デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

2023年8月7日、楽天モバイルは新執行体制を発表。そのなかで、代表取締役 共同CEOを務めていたタレック・アミン氏が退任したことが明らかとなった。 タレック氏と言えば、楽天が携帯電話事業に参入するにあたり、三木谷浩史会長の「右腕」とも言われる人物で、突然の退任に衝撃が走った。ただ一方で、業界内では「タレック・アミン氏は楽天に骨を埋める気は無いだろう。いずれどこかのタイミングで別の会社にステップアップしていくのでは」という見方も強かった。おそかれ、速かれ、タレック氏が楽天を去るのは時間の問題とも言えたのだ。 創業1年で1.3億ユーザーを獲得した実績 ではタレック・アミン氏はどんな人物か。 もともと、米国でT-MobileやAT&Tなどいくつかの通信会社を渡り、ファーウェイ・テクノロジーズにも籍を置いていたこともある。そんな彼が注目を浴びたのが、インドの通信会社であるリライアンス・ジオの上級

サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ

経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、

10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

米Notion Labsは10月13日、情報共有サービス「Notion」の日本語ベータ版を公開した。ウェブブラウザから対応し、アプリ（デスクトップ・モバイル）の日本語化は今後数週間のうちに順次対応予定だという。 Notionは、メモ、ドキュメント、プロジェクト管理、wikiなどを、カスタマイズ可能な形で組み合わせたオールインワンサービス。同社によれば現在ユーザーの約80％が米国外で、デイリーアクティブユーザーは約4倍（2020年8月～2021年8月）に成長しているとのこと。2021年に同社の評価額は100億ドルに達している。 日本のデイリーアクティブユーザー数も、2021年8月に前年同月比で約4倍に増加し、ラクスルやスマートニュースなど1000社以上のスタートアップが利用しているという。現在日本には、6つの地域コミュニティがあり、1200名以上が参加しているとのこと。

Amazonは今週の社内メモで、従業員にオフィス復帰がいつ頃になるかを通知した。CNBCが先に報じた。米国では今後数カ月で新型コロナウイルスのワクチンが広く接種可能になることを受けて、同社は「夏の間に」オフィス復帰を開始し、初秋までにほとんどの従業員をオフィス復帰させる予定だ。 Eコマース大手のAmazonの倉庫で働く従業員は、パンデミックの間も現場で働き続け、それによって同社は2020年に過去最高益を記録した。 「オフィス中心の文化を基準とする体制に復帰する計画だ」「それによって当社は最も効率的に、ともに発明し、協調し、学ぶことができると考えている」と同社は従業員に伝えた。 同社の方針はFacebookやMicrosoftのアプローチとは少し異なる。両社はパンデミックの発生を受けて、より多くの従業員に在宅勤務を認める姿勢を表明している。 アジアにおけるAmazon従業員の多くは既にオフィ

ブシロードのスマートフォン用ゲームサービス「ブシモ」向けとして配信されているゲームアプリ「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」。テレビアニメをはじめ多方面に展開しているスクールアイドルプロジェクト「ラブライブ！」をテーマとしたゲームだ。 開発はKLabが担当していることや、iOS版の4月15日配信以降、国内App Storeのセールスランキングでは最高2位を記録したこともあり、リリース直後はアニメやゲーム関連以外のメディアでも名前が取り上げられた。またキャラクターIPを活用したタイトルは、勢いが初動のみという見方をされているなかで、本作では現在でもセールスランキングの上位を維持し続けている。Android版も6月6日より配信開始となった。 音楽にあわせてタッチしていくリズムアクションが主軸 本作のジャンルはリズムアクション＆アドベンチャーゲーム。メインは俗に“音ゲー”と呼ばれる、音

