最低の発明であることが理解できない日本 - 非国民通信
スマイル測定「今年最低の発明」 米タイム誌「独断で」（朝日新聞） 米タイム誌は最新号で、今年最高の発明１～５０位と最低の発明五つを掲載した。最低の発明には「ガスマスクとしても使えるブラジャー」などと並び、オムロン（本社・京都）が開発した笑顔をチェックするシステム「スマイルスキャン」を選んだ。 接客サービスの向上などが狙いのシステムで、カメラ映像の中から顔を認識して「笑顔度」を０～１００％で測定する。オムロンによると、鉄道会社の駅員や病院の看護師らに利用が広がっており、同誌電子版は「最高の表情を作るため、ソフトウエアに顔をスキャンされる日本の大手私鉄社員」の写真も掲載した。 （中略） タイム誌は１０年ほど前から毎年、最高の発明を選び、今年は最低も選んだ。その基準を広報担当は「編集者の独自の判断」と説明した。 オムロンの広報担当者は「残念な選出ですが、世の中に笑顔を増やすという製品の意図を理解
アカデミズムが認められない社会ですから - 非国民通信
ポスドク：加速する頭脳流出 若手研究者、職なく４１％が海外へ（毎日新聞） ◇倍増ポスドク ９８～０８年度調査 １０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６・４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１・８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った
給与は派遣社員以下 - 非国民通信
農林業：「雇用の受け皿」の動き 森林組合、研修生２０人を募集へ ／鳥取（毎日新聞） 派遣社員など非正規労働者の「雇い止め」が相次ぐ中、農林業を雇用の受け皿にする動きが出始めている。県内の森林組合などは計２０人程度の研修生の募集を３月にも始める。研修終了後は正職員として雇用する意向。また、農林水産省が公表した緊急求人情報によると、県内の農業法人１社が１３人の求人情報を掲載した。 県森林組合連合会によると、研修生の受け入れは林野庁の補助を受けて全国森林組合連合会が実施する「緑の雇用担い手対策事業」を利用。間伐材の伐採といった森林整備などの技術を習得しながら、林業従事者の定着を図る。最長で３年間の研修期間中、研修生には国から助成される月９万円と雇用者の組合などが支払う月数万円とが支給される。 「やり甲斐」の強調される仕事ほど給料は少ない気がしませんか？ 中でも一次産業系統は、概ねそういう傾向があ
有給を申請したら主任に睨まれたでござる の巻 - 非国民通信
皆さん、有給休暇を使っていますか？ かつてソ連では「有給休暇が年間４５日では足りない、年間７２日に延長しろ！」とデモが起ったりもしたそうです。またシベリア送りにされた場合などは「僻地手当」として有給休暇が倍になる制度もあったらしく、年間６０日の有給休暇が年１２０日になる、なんてこともあったらしいのですが、マジでしょうか。今ではエッセイストとして有名な米原万里さんが、ロシア語通訳協会の偉い人だった頃の著書に書いてありました。 ただ、日数だけの問題ではありません。制度上は存在しても、利用できるかどうかが問題です。中には日雇い派遣社員を対象にした失業手当のように、日本全体でも数人しか受給できないような、実質的に紙の上でしか存在しない制度もあります。それに比べれば有給休暇はマシな方かも知れませんが、権利はあるのに利用できない、そんな人も多いですよね。 忙しいから、という人もいるでしょうか。私の職場
リアリズムの欠如 - 非国民通信
以前にも書きましたが、嘘を吐かなくても、情報の一部だけを限定的に披露することで、実態とは異なった印象を与えることが出来ます。木を見て森を見ずとは言いますが、木だけを見せて森を見せないことで、全体像を誤解させるわけですね。給食費の滞納や救急車のタクシー利用、外国人犯罪や若者の凶悪犯罪などが典型的です。そして生活保護の不正受給もそう、どこにも軽蔑すべき連中はいるもので、その自覚の有無にかかわらず偏見を煽ってはネガティヴなイメージを植え付けようと躍起になっている人も少なくありません。 生活保護の不正受給が０６年は８９億円、０７年は９２億円です。まぁ庶民からすれば「億」が付いていれば大した数値ですから、これだけ提示するだけで、あたかもそれが巨大な問題であるかのように見せかけることが出来ます。実際のところ、生活保護費の総額は約２兆５０００億円、そこから見れば不正は僅かに０．３５～０．４％の範囲に収ま
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