清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
「安保はまだ難しかったかい？」：日経ビジネスオンライン
安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大
日本初の電力融通、三井不動産の思わぬ結末：日経ビジネスオンライン
秋葉原からつくばエクスプレスで30分。柏の葉キャンパス駅を降りると、そこには真新しい町並みが広がる。駅前には大型ショッピングモール「ららぽーと柏の葉」（千葉県柏市）があり、オフィスなどが入る複合施設「ゲートスクエア」や高層マンションが立ち並ぶ。 「都心に乗り入れる最後の通勤鉄道」と言われるつくばエクスプレスが開業したのは2005年8月のこと。柏の葉キャンパス駅は、かつて三井不動産が運営していたゴルフ場のど真ん中に位置する。 つくばエクスプレスの開通が決まり、2001年にゴルフ場は閉鎖。土地区画整理事業が行われ、駅前エリアは三井不動産が開発を手がけた。 そして、この街は日本で初めて、公道をまたぐ2つの街区で余った電力の融通を実施するスマートシティでもある。 ららぽーとの屋根の上には約500キロワットの太陽電池が据え付けられている。そして、道を挟んだ向かい側のゲートスクエアにも約220キロワッ
なぜ優秀なITエンジニアを採用、育成できないのか：日経ビジネスオンライン
前回は、「ITビジネスの軸が、コストセンター中心からプロフィットセンター中心に移った」ことを紹介した。今、ITビジネスの潮流は大きな変化の節目を迎えている。そのことがITエンジニアの採用、教育の現場に、主に3つの課題として表れてきている。 課題1：エンジニアが集まらない、既存の求人メディアではエンジニアにリーチできない 課題2：いい人を見分けられない、既存のプロセスでは技術の可視化が難しい 課題3：人が育たない、既存の教育システムでは育成が難しい 今回はこの3点について考察を進めていきたい。 ITエンジニアは人材紹介サービス経由で転職しない 企業の採用における課題1： エンジニアが集まらない、既存の求人メディアではエンジニアにリーチできない 弊社は人材サービスを運営しているため、人事の方から「既存の求人メディアや人材紹介などでは、なかなか優秀なエンジニアにアプローチが出来ない。優秀層にリー
靖国参拝さえなかったら…：日経ビジネスオンライン
萱野：国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお
高層マンション育ちの子供が「伸びない」理由：日経ビジネスオンライン
高層マンションでは秀才が育ちにくい。「断捨離」してきれいに片づいた家は子供の意欲を下げる――。2500人以上を難関中学に合格させたプロ家庭教師の西村則康氏は、数多くの家庭を見てきた経験から、意外な住環境が子供の学力を左右すると指摘する。さらに、“正しく”受験勉強をすれば、大人になってからもずっと使える思考習慣が獲得でき、燃え尽き症候群にも決して陥らないという。子供だけでなく大人にも役立つ能力開発の大前提について聞いた。 西村先生はプロ家庭教師として、これまでに2500人以上の子供を難関中学に合格させてこられたそうですが、家庭の中に入り込んでいく家庭教師だからこそ、家を見ると分かることがいろいろあるそうですね。 西村：はい、家庭環境を見て、子供にちょっと話をさせれば、例えば高校になったらこの子はどのくらいの学力になっているかという先のことも何となく分かりますね。 西村先生は近著『頭のいい子の
「バイトテロ、一生許せない」 あのそば店社長からの手紙：日経ビジネスオンライン
「バイトテロ」で企業が倒産に追い込まれる事態がついに発生してしまった。 東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚（たいしょう）」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。東京地裁に破産を申請して、10月9日に破産手続き決定を受けた。 同社は前社長が亡くなった昨年9月にそれまで3カ所あった店舗を1店に縮小しての再建中だった。その最中、思いもかけない事件が起きた。 アルバイト店員の男子大学生が店内での悪ふざけ画像をインターネット上に公開したのだ。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」というコメント付きで洗浄機に横たわったり、顔を突っ込んだりした画像をツイッターで投稿。さらには流し台に足をかけたり、胸をはだけ、店の茶碗をブラジャーのように胸に当てたりした画像など、目覆わんばかりの画像も投稿していた。 問題行為が発覚して、ネットが「炎
老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」：日経ビジネスオンライン
答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ
噴飯中の皆様に告ぐ：日経ビジネスオンライン
9月の24日、文化庁が2012年度の国語に関する世論調査の結果を公表すると、早速、民放各局の情報番組が、いくつかのネタを引用して、5分ほどの小コーナーを作っていた。ちなみに、記事はこちら。文化庁の調査結果はこちらだ。 毎度のことだ。 「日本語の乱れ」 「カタカナ語の氾濫」 「敬語の誤用」 「慣用句についての思い違い」 「世代間のギャップ」 こういうお話は、視聴者にアピールしやすい、と、少なくとも制作現場はそう考えている。 「最近の若いヒトは言葉を知らないから」 「噴飯ものの意味も知らないなんて噴飯ものですよね」 おそらく、テレビ視聴者の多くは、自分より無知な人間が国民の多数派を占めているというふうに思い込んでいる。 ん？ ということは、平均的なテレビ視聴者は平均的な日本人より賢いのだろうか？ 真相はわからない。調べようもない。 ただ、無知な人々の多くは、自分より無知な人間が多くないという事
