【11月7日 AFP】米大統領選でドナルド・トランプ前大統領に敗れたカマラ・ハリス副大統領は6日、トランプ氏への平和的な政権移行を約束した。同時に、理想の実現に向け「闘い続ける」よう支持者に呼び掛けた。 ハリス氏は首都ワシントンの母校ハワード大学で演説し、「今回の選挙結果を受け入れなければならない」と述べ、敗北を宣言。この日トランプ氏に電話し、「勝利を祝福した」ことを明らかにした。 「われわれは彼（トランプ氏）と彼のチームを支援し、平和的な政権移行に取り組む」と語った。 2020年の前回大統領選でトランプ氏がジョー・バイデン大統領に敗れても敗北を認めなかったことには言及しなかったが、投票結果については「（尊重することが）民主主義であり、そこが君主制や専制政治と異なる点だ」と述べた。 支持者に向け、「結果はわれわれが望んだものではなかった」としながら、「決してあきらめず、闘い続ける限り、米国

モルドバの首都キシナウの選挙対策本部で記者会見するマイア・サンドゥ大統領（2024年10月21日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【10月21日 AFP】モルドバで20日、大統領選と、欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票が行われ、開票率90％の時点でEU加盟への反対票が過半数に達した。親欧州派のマイア・サンドゥ（Maia Sandu）現大統領はこれを受け、「モルドバの自由と民主主義に対する前例のない攻撃」だと語った。国民投票をめぐっては、ロシアによる介入への懸念が広がっていた。 サンドゥ氏は首都キシナウで記者会見し、「モルドバは、自由と民主主義に対する前例のない攻撃に直面してきた。きょうも、そしてここ数か月間ずっとだ」と主張。「犯罪集団がわが国の国益に敵対する外国勢力と共謀している」とし、「彼らの狙いは、民主的なプロセスを弱体化させることにある」と非難した。

米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選

仏北東部カットノンの原子力発電所（2002年6月22日撮影）。(c)JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN / AFP 【11月10日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は9日、エネルギーや環境の分野で増大する課題に対処するため、原子力発電所の新設を再開すると発表した。 マクロン氏は国民向け演説で、「フランスのエネルギー自給を保証し、わが国の目標、特に2050年までにカーボンニュートラル（炭素排出量の実質ゼロ化）を達成するために、わが国は数十年ぶりに国内での原子炉建設を再開する」と明言した。(c)AFP

ホワイトハウスの科学技術政策局局長とジョー・バイデン次期大統領の科学顧問に任命されたエリック・ランダー氏。米デラウェア州ウィルミントンで（2021年1月16日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領は15日、ホワイトハウス（White House）の科学顧問を閣僚級ポストに格上げすると発表した。新型コロナウイルス流行への対応について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とは対照的な姿勢を示した。 ホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）の局長に任命された遺伝学者のエリック・ランダー（Eric Lander）氏は、バイデン氏に助言をする科学顧問にも就任する。ランダー氏はヒトゲノム地図の作製に携わったことで知られている。 バイデン氏はランダー氏ら専門家の任命について「科学は常にわが政権で最

2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった

米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。 【動画】公の場でマスクを着用したトランプ米大統領 トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。 ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスク

米ニューヨーク州で、医師の診察を待つ保険未加入者（2017年6月10日撮影、資料写真）。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【3月12日 AFP】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス（Danjale Williams）さん（22）は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 しかし、ウィリアムスさんが感染よりも恐れているのは、感染した場合に発生する払えるとは思えないほど高額の医療費だ。 米国では2750万人近くが医療保険に加入していない。「医療費がものすごいので、病院へ行くのに二の足を踏むと思う」と言うウィリアムスさんもそうした一人だ。「病気になっても、健康を保つのに十分な貯金がない」 先月29日に同国初の死者が報告された米西部でも、新型コロナウイルスの拡大が始まっている。公衆衛生の専門家らは、

サモアの村で麻疹の予防接種を受ける子ども。国連児童基金ユニセフ・サモア提供（2019年12月2日撮影、4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALLAN STEPHEN / UNICEF 【12月6日 AFP】麻疹（はしか）の流行を食い止めるため全国規模で予防接種を徹底する前例のない緊急作戦に踏み切った太平洋の島国サモアは6日、ソーシャルメディアで作戦を否定する投稿を拡散した男を逮捕したと発表し、反ワクチン運動のプロパガンダは容認しないと警告した。 【関連記事】はしかで62人死亡のサモア、全国で予防接種の緊急作戦 サモアでは10月半ば以降、子どもたちを中心に麻疹が大流行し、これまでに4歳以下の乳幼児54人を含む少なくとも63人が死亡している。背景には、予防接種は危険だと保護者に触れ回る「反ワクチン活動家」の存在があるとされる。 サモア政府は、5日と6日の2日間にわたって全民間企

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクに向かうウイグル人の男性ら（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月13日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会（UN Human Rights Council）に中国を非難する書簡を提出した。これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。 同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合（EU）各国や、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。 これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア

中国・新疆ウイグル自治区とパキスタンのギルギット・バルティスタン州にまたがるクンジュラブ峠を歩くパキスタン人ら（2015年9月29日撮影、資料写真）。(c)AAMIR QURESHI / AFP 【5月26日 AFP】2017年、パキスタン人と結婚したウイグル人女性たちが、中国政府によるイスラム過激派排除の捜査網にとらわれ、その姿を消した。これらの女性たちが最近になって解放されはじめている。しかしパキスタン人の夫らは、その解放には大きな代償が伴ったと話す。戻ってきた妻たちが「中国社会への適応」の証明を強要されており、宗教的戒律をも犠牲にしているというのだ。 中国には「職業教育センター」と称する強制収容所がある。ここには100万人近くの収容者がいるとみられているが、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）出身のウイグル人妻約40人もその一部だっ

ウィルバー・ロス米商務長官。米首都ワシントンの議会議事堂で開かれた公聴会にて（2018年3月22日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月25日 AFP】米連邦政府機関の一部閉鎖が1か月以上に及ぶ中、富豪のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官が24日、無給の生活が続く連邦職員がボランティアの食料配給に頼っているのは「なぜなのか全く理解できない」と発言し、金融機関のローンを利用すればいいと主張して批判を浴びている。 対メキシコ国境壁の建設費を連邦予算に盛り込むかどうかをめぐるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と民主党の攻防に端を発する連邦政府機関の一部閉鎖は、34日目に突入した。給与支払いが滞っている連邦職員80万人の中には、ホームレス支援施設の食料配給で日々の食事をやりくりする人も出ている。 米ニュース専門放送局CNBCのインタビューで、こう

オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ

台湾の住民投票で提案が不成立となったことを受けて台北で記者会見するLGBT（性的少数者）の人権活動家ら（2018年11月24日撮影）。(c)SAM YEH / AFP 【11月25日 AFP】台湾で24日、統一地方選挙に合わせて行われた住民投票で、同性婚反対派の提案2件が賛成多数で成立した。 今回行われた10件の住民投票のうち、同性婚反対派の「民法で定める結婚は男女の間に限るべき」という提案は700万以上、「同性婚は民法以外の法律で規定すべき」という提案は600万以上の賛成票を集め、いずれも住民投票の結果に沿った措置を取ることが法律で政府に義務付けられる有権者の25％という基準を超えた。 同性婚賛成派の「民法で同性婚カップルに異性婚と同様の権利を与えるべき」という提案は300万の賛成票しか得られなかった。 台湾の最高司法機関、大法官会議は2017年5月に同性婚を支持する判断を下してアジア初

インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【8月4日 AFP】米グーグル（Google）が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト（The Intercept）」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。 ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごと

【5月18日 AFP】韓国との閣僚級会談を急きょ中止した北朝鮮は17日、韓国当局は「無知で無能」とののしり、現在の外交状況の下では韓国と対話を持つことはないと言明した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は祖国平和統一委員会（CPRK）の李善権（リ・ソングォン、Ri Son Gwon）委員長のコメントとして、「北南高官級会談を停止させた深刻な事態が解決されなければ、韓国の現政権と対話をすることは容易ではない」と伝えた。 また李氏は、会談中止に対する韓国の反応について「対立による恐喝」と表現。韓国当局は現状についての分別を欠いた「無知で無能な集団」だとこき下ろした。 KCNAは16日、米韓合同軍事演習「マックス・サンダー（Max Thunder）」について「無礼無道な挑発」と非難。韓国政府は、同日に予定されていた閣僚級会談を「無期限」で延期するとの通知を北朝鮮から受け取ったと明らかにしてい

フランス首都パリで行われたメーデーのデモ行進で、暴徒化した集団が放火した車とバイク（2018年5月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alain JOCARD 【5月2日 AFP】（更新）フランスの首都パリでメーデー（May Day）の1日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の公共部門改革に抗議するデモ行進の最中に、覆面姿の若者らがマクドナルド（McDonald's）店舗や車両に放火するなどして暴徒化し、300人近くが逮捕された。 同国では毎年5月1日、労働組合が主催して労働者の権利を訴える伝統のデモ行進が行われる。 警察によると、黒い上着にマスクを着用した約1200人がデモに合流。「パリよ立ち上がれ」「皆が警察を嫌っている」などと叫んだ。 デモ隊の一部は、行進の阻止を試みた後、市中心部の東側にあるマクドナルドの店舗を破壊して放火。さらに自動車販売店の複数

ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領（2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【2月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス（White House）で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。 トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生（の確認）に非常に力を入れる」と言明した。 さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してくだ

米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える

インド・ニューデリーで、ナレンドラ・モディ首相（右）らと会合に出席した、与党インド人民党（BJP）が率いる政党連合「国民民主同盟」の大統領候補、ラム・ナス・コビンド氏（左、2017年6月23日撮影）。(c)AFP 【7月15日 AFP】インドの次期大統領が、同国の身分制度カーストの最下層ダリット（Dalit）から誕生しそうだ。 17日に国会議員と州議会議員によって行われる大統領選挙で本命とみられているのは、与党インド人民党（BJP）の候補で、ダリット出身のラム・ナス・コビンド（Ram Nath Kovind）氏（71）だ。 インドの大統領は政治的な実権は持たないが、与党候補である同氏が勝利すればナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の権力支配を強化するだろう。 ダリット出身の大統領はこれまで1997～2002年に在任したK・R・ナラヤナン（K.R Narayanan）氏だけで