繰り返される警察の不当な強制捜索 - 日刊イオ
今日朝８時過ぎ、月刊イオ編集部が入っている朝鮮出版会館に警視庁公安部をはじめ警察が150人ほどやってきて強制捜索を繰り広げた。入ったのは、朝鮮出版会館に事務所がある在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と在日本朝鮮人体育連合会（体連）の2ヵ所。同会館以外にも同時刻に、株式会社中外旅行社と総聯板橋支部に も強制捜索している。 強制捜索の理由は「外為法違反」ということだった。 今回の強制捜索についての朝鮮新報の記事はこちら。 http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=53019 とある同胞が経営するパソコン関連会社が朝鮮民主主義人民共和国に「違法 」に中古パソコンを販売したということで、同胞が逮捕された事件に関連しての強制捜索だった。 中古パソコンを販売したことが「犯罪」になるということ自体がおかしなことだが、ましてやその会社と科協
朝鮮新報 警視庁公安部、総連傘下団体など強制捜索
警視庁公安部は２８日、同胞のパソコン会社の外為法違反（無承認輸出）を口実に、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と在日本朝鮮人体育連合会（体連）を強制捜索した。警官や機動隊約２５０人と武装車両など約２５台を動員し、朝８時に２つの団体が入る朝鮮出版会館の入口と歩道を封鎖し、２～３時間にわたって事務所などを捜索した。同時に、総連東京・板橋支部と中外旅行社の事務所を強制捜索した。 公安部は、朝鮮に中古パソコンが不正輸出された事件の関係先として各団体の事務所を捜索したとしているが、これらの団体は捜査対象となっているパソコン会社やその関係者とまったく接点がない。 各団体は、通常業務の一環で同胞や日本市民の訪朝の便宜を図っているが、訪朝した人とパソコン会社などとの関係まで関知する由もない。しかも「事件」とされたのは２００９年のことだ。 科協の関係者は、「（該当のパソコン会社の人物と）一度も会ったことも見た
河村発言があぶり出したこと - Apeman’s diary
河村たかしが南京事件否定論者であることについては当ブログで繰り返しとりあげてきたため、先週彼の口から発せられた与太についても驚かなかった（発言した機会についてはさすがに少し驚いたものの）のだが、その後一週間のマスコミ及びネットでの反響によって、改めて問題の根の深さと深刻さを思い知らされた。この社会は、質的に言って最低レベルの歴史修正主義すらきちんと批判できないのだ。 「河村たかし名古屋市長「南京事件は無かった」発言を訂正-南京事件関連本人気ランキング」 河村たかしの釈明を批判している記事なのだが、そのなかにこんな一節がある（強調は引用者）。 昭和史研究の権威である秦郁彦氏ですら、史料に基づく数ではなく「推論」でその数を主張しているのが現状だ。 この人が中公新書の『南京事件』を読んだことがないのはまず間違いない。あの本を読んで「史料に基づく数ではなく」なんてことが言えるはずはないから。また、
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