中高年騒然「加齢臭＝耳裏犯人説」を追う：日経ビジネスオンライン
地球温暖化の影響で“亜熱帯化”が進む日本。今夏も例外でなく、記録的な猛暑で深刻な水不足が発生する一方、ゲリラ豪雨で首都圏の交通網が打撃を受けるなど、様々な混乱が続いている。この空前の酷暑を追い風に好調を維持するのがデオドラント業界だ。制汗剤や汗拭きシートは年々市場を拡大し、トイレタリー業界を代表する成長市場となってきた。そんな中、独特の設計思想で一風変わったデオドラント製品を開発し、話題を呼んでいるベンチャー企業がある。創業者に話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 今年4月、耳の裏専用の加齢臭対策グッズ「ノカレ」を発売され、話題を呼んでいる。脇や足、背中、胸などからの加齢臭を防ぐ製品は数あるが、耳の裏だけにターゲットを絞った商品はあまり聞いたことがない。開発の経緯を聞かせてほしい。 石川：丁寧に説明すると、かなり長い話になる。まずノカレの前にブラシナという会社の創業の経緯からお話したい。自
リアル「日本人消費者」は、15年でこんなに変わった：日経ビジネスオンライン
野村総合研究所は1997年から、日本の消費者1万人を対象にした大規模な調査（生活者1万人アンケート調査）を3年ごとに実施しています。2012年の調査結果を最近、まとめられましたが（『なぜ、日本人はモノを買わないのか？ 1万人の時系列データでわかる日本の消費者』（東洋経済新報社））、非常に興味深く拝見しました。 97年から2012年までの様々な「日本人の平均データ」というものを見ていると、消費における「自分史」みたいなものを思い出したりもしました。例えばインターネット利用率ですが、97年は2.6％だったのが2000年には21.4％に跳ね上がっています。そういえば97年頃、我が家はまだパソコン通信だったけど、2000年には確かにインターネットになってたな、とか…。 松下：私は96年入社なんですけれども、97年の第1回調査以来ずっと関わってきていますので、やはりある意味、自分史みたいなところがあ
真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
「給料泥棒は退職しろ？！」 働かない役職定年社員が招く負の連鎖：日経ビジネスオンライン
頭では分かっていても、心が言うことを聞かないことがある。特に自分の“権威”とか、“立場”とか、自己評価を守りたいがために、「おいおい、それっておかしくないかい？」というような行動を取ってしまう危険性は、よほど心に余裕があるか、心の強い人でない限り、誰にでもあるはずだ。 役職定年という制度は、そんな人間の心に潜む、ブラックな部分を刺激しかねない制度なんじゃないだろうか。 役職定年制は、慣行による運用含め48％の企業が導入している（出所：厚生労働省「「平成21年賃金事情等総合調査（退職金、年金及び定年制事情調査）」）。改めて述べるまでもなく、取り入れている企業の多くは、組織の新陳代謝、人件費の増加の抑制などを目的とする。 また、今年度から改正高年齢者雇用安定法が施行されたこと。さらには、公益財団法人日本生産性本部が2012年11月に行った調査で、「仕事と賃金がミスマッチしている年齢層は、50歳
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
スマホを使いすぎて、バカになっていませんか？：日経ビジネスオンライン
テクノロジーによって変化するメディアのあり方は、私たちの情報取得のありかただけでなく、私たちの思考プロセスにも影響を与える。例えば、タイプライターが発明されたあと、それを使いはじめたニーチェの文体は変化していったという。なぜそのようになるかというと、脳には可塑性というものがあり、状況に合わせてその機能を変化させていくことができるからだ。技術は私たちの認識のあり方を少しずつ確実に変化させると説いた、メディア論の泰斗、マーシャル・マクルーハンの慧眼には敬服せずにはいられない。 現代のテクノロジー、特にインターネットが人間の脳にどのような影響を与えるのかについては、多くの研究がされている。いくつかの本のなかで、特にこのテーマに正面から挑んでいる本は、ニコラス・カーの「ネット・バカ」（原題は”The Shallows”）だろう。この本では、インターネットが私たちの脳にどのような影響を及ぼしているの
英ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ 「東京大空襲なんて 来日後 初めて知りました」：日経ビジネスオンライン
クリストファー・ロイド氏（Christopher Lloyd） 1968年英国生まれ。英ケンブリッジ大学で中世史を学んで91年に学位を取得、その後サンデータイムス紙の記者となる。新聞では科学と工学を担当し、94年には「今年の科学ジャーナリスト」として表彰される。96年、英タイムズ紙、サンデータイムス紙などの発行元であるニューズ・インターナショナルのマネジメントに転じ、同年サンデータイムス紙の初のウェブ版を立ち上げた。その後ベンチャーのインターネットメディアビジネスなどに携わった後2000年、オックスフォードにある教育ソフトウエア出版社に経営者として転職、売上をほぼゼロから300万ポンドにまで成長させる。2006年に退社、妻と自宅で教育していた2人の子供と共に欧州中を旅しながら『What on earth happened?』の執筆を思いつき、2008年に発売。2010年、出版社What o
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「日本では、作家が連載するんですよ」「えええっ！？」：日経ビジネスオンライン
作者の「最後の味方」は誰なのだろう：日経ビジネスオンライン
「映画『テルマエ』のヒットで、夫婦間が険悪になりました」：日経ビジネスオンライン
「スポーツカー」の助手席は絶対イヤ！な女子の意外な行動：日経ビジネスオンライン