第二東京弁護士会は17日、大阪市が2012年に実施した労働組合に関するアンケートで職員のプライバシー権を侵害したとして、責任者を務めた野村修也弁護士(56)を業務停止1カ月の懲戒処分とした。 弁護士会によると、野村弁護士は12年1月、大阪市の特別顧問に任命された。市職員の違法行為などを究明する第三者調査チームの責任者として、労働組合や政治活動への関与を尋ねたアンケートを実施した。
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Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【性犯罪者にGPS 新潟で意見書】新潟県議会は性犯罪者にGPS端末を装着して監視するシステムの導入について、国に検討を求める意見書を賛成多数で可決。このような意見書が地方議会で可決されるのは初めてだという。 yahoo.jp/xahoob 2018-07-13 21:04:15 デデンネの人 @donpereal 反対票が2しかないのヤバない?捜査目的でもないGPS装着なんて完全に人権侵害でしょ 性犯罪者のGPS監視求める意見書を可決 新潟県議会(朝日新聞デジタル) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-… 2018-07-14 11:40:50 そおそお ☺︎ 2020 @ok_sousou 性犯罪者のGPS監視へ意見書|NHK新潟県のニュース 意見書に反対した議員2名は「厳罰化だけでは性犯罪の再発
いまどきの女子のことばに「よ」「わ」「ね」という語尾はないのだ凜と行くのだ さいとうすみこ 元気あふれる一首です。映画の字幕やインタビュー記事にこういう語尾が多用されていると違和感を抱きます。作者は未だ根強く残る古い感覚に対し、… https://t.co/IDezYCXbyh
西日本豪雨で寸断されたJRの在来線が復旧に1カ月以上かかる見通しとなり、地域の暮らしを直撃している。東日本から九州を結ぶ物流の「大動脈」である山陽線が断たれて荷動きも滞り、日本経済全体に影響が波及しつつある。 自動車産業が集まる九州には、東北をはじめ本州から鉄道で運ぶ部品が届かなくなった。日産自動車九州(福岡県苅田町)は、日産グループにおける国内生産のほぼ半分を担う拠点だ。「生産に支障が出ないことを最優先」(同社担当者)とし、鉄道で運んでいた部品を8日以降、トラック輸送へ切り替えた。 自動車部品大手のアイシン精機(愛知県刈谷市)も、九州の自動車メーカー向けの部品をトラックで運ぶことにした。「自動車メーカーの生産を部品会社が止めるのは論外」(アイシン幹部)という。 大王製紙の三島工場(愛媛県四国中央市)や日本製紙の岩国工場(山口県岩国市)も、鉄道貨物が使えずに頭を抱える。輸送コストの面では、
昨日、藤田孝典さんがこういうツイートをしていて、 https://twitter.com/fujitatakanori/status/1018530576834310146 これも不思議なんだけど、日本の労働者だけ努力すれば必ず、将来は企業の取締役など、いわゆる資本家になれるのではないか、と淡い期待を抱いている。努力が報われるとホントに思っている。そこにつけこむ資本家との攻防はなかなか表面化しない。 うーむ、現象論的には確かにそうなんですが、そこをもう一歩も二歩も突っ込まないと、肝心の労働者の意識に届かないのではないかとも思われます。 ちょうど同じ日に、yamachanブログが、新庄耕『カトク 過重労働撲滅特別対策班』(文春文庫)を早速書評していて、まさにこのポイントを取り上げていました。 http://social-udonjin.hatenablog.com/entry/2018/07
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