生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は１８日の参院本会議で、安倍晋三首相の問責決議案の記名投票に際し、議場をゆっくり歩く「牛歩」戦術で議事進行を遅らせた。投票直前には焼香のしぐさを見せるパフォーマンスを行った。 山本氏は１７日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の採決時に「自民党が死んだ日」と書かれたプラカードを掲示。１８日の参院本会議では喪服に身を包み審議に臨んでいた。 山本氏の遅延行為を見かねた山崎正昭議長が早く投票するよう注意。さらに同党の主浜了氏からたしなめられても牛歩を続けた。壇上では議席を振り向き、焼香するふりを数回繰り返した。議場は山本氏の一連の行動を批判する激しいヤジに包まれた。

昨日、鴻池議員のセクハラ発言についての記事を書きました。 「蓮舫はいい女や～」女＝セクハラ対象な日本中の政治家たちにゲッソリ その数時間後、再び国会で「セクハラ」騒動がありました。しかし今回は、男性議員が女性に対してセクハラを働いたというものではありません。一部の女性議員が「女＝セクハラ対象」という構図を安易に武器として使ってしまったがゆえに起きた問題です。 産経新聞の記事を参考に経緯をまとめましょう。16日夜、安全保障関連法案の総括質疑を行う参院平和安全法制特別委員会に入室しようとする与党議員に対し、野党側の議員たちが理事会室の前に並び入室させないようにしました。その中にいた、ピンクのハチマキをした社民党の福島瑞穂議員、民主党の小宮山泰子議員、辻元清美議員などを含む議員（男性議員もいたようです）が、与党の男性議員が排除しようとするたびに、「セクハラだ！」と声をあげた、というものです。（【

参院特別委で安保法制が強行された17日、ワイドショーもこぞってこの問題を取り上げたが、安倍政権、自民党の横暴を批判した番組はほとんどなし。多くは野党がなにかダダでもこねているかのように揶揄し、国民の反対の声を相対化するような内容の報道に終始した。 その要因のひとつになっていたのが、コメンテーターの田崎史郎・時事通信解説委員の存在だ。田崎氏といえば、安倍首相とべったりで、露骨な政権擁護解説をすることで有名だが、この日も、『とくダネ！』『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ系）『ひるおび！』（TBS系）といった番組に次々出演。野党を冷笑し、安倍政権を擁護し続けた。 きわめつきは、『ひるおび！』での室井佑月とのやりとりだ。田崎氏は参院特別委の採決について、次世代の党、新党改革、日本を元気にする会など15人もの野党が賛成しているから強行じゃないと、政権を擁護。一方、野党の強硬な反対姿勢については

同性婚の婚姻証明書の発行を拒否した郡事務官キム・デービス氏は、一時収監された　Chris Tilley-REUTERS アメリカでは、同性婚を認めるかどうかの論争が90年代から続いてきました。いわゆる宗教保守派が「婚姻は男女に限る」として強硬に反対していたためです。例えば、2008年の最初の大統領選挙で、オバマ大統領は「同性婚の全米での合法化」を公約には掲げませんでした。それどころか、個人として「同性婚に賛成か反対か」という点も曖昧にしていたのです。 オバマ大統領が「個人として賛成」とハッキリ述べたのは、再選を目指す選挙戦の最中である2012年の５月のことでした。しかも先にバイデン副大統領に「賛成」と言わせて「外堀が埋まった」後に、「自分も考えが変わった」と恐る恐る立場の変更を宣言したのでした。 この問題に関しては、例えば銃規制問題と同じように「大統領として国論が二分するような行動は取らな

身の回りの男で、結婚どころか彼女すらいないのに「子供が欲しくて仕方が無い！」みたいな人が結構いて理解に苦しむ。 子供さえいれば俺も幸せになれるはず！とか思ってるんだろうか。その家族というものに対する盲信みたいなのはどこから来るんだろう。

鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後の法案採決では、与野党議員が委員長席に殺到し、混乱した。与党は１８日までに、法案を参院本会議で可決、成立させる方針である。 これに対し、野党側は、中谷防衛相の問責決議案などを参院に提出した。衆院への内閣不信任決議案の提出も含め、法案成立に抵抗し続ける構えだ。 看過できないのは、民主党が主導して、国会内で連日、度を越した審議妨害・引き延ばし戦術を展開していることである。 委員会室前の通路で、多数の女性議員らを「盾」にして、委員長や委員の入室を邪魔する。委員長らの体を激しく押さえつけたり、マイクを奪ったりする。 どんな理由を挙げても、こうした物理的な抵抗や暴力的な行為を正当化することは許されまい。 言うまでもなく、国会は審議・言論の場である。国会議員には、一定のルールに基づく、品格と節度のある行動が求められる。 民主党議員らの言動は、国会外のデモとも連動

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 雇用者増が続けば消費は回復し、労働需給の逼迫でいずれ賃金も上昇、景気は好循環に入る、との見方は少なくない。だが実際には、雇用好調にもかかわらず、依然として消費は低迷し賃金も期待ほど上がらない。このギャップはどこから来るのか、いつ解消されるのか。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、「労働時間の短縮化」という観点から分析した結果、そこには構造的な問題があり、先行きは楽観できないと指摘する。 雇用が増えても消費は伸びず 問題は雇用増の“中身” 9月8日に公表された4～6月期ＧＤＰで、個人消費は前期比▲0.7％と、消費税率引き上げ直後の昨年4～6月期以来、一年ぶりの前期比マイナスとなった。その後についても、7月分の月次統計や8

兄弟対立で揺れたロッテホールディングス（ＨＤ）代表取締役副会長の辛東彬（シンドンビン）氏（６０）＝日本名・重光昭夫＝が１７日、韓国国会に出席し、一連の騒動について謝罪した。韓国社会で再燃した財閥を嫌悪する感情を背景に、議員は相次いで辛氏を批判。同氏は「韓国ロッテグループは韓国企業」と強調するなど、釈明に追われた。 ロッテは８月の臨時株主総会で、創業者次男の辛氏を中心とする経営体制が確認されたばかり。韓国のロッテグループ会長も務める同氏は、経営権を巡る紛争再燃の懸念について「その可能性はない」と語った。 議員の一人は「国会で公式に謝罪する用意があるのか」と詰問。辛氏は即座に「家族間の出来事で国民、議員の皆さんにご心配をおかけし、心からおわびします」と述べ、頭を下げた。 辛氏は韓国の国籍を維持する考えを示すと同時に、韓国ロッテグループについて「韓国の商法に従い、従業員の大部分も韓国人」と強調し