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http://anond.hatelabo.jp/20120619092231 もちろん私も全面的にギリシャ人は悪くないと思っているわけではありません。思うところをギリシャ人にぶつけてみましたが、論理立ててきちんと話せる人はそんなにいないんですよ。 日本人でも、消費税上げると言えば「それはやだなあ」という人が多いはずで、じゃあ、どうすると聞いたところで、論理立ててどうこう言える人はほとんどいないですよね。それと同じで、ギリシャ人の政府が悪い、外国資本が悪い、IMFが悪いというのも、直観的な話であって、「私たちが悪いのではないのだから、外部に悪い原因があるに違いない」という感覚的な見方が大半です。 いや、統計的にはこうなっていて、こういう構造的な問題があってというレベルで話せた人は、例の経済学者と日本に住んでいた人だけです。 日本語を勉強しているという大学生は、彼は母親がドイツ人で、ギリシャ
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ※amazonの在庫戻りました! チャンネルAJER更新しました! デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)①三橋貴明 デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)②三橋貴明 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 「経済界 2012年 7/3号 [雑誌] 」に(連載)「実践主義者の経済学 第4回「デフレを意識しない社会保障改革の空しさ」」が掲載されました。本連載は隔週連載でございます。 経済塾(https://m-
南極のシャクルトン(Shackleton)基地付近で、アデリーペンギンの群れの横をそりで通り過ぎる英連邦南極横断探検隊(Commonwealth Trans-Antarctic Expedition)のヒラリー隊(1958年1月撮影、資料写真)。(c)AFP 【6月11日 AFP】悲劇の探検隊として知られる英国のスコット南極探検隊の隊員が約100年前に書き残した記録から、この隊員がペンギンの「性的堕落」に衝撃を受けていたことが明らかになった。 9日の英紙ガーディアン(Guardian)によると、1911年から12年にかけての南極の夏にアデア岬(Cape Adare)で観察したアデリーペンギンの記録を残した探検隊員ジョージ・マレー・レビック(George Murray Levick)は、ペンギンの同性愛行為や幼鳥の虐待、オスのペンギンによるメスの死骸との交尾などを発見して非常に恐怖したという
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(2012年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 選挙後の2日間で、ギリシャの株価は10%以上下落し、国債利回りは2%以上も急騰した。アナリストによると、市場はギリシャのユーロ圏離脱に備え始めたという。 投資家やストラテジストは、先週末の議会選挙でギリシャ国民が過半数を握る政権を誕生させられなかったことで、国の将来に対する危惧が高まり、ギリシャがユーロから離脱するとの懸念が再燃したと警告する。 実際、ギリシャの債務の急膨張がユーロ圏全体の危機の引き金を引いてから3年近く経った今、一部の市場参加者は、ギリシャがユーロから離脱する確率を90%と見ており、年内に無秩序な離脱に至る可能性もあると話している。 離脱の確率は90%との見方も インベステック・アセット・マネジメントの債券部門の責任者、ジョン・ストップフォード氏は「ギリシャにとって、来月が絶対的に重大な局面になる。再選挙が6月中旬に
(2012年5月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) スペインでは失業率が25%に近づいている。ギリシャでは自殺率が上昇しており、英国の景気は二番底に入った。こうした痛みから上がる悲鳴は大きくなる一方だ。欧州の財政緊縮策は危険だ、誰かがこの愚行に歯止めをかけなければならない――。 そこに登場するのが、来るフランス大統領選挙の本命候補であるフランソワ・オランド氏だ。同氏は、緊縮財政を主張するドイツの有力者たちに立ち向かうという公約を掲げて選挙戦を展開している。 「緊縮をやめて成長促進を」の大合唱 オランド氏の主張は、欧州のみならず米国でも共感を呼んでいる。米国ではラリー・サマーズ氏からポール・クルーグマン氏に至るまで、経済学の大御所たちが口をそろえ、欧州に財政緊縮策をやめるよう呼びかけている。 クルーグマン氏は例の調子でさらりと、この緊縮策を「狂気の沙汰」だと形容している。 オランド氏は、
■編集元:ニュース速報+板より「【国際】 "デフォルト回避決まった" EU、約13兆6000億円のギリシャ支援決定」 1 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★ :2012/02/21(火) 13:20:20.90 ID:???0 ?PLT 【ロンドン会川晴之】欧州連合(EU)でユーロを採用するユーロ圏諸国(17カ国)は20日夕、ブリュッセルで財務相会合を開き、総額1300億ユーロ(約13兆6000億円)のギリシャ第2次支援を21日未明に正式決定した。国際通貨基金(IMF)も参加する。ロイター通信が報じた。 これによりギリシャは、3月下旬に控えていた国債償還(借金返済)の資金手当てが可能となり、債務不履行(デフォルト)回避が決まった。 EUは昨年10月、第2次支援を決定したが、相次ぐ歳出削減により、ギリシャの実質経済成長率が、当時の予想以上に大幅に落ち込んだため、20日
