東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害 (2019年4月22日) - エキサイトニュース
４月７日に投開票された大阪府知事選、大阪市長選は、大阪維新の会が擁立した前大阪市長の吉村洋文氏、前大阪府知事の松井一郎氏がそれぞれ完勝した。同時に実施された大阪府議選で維新は単独過半数を確保。 市議選は過半数に届かなかったが、ほぼ半数に迫る議席を獲得した。 松井氏と吉村氏が立場を入れ替えて立候補した今回の選挙は、異例づくしだった。そこまでの奇策を弄して維新が実現させようとしていたのが、維新が一丁目一番地の政策として位置付ける大阪都構想だ。今回の選挙結果を受け、大阪都構想は一気に前進する。 全国で一斉に実施された統一地方選のなかでも、大阪の選挙はもっとも目立つ扱いだったが、大阪府民以外が大阪都構想に関心を持つことはほとんどない。そのため、いまだ大阪都構想に対して誤った認識が見られる。 例えば、一般的に大阪都構想と呼ばれているのは、実際は大阪府と大阪市を合併させたうえ、大阪市を廃止・解体すると
なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令
日本のテクノロジーが燦然と輝いたあの日々はどこへ（2006年、携帯向けインターネットサービスi-modeを搭載した第3世代携帯FOMAを宣伝するNTTドコモ。） Issei Kato-REUTERS <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本> ［ロンドン発］菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在
ディズニー｢ムーラン｣で犯した痛恨のミス
ウォルト・ディズニー・スタジオの上層部は祝賀ムードに浸っていた。制作に5年の歳月と2億ドルの費用を費やした実写映画『ムーラン』がディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」に登場し、好評を博していたからだ。美しい背景映像と手に汗握る戦闘シーンを評論家は高く評価した。 『ムーラン』のオンライン配信が始まったのは9月4日。その頃には、ディズニーが白人の主演女優をキャスティングしているというデマや、出演するスター俳優が香港警察への支持を表明したことに端を発するボイコット運動など、制作段階でこの映画を悩ませてきたさまざまな論争の大半が消えうせていた。重要市場の中国も含め、世界的なヒットの可能性は高いと思われた。11日に劇場公開された中国でディズニーは、この映画によって中国人のハートと財布をがっちりとつかむもくろみだったのだ。 「いろいろな意味で、この映画は中国へのラブレターだ」と、『ムー
消費減税、社会保障にマイナス 藤井裕久元財務相インタビュー：時事ドットコム
消費減税、社会保障にマイナス 藤井裕久元財務相インタビュー 2020年09月22日07時10分 インタビューに答える藤井裕久元財務相＝１８日、東京都港区 民主党で要職を歴任した藤井裕久元財務相がインタビューに応じ、消費税減税に前向きな姿勢を示す立憲民主党の枝野幸男代表に対し、社会保障の安定財源を確保する観点から問題があると警鐘を鳴らした。主な発言は次の通り。 合流新党、拭えぬバラバラ感 枝野氏「政権へ結束」訴え 野党がまとまっていなくて、与党に勝てるわけがない。私が自由党の幹事長をしていた時、２００３年の民主党との合流の結果、鳩山内閣ができた。まとまることで強くなって、野党が力を持つようになるのは否定できない。 野党合流に国民民主党の一部が参加しなかったのは残念だ。少しぐらい意見が違っても一緒になった方がいい。離合集散を止める努力をする必要があるが、簡単ではない。 自民党を見習えばいいとは
【ビジネス読解】韓国サムスン「脱中国」で飛躍 世界市場でファーウェイ代役に
米中の二兎を追う戦略だった韓国サムスン電子が、「脱中国」にかじを切り始めた。スマートフォンやパソコンの中国生産を取りやめたのに続き、１１月末に中国でのテレビ生産から撤退することを決めた。販売不振や人件費高騰が理由だが、中国と対立する米国を意識した動きとも受け取れる。米政府が１５日に制裁を強化した華為技術（ファーウェイ）への部品供給も中止。サムスンの中国離れは世界市場での飛躍の足掛かりにもなる。 スマホに続きテレビサムスンが稼働を停止するのは天津市にあるテレビ工場。１９９０年代初頭に進出し、サムスンの中国国内唯一のテレビ工場として主に同国向けに３０年近く生産を続けてきた。年間生産量は公開していないが、中国メーカーの台頭もあって規模を段階的に縮小しており、そう多くないとみられる。サムスンは天津工場停止について「世界的な生産体制の運営効率を高めるため」と説明。生産機能はベトナムやメキシコ、ハンガ
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