ナノオプトニクス・エナジーは8月4日、インターネット関連の展示会「Interop Tokyo」などの運営権をCMPテクノロジージャパンから買収すると発表した。Interopの当初の理念であった、機器間の相互運用性のテストなどを強化するという。 ナノオプトニクス・エナジーはインターネット総合研究所代表取締役所長の藤原洋氏が代表を務める、ナノテクノロジーやエネルギー関連の研究開発企業。CMPテクノロジーのイベント事業などの営業資産、営業権、契約、従業員を、ナノオプトニクス・エナジーの子会社であるナノオプト・メディアが継承する。ただし、「ネット＆モバイル通販ソリューションフェア」については、CMPテクノロジージャパンのグループ会社であるUBMジャパンが引き継ぐとのこと。買収金額は明らかにしていない。 これまで藤原氏はInterop Tokyoの実行委員を務めてきたが、「ブースが広くて、出展者が多

UPDATE　Google検索、Google Docs、Gmailなどを含む、いくつかのGoogleの提供サービスが、社内で実施されたアップグレードに起因する大規模な障害に見舞われたことを、複数エンジニアが明らかにした。 McAfeeのセキュリティ脅威研究部門バイスプレジデントであるDmitri Alperovitch氏は、Googleが米国時間5月14日、これまでの標準ネットワークだったIPv4から、新たにIPv6へと移行を続ける中で、AS番号（Autonomous System Number）としても知られる、主要なインターネットルーティング番号の変更を試みたことを指摘している。その際、ある種のハードウェア障害や不具合が関係した、未確認のGoogleネットワーク内の「バグ」によって、インターネットサービスプロバイダー（ISP）の中には、インターネット上のGoogleの新たなAS番号を見

西村氏：Web 2.0って言葉はバズワードとも言われているよね。 O'Reilly氏：バズワードにはたいてい意味がある。多くの人はWeb 2.0をバズワードとしてしか使ってない。「おれたちWeb 2.0企業さ」とか言って、実はWeb 2.0企業でもないのに。 私が人に理解してほしいのは、コンピューター業界の根本的構造が変わりつつあるってことだ。もしかすると他の業界も変わりつつあるかもしれない。その変化を人々にわかってもらいたい。 IBM PCの話に戻るけど、IBMは事実上、オープンソース ハードウェアを作った。というか、オープンスタンダード ハードウェアかな。そして何が起こったか。ハードは無料に近くなり、いまや数百ドルでかえるようになった。材料費だけだ。でもソフトウェアの価値が上がった。IBMはそれに気づかなかった。だからこの業界をコントロールできなくなった。 今も同じような変化が起こって

ニワンゴの「ニコニコ動画」が10月10日午後6時に大幅バージョンアップし、「ニコニコ動画（RC2）」となる。ニコニコ動画上にユーザーが生活する「ニコンドライフ構想」を掲げる。 ニコンドライフ構想とは、ニコニコ動画をユーザーがネット上で生活する場にしようというもの。人が集まって楽しむという生活の基本的な部分をネットで実現することで、「ネット上で第二の人生を送る」（ニワンゴ取締役管理人の西村博之氏）というものだ。 ニコニコ動画（RC2）へのバージョンアップに伴う大きな変更点は大きく5つ。1つめは、動画投稿者のみが書き込むことができ、視聴者からのコメントが大量に寄せられた場合でも消えずに表示される「投稿者専用コメント」機能を設けたことだ。視聴者向けの注意書きなどが書ける。「字幕inのぱくりみたいなものです」（西村氏） 2つめはニコニコ動画専用のスクリプト「ニコスクリプト」を開発し、投稿した動画上

ゲーム事業が好調で売上高は前年同期比9.6％増の110億900万円となったものの、営業利益は同81.8％減の1億3300万円まで落ち込んだ。営業利益については、着メロなどのモバイルコンテンツ事業が前年同期比31.7％減の10億3000万円にとどまったことに加えて、ニワンゴへの投資を含むその他事業が3億7500万円の損失になったことが大きい。ドワンゴは着メロのほか着うた、着うたフルのサイトも運営しており、これらのサイトの会員数が伸びてはいるものの、着メロサイトの会員数減少を補うところまではいかなかった。 なお、モバイルコンテンツ事業の有料ユニークユーザー数は前年同期に比べて38万2000人減少し351万2000人となった。1人あたりの月間売上高であるARPUは同5円増の358円となっている。 ゲーム事業については、子会社のチュンソフトが株式会社ポケモンと共同開発したニンテンドーDS用ソフト「