欧州連合(EU)が昨年10月、包括的な危機対策の柱の一つとして決めたギリシャの債務削減が難航している。 当初の計画では、昨年末までに削減の細かい条件を決め、1月に実施する予定だった。実施が遅れればギリシャが3月に突然のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もあり、市場では緊迫感が高まっている。 ギリシャ政府と主要金融機関は昨年10月末、民間金融機関が保有するギリシャ国債の元本(計約2000億ユーロ=19兆6000億円)を50%削減することでおおむね合意した。 しかし、削減後、投資家に渡される新たな国債の利回りなどの条件を巡る交渉が難航し、方針決定から2か月以上たった今も実施できずにいる。ギリシャ政府は、EU首脳会議が開かれる今月30日の前に条件交渉を決着させたい考えだ。だが、一部のヘッジファンドなどは債務削減に協力しない姿勢を示している。ギリシャの債務を1000億ユーロ減らし、財政を持続可能
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2011年は東日本大震災や福島原発事故が日本経済を襲い、欧州危機の再燃が世界経済を揺るがした。新年こそは明るい年になってほしい。しかし、懸念材料は尽きない。財政・社会保障の再生との関係で、日本経済の変調を表す2つのデータを指摘しおきたい。1つは、「貿易収支」の動き、もう1つは「国民貯蓄」の動向である。これらの数字の動向は、日本が、ギリシャのような「双子の赤字」(財政赤字と経常赤字)に直面し、日本経済の弱体化が進むことを示唆している。 2015年度以降、日本の貿易収支は構造的赤字に 貿易収支について、経済産業省が2011年11月21日、国家戦略会議に対して提出した資料(日本経済のリスクシナリオ)は衝撃的である。 図表1をご覧いただきたい。貿易収支(対GDP)の推移の「トレンド」(赤線、右目盛)を見ると、2015年度以降マイナスになっている。現状のままでは、日本経済は貿易赤字構造に陥る可能性が
【カンヌ(フランス南部)=木村正人】ギリシャが世界経済を揺さぶっている。 ギリシャは国民投票で、緊縮財政を条件としたEUなどによる支援の是非だけでなく、ユーロに残留するか、離脱するかの選択を問う構えだ。不測の国民投票によって離脱が現実となれば、ギリシャ国債の無秩序なデフォルト(債務不履行)は避けられない。イタリアやスペインなど他の重債務国の離脱不安が高まり、国債が暴落。国債を持つ銀行の連鎖破綻を招き、世界に金融危機が波及する恐れがある。G20も、ギリシャの国民投票の行方を見守るしかなく、機能不全状態に陥っている。 ■危険な賭け 「ギリシャとともに単一通貨ユーロの安定を成し遂げたいのはやまやまだが、ユーロの安定こそが何よりの優先課題だ」。ギリシャのパパンドレウ首相との会談後、メルケル独首相は、苦渋の表情をみせた。 サルコジ仏大統領も「ルールを守れないならユーロ圏を去らなければならない」と語気
NY市場が引けた後の現在(日本時間3日朝9時)、南フランスのカンヌではドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領がG20を目前に控えてギリシャのパパンドレウ首相を呼び付け、国民投票(=レファレンダム)の一件に関して詰問中です。 普段はカンヌ映画祭の会場となるフェスティバル・パレスの会見会場にパパンドレウ首相は単身で乗り込んだのだそうです。 タランティーノ映画も真っ青、ひとつ間違えばお互いの脳天を撃ち抜きかねない絶体絶命の睨み合い状態が至現しています。 ウォールストリート・ジャーナルによるとドイツのメルケル首相はぶち切れした態度で「ギリシャはユーロ圏に残留したいのかどうか?ギリシャ国民ひとりひとりに問われているのはその問題だ!」と言い放ちました。 これは一見、無造作なコメントのように見えるのですが、実はきめ細かいテクを駆使してドイツがギリシャのレファレンダムのアジェンダを操作しているので
【カンヌ(仏南部)=三井美奈】主要20か国・地域(G20)首脳会議を前に、サルコジ仏大統領とメルケル独首相は2日夜(日本時間3日朝)、カンヌの会場にギリシャのパパンドレウ首相を招き、会談した。 独仏首脳は会談後に記者会見し、パパンドレウ首相との間で、ユーロ圏諸国によるギリシャ支援策受け入れの是非を問う国民投票を12月4日前後に行うことで一致したことを明らかにした。 独仏両首脳は会見で、市場の不安を回避するため、国民投票は「早期に実施することが必要だ」と強調。国民投票で受け入れが否決された場合、ギリシャへのつなぎ融資(80億ユーロ=約8600億円)を実施しない考えを明らかにした。実施されない場合、ギリシャは12月中旬にも「突然の債務不履行(デフォルト)」に陥るのは確実で、金融市場が大混乱に陥る恐れがある。 サルコジ大統領は、10月に欧州各国が合意した欧州金融安定基金(EFSF)拡充など財政危
【ウィーン=末続哲也】財政危機に陥っているギリシャ政府は21日、公務員3万人の一時休職などを盛り込んだ追加緊縮財政策を発表した。 当面の危機回避に不可欠な欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)からのつなぎ融資80億ユーロ(約8400億円)を確保する条件整備が狙い。 追加緊縮策は、公務員3万人を一時休職とし、給与を4割減らして1年以内の配置転換を迫る。新たな配置先が見つからない場合は解雇する。また、課税を免除する年間所得の限度額を8000ユーロから5000ユーロに引き下げる。月1200ユーロを超す年金の受給者は、受給額を2割減らす。 ギリシャは10月半ばまでに追加融資を受けないと、債務不履行(デフォルト)に陥る危険がある。
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