男女を問わず、休職して社外で学ぶ機会を増やすべき。トヨタのライバルは今やグーグル。会社に引きこもって、勝ちきれるのか。 - 竹内研究室の日記
昨日の朝に書いたブログがすさまじいアクセス。 「まじめに規則を守って仕事をすればするほど、ダメになっていく日本」 やっぱり、みんな同じように感じてるんですね。 ところで、育休を３年に延ばすそうですね。 仕事を３年も休んだら使い物にならないので、こんな制度は意味ないとか、言われていますが、これはこれで良いと思います。 というのも、日本は育児に限らず、休職を充実させた方が良いと思うから。 アメリカでは、こんな制度はいらないと思う。 日本の「伝統ある」大手企業では、一度会社を辞めてしまったら、もう戻るのは厳しい。 終身雇用も年功序列も崩れてきているのに、一度やめたら、「裏切り者」的な扱い。 あの、やめた人に対する、ウエット感、ジメジメ感は、日本の伝統ある（古い）組織に独特じゃないですかね。 これは、働いている人にも、企業にとっても悪いことばかりではないでしょうか。 何らかの事情で会社をやめても、
なぜ、日本企業のグローバル展開は失敗するのか？ その５つの理由とは | Diixi Pte.Ltd. Designing innovators
グローバル企業を目指す会社が、社員のTOEICスコア平均点を発表するなど、恥さらしもいいところだ。 平均点が延びたところで、その会社がグローバルで勝って行くなど、そこにはなんの相関関係もない。 ましてや、TOEICの点数が向上したら報奨金などもってのほかだ。 奨励金がなければ、自身のグローバルにおけるサバイバル力を高めようと思わない人材など、必要ない。そんな受け身な社員がその後、会社の命運を支えるような人材に育つ可能性が高い訳がない。 中学校から続く英語教育の失敗の最後の極みが、企業におけるTOEICスコアの上昇？ そんな愚行は是非とも辞めて頂きたい。冗談にもなりはしない。 英語とは何のために必要か。コミュニケーションを取るためだ。 コミュニケーションにおいて最も重要なことは、その時、その場所において、最も効率的に意思伝達が出来ることである。プレゼンテーションが出来ることである
リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版） – Hana.bi Japan + YOU
なんということでしょう。リオ会議（Rio+20）は環境の未来を全世界で決めて行く会議で、日本メディアも新聞やテレビで大きく取り上げてきたのに、もっとも衝撃的で環境危機の本当の問題を唯一示し、考えさせられるウルグアイ大統領の本音スピーチを誰も日本語に訳していません！ こんな大事なスピーチですので、日本の皆様にも紹介したく未熟ながら翻訳しました。訂正点や思ったことがありましたらコメント欄にお書きください。 もう一つガッカリしたことがあります。 リオ会議に期待を寄せ、Youtubeで各首脳のスピーチや、かの有名な伝説のスピーチをしたサヴァン・スズキさんの映像も見ていました。リオ会議では各国首脳が集まり、地球の未来を議論し合う場なのに、各国首脳は自分のスピーチを終わらせたら、一人一人と消えて行ってしまいました。世界中から何時間もかけてこの場に来ているのに、みな人の話は聞かず自分のスピーチで済ませて
日本から逃げた先に幸せはあるのか？
２月２日から３ヶ月の予定でバンコクに滞在中の新井です。こちらにお立ち寄りの方、在住の方など、是非お気軽にお声がけ頂ければと思います。 こちらでタイ語を学んだりしながら、のんびり暮らしています。と言いたいところですが、スケジュールのきついプロジェクトがあるので毎日バリバリ仕事をしています。 私は、これまでロンドンやソウルなどに３ヶ月くらい長期滞在して語学を学んだり遊んだりして暮らしてきた経験がありますが、今回も同じような遊学の予定です。前回までと違うのは、今回はフルにインターネット接続された状態で、日本と同じように仕事をこなしながら生活するということです。 べつにバンコクに永住しようとか、仕事を見つけようとか、そういう考えがあるわけではありません。単にバンコクにしばらく暮らしてみたくなっただけです。10年前とは違い、いまは高速なインターネットが容易に手に入る時代ですので、このように海外に長期
東日本大震災で終焉した日本の輸出立国
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ハッカー文化が日本を救う - Nothing ventured, nothing gained.
吉岡弘隆さんという人がいる。IT業界では「カーネル読書会」の主宰者として知らない人はいないほどの有名人だ。実は吉岡さんはDECという会社での私の大先輩だ。 私がソフトウェア本部で顧客向けのシステムの開発や販売をしていたころから社内で積極的に発言をされていたし、研究開発センターに異動した後は少しだったけれど一緒のオフィスにいさせていただいたこともある。まぁ、恐れ多い存在でほとんど口もきけなかった。 そんな吉岡さんのDEC後の活躍はブログや各種ソーシャルメディアを通じて知っていたが再会したのは数年前のデブサミ*1でのこと。その時、吉岡さんはコミュニティのライトニングトークに参加していたか何かで和服を着ていて、いつものようにニコニコとしていた。良い年齢してよくやるなぁと思っていたのは今だから話せる内緒の話。 そんな吉岡さんと一緒に活動する機会を得たのは、Hack For Japanのおかげだ。楽
「無職は悪」という考え方が、働く人を死に追いやる - 上伊由毘男のブログ
「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」とは実に言い得て妙である。 なぜ死んでも働かなくてはならないのか。 なぜ仕事がなくて死ななければならないのか。 全ては、「無職は悪」とする意識、風潮、空気、コモンセンスに起因する。 何かの縁でこのページをご覧になった人は、ぜひ「無職は悪」という考えを捨てて欲しい。 より多くの人が「無職は悪」という考えを捨てることが、「無職の何が悪い」と堂々と言える世の中にすることが、人の命を救うことにつながる。 皆、無職になるのが怖い。それは単に収入が絶たれることのみならず、「失業者」「無職」のレッテルが、まるで犯罪レベルで白眼視されるからだ。それまでどんなにきちんと働き品行方正であっても、無職になった途端、落伍者扱いだ。成人男性の場合は、平日日中に街を歩くだけでも犯罪者扱いされかねない。 だから、たとえ残業代が出なくても、雇用主に嫌われないよう
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
過剰な消費者至上はメーカー撤退を招く
この10年ほど増え続けてきた民生品のリコールは、消費者が高い品質や安全性を要求し、企業が真摯にその声に対応した結果。消費者にとってよいことであるが、欧州と違ってメーカーを守る規則のない日本では、消費者至上のトレンドが加速し、やがてはメーカーの疲弊を招く。 製品のリスクとベネフィットをバランスし、メーカーと消費者が一緒に育っていくには、どうしたらよいのか。歴史的事件や事故、企業の不祥事や製品事故など、多くの“失敗”を分析し、リスクを次の創造に結びつける“失敗学”を提唱してきた中尾政之・東京大学大学院教授に聞いた。 ――先生は、近年強まる「消費者至上主義」のトレンドが続けば、いずれメーカーが疲弊し、日本から撤退してしまうかもしれない、と指摘されています。 中尾政之・東京大学大学院教授（以下、中尾教授） 日本の消費者やマスコミ、政府が、製品のリスクとベネフィットのバランスをどのように判断するのか
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