記録的なインフレを抑制するため、ガソリン税の一時的な停止を打ち出したバイデン米大統領＝ワシントンで2022年6月22日、ロイター バイデン米大統領は22日、記録的なインフレによる家計への負担を軽減するため、9月末までの3カ月間に限り、ガソリンへの課税停止を認めるよう議会に求めた。ただ、負担軽減の効果は不透明との見方があり、身内の民主党からも慎重論が出ている。議会が同意する見通しは立っておらず、インフレを思うように抑制できないバイデン氏の焦りが透けて見える。 「今後90日間、連邦政府のガソリン税を停止するよう議会に求める。ガソリン価格を引き下げ家計を安心させられる」。バイデン氏は22日の演説でこう呼びかけ、ガソリン価格の引き下げに向けあらゆる手を尽くす考えを強調した。

認知症が原因で行方不明になった妻を捜す川崎市の小川益宏さん（左）と父を捜す青森県三戸町の桑添正之さん。2人はそろって講演しそれぞれの経験と思いを語った＝東京都杉並区で2022年2月25日午後4時43分、銭場裕司撮影 認知症が原因で行方不明になった家族の帰りを待つ人たちがいる。今年2月には、父親を捜している青森県の男性と、妻を捜す神奈川県の男性が東京都内で初めて対面し、それぞれの苦しい胸の内を語った。捜索のためにできることはなんでもやってきた2人。どれだけ時間がたってもあきらめることはできず、一歩でも状況を前に進めようとしている。【銭場裕司】 2人が顔を合わせるきっかけになったのは、川崎市麻生区の元経済誌編集長、小川益宏さん（87）の強い思いだった。 妻、和子さん（当時80歳）は2018年5月21日に買い物に出たまま行方が分からなくなった。店は歩いて2、3分の場所にあり、2日前にも1人でミカ

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…

大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。

JR九州は25日、新型コロナウイルスによる業績悪化で、2022年春入社予定の新規採用を見送ると発表した。国鉄民営化で1987年に発足して89年に新規採用を開始以降、採用者がゼロになるのは初めて。 新規採用を見送ることで人件費や教育に要する経費を削減する。JR九州は2020年に約200人を採用したが…

東京オリンピック・パラリンピックの選手村村長の就任記者会見を終えて記念写真に納まる川淵三郎氏（右）と森喜朗氏＝東京都中央区で2020年2月、円谷美晶撮影 女性蔑視発言の責任を取って周囲に辞意を伝えた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の後任として、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が就任する見通しとなった。千葉市内で11日午後、報道陣の取材に応じた川淵氏との主なやり取りは次の通り。【小林悠太】 （「上」から続く） ――会長就任を断ろうと思っていたのに、引き受けたのは。 ◆断ることができないくらい、（森さんと会う前の）前段で「（森さんが）涙を流された」とかいう話が（関係者から）あって。俺も泣いちゃって、もらい泣きして。本当に森さんはつらかった。発言には弁解の余地がないだけにつらかった。「森さんが今までやってきたすべての功績を全部無視するのか」と今言えない状況

河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…

政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。 児童手当は子どものいる世帯に対し、0～2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月…

自民党総裁選に立候補した岸田文雄政調会長が公開討論会で「出産費用をゼロにする」と発言したことに対し、ツイッターに「国から42万円出るから出産費用は今でもゼロに近い」と、それを否定するような投稿があり、11日までに約3000回リツイートされ、「いいね」は約6000件付いた。健康保険から全国一律の出産育児一時金42万円が支給されるのは事実だが、出産費用の全国平均は50万5759円で一時金の額を上回っており、出産費用が「ゼロに近い」は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 岸田氏は9日の討論会で女性政策について「乳がん検査、子宮がん検査の費用、あるいは出産費用についても思い切って支援を行うことで実質ゼロにするなど、予算的な後押しも必要ではないか」と述べた。このニュースを引用する形で「＆」というアカウントが同日夜「出産費用って申請したら国から42万出るから、そんなセレブ向け個人産院じゃ