NTTドコモは9月15日、海外の携帯電話事業者と共同で設立した英Next Generation Mobile Networks（NGMN）の情報を発表した。NGMNは、既存の携帯電話向けの通信規格「HSPA」（HSPAは、HSDPAとHSUPAの総称）や「EVDO」に続く次世代モバイル通信ネットワークについて、実現に向けたロードマップを策定していく。 NGMNを設立したのは、ドコモのほかに中国China Mobile、オランダKPN、フランスOrange、米Sprint Nextel、ドイツT-Mobile、英Vodafone。 これまで7社は、次世代モバイル通信ネットワークに関する共通ビジョンの策定活動を「The Next Generation Mobile Networks（NGMN）initiative」という名称で展開してきた。今後は、英国法人として設立したNGMNに活動の場を移し

ZDNet.comの「Digital Micro-Markets」というブログに、「Google CEO wants $74 billion TV ad market」と題したエントリーが上がっていた。「Digg」でも比較的大きな反響があったので、見出しを目にされた方もいらっしゃるかと思う。 このエントリの冒頭には、「テレビの視聴者は『時間の無駄』であるテレビCMを我慢すべきではないとGoogleのCEO、Eric Schmidt氏が考えている（Google CEO Eric Schmidt believes television viewers should not have to stand for tv commercials that are “a waste of your time"）」とあり、さらにSchmidt氏は「テレビを観ていると、明らかに自分に向けたものではないことが

米Sony Electronicsは8月7日（米国時間）、携帯デバイス「mylo」を発表した。音楽や映像の再生が可能なほか、無線LAN機能とウェブブラウザを内蔵し、ネットサーフィンのほかメール、Google TalkやYahoo!などのインスタントメッセンジャー、Skypeも利用できる。9月の発売で価格350ドルを予定している。 myloの名称は「my life online」の意味で、IEEE802.11bの無線LANでネットに接続し、オンラインサービスを楽しめるというもの。本体には2.4インチのカラーLCDを搭載し、スライドさせることでQWERTY配列のキーボードを使用できる。本体のカラーはブラックとホワイトの2種類が用意される。また、マイク、ヘッドホン、USBケーブル、ネオプレーンケースが付属する。 本体には1GBのフラッシュメモリが搭載され、音楽や動画、画像などを保存できる。MP3

NTTドコモは10月より、公式メニュー「iMenu」において検索サービスを開始する。9社と連携して、公式サイトだけでなく一般サイトと呼ばれるドコモ非公認サイトも検索できるようにし、Googleとの提携で先行するKDDIに対抗する。 iMenuではまず、メニューリスト上に検索ボックスを設置し、ユーザーがキーワードを入力すると、公式サイトを対象とした検索結果を表示する。この検索エンジンはドコモが独自に開発した。 また、検索結果の画面では、ドコモが連携する検索サイトも合わせて表示する。このリンクをクリックすると、入力したキーワードをそのまま利用して一般サイトを検索できるようになる。 FOMA、movaの加入者でiモードを契約しているユーザーが対象。利用料金は無料だが、通信費用が必要となる。なお、検索連動型広告の提供については未定としている。 ドコモのiMenuにはこれまで検索サービスがなく、カテ

「企業におけるWeb 2.0は、ボトムアップの情報共有が基本となる」--これは、Socialtext 最高経営責任者 Ross Mayfield氏と、リアルコム 代表取締役CEO 谷本肇氏の共通した考えだ。5月に開催されたNew Industry Leaders Summit（NILS）にて、企業向けソリューションを提供する両者が、「Web 2.0 for Enterprise」というセッションに登壇し、Socialtextおよびリアルコムの考える企業内の情報共有について語った。モデレーターはMitsui & Co. Venture Partners インベストメントパートナーの竹内寛氏が務めた。 情報共有の方法が企業を変える Socialtextは、Wikiを企業内情報共有ソリューションとして提供する企業だ。Mayfield氏はWikiについて、「この世にあるすべてのものがそうであるよう