、出産・育児期間によって妻の就業機会を奪うという