政府は、安倍政権の看板政策の一つの「女性活躍」の目玉として掲げる「指導的地位に占める女性の割合を30％程度」に上昇させる目標の達成年限について、「2020年」から「30年までの可能な限り早期」に繰り延べする調整に入った。現状では女性管理職などの割合は30％にほど遠く、「20年の達成は現実的に不可能」（政府関係者）と判断した。年内にも策定する今後5年間の取り組みを示す第5次男女共同参画基本計画に盛り込む。 繰り延べ方針は、橋本聖子・男女共同参画担当相が25日、安倍晋三首相と首相官邸で会って報告した。 「20年30％」は小泉内閣時代の03年6月に、男女共同参画推進本部で決定した目標。「指導的地位」として想定するのは国会議員や、霞が関・民間企業の管理職だ。しかし15年に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画の段階で「30％」は「努力目標」に格下げされていた。一方で「女性活躍」を政権の最重要政策の

石油元売り各社が他社製と混合したり、他社とバーター取引したりしたハイオクガソリンを自社製として販売していることが明らかになった。長年にわたり伏せられてきた流通の実態に、各社のブランドを信じてきた消費者やスタンドの所長らは衝撃を受ける。 「青天のへきれきです。ごちゃ混ぜだったなんて」。自動車用品販売店で働く男性（29）は驚きの声を上げた。大学卒業後に手に入れたスポーツカーにコスモ石油の「スーパーマグナム」を入れ続けてきた。各社のホームページで性能を確認したり、全社のハイオクを試したりしたが、アクセルを踏んだ時のレスポンスが最も良かったのがコスモだったという。「裏切られた気持ち。混ぜてもばれないと思ったのでは」と不信感をあらわにした。 「30年以上、スタンドの責任者をしてきたが、性能に差がなかったとは……」。大阪府で「ENEOS」の看板を掲げるスタンドの所長も驚く。お客さんから「アクセルを踏み

ブルーシートで作ったかばんを手にする今野智弘さん＝東京都内で2019年12月2日午後7時5分、加古ななみ撮影 台風で被災した千葉県内の民家の屋根にかぶせられたブルーシートをかばんによみがえらせ、売り上げの一部を被災地に寄付する取り組みが年明けにも始まる。同県八千代市発のファッションブランド「NEXUSⅦ（ネクサスセブン）」代表でデザイナーの今野智弘さん（42）が手がけ、「かばんを見て千葉が被災し、いま復興しようとしていることを話題にしてほしい」と願っている。 同県君津市で使われたシートから11月下旬に試作品を作った。SからXLまで4サイズあり、丈夫で水をはじくシートの特性を生かした。性別や年齢に関係なく使えるシンプルな形で、Sサイズ以外は手に持つだけでなく肩からもかけられる。中の物も取り出しやすく、赤ちゃんと出掛けるときにオムツなどを入れるマザーズバッグとしての活用も想定した。

関西テレビ（大阪市）のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」が5月18日、出演者の作家、岩井志麻子氏による「（韓国人は）手首切るブスみたいなもん」などのヘイト発言と受け取られかねないコメントを放送し、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で批判が巻き起こっている。この日の放送は収録だったにもかかわらず、制作サイドが人種差別や女性蔑視をあおるような発言を編集しなかったことは、テレビ業界全体が人権への配慮を強く求められている中で波紋を広げそうだ。【倉田陶子、山田夢留】 番組は1994年1月、故やしきたかじんさんの冠番組「たかじん胸いっぱい」としてスタートし、2015年4月に現在のタイトルに衣替えした。現在、毎週土曜正午から近畿、中京地区などで放送されている。政治や外交、芸能ネタまで幅広いテーマで、芸能人や評論家らが議論を戦わせる内容だ。

国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構は26日、所有する89施設の9割に当たる79施設を今後70年間で廃炉・廃止するとし、費用は約1兆9000億円に上るとする試算を公表した。ただし完了までに必要な施設維持費などが含まれておらず、国民負担となる廃炉関連費用がさらに膨れあがることは確実だ。 機構は日本の原子力研究で中心的な役割を担っており、廃炉対象施設があるのは青森、茨城、福井、岡山の4県。計画では約70年間で老朽化した施設を廃炉にする。主な施設には、すでに作業に着手した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）や、原発の使用済み燃料から…

「大きなニュースにならないようなタイミングを狙ったのでは」と疑われても仕方がない。平昌冬季五輪の開会式に合わせるかのように、財務省が９日、森友学園問題に関する新たな内部文書２０件を公表した。 昨年の国会で、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿・現国税庁長官は学園との交渉経過を問われるたびに「記録はない」「破棄した」と繰り返してきた。虚偽答弁ではないかとの声が出るのは当然だ。 ところが麻生太郎副総理兼財務相は「省内の法的な検討文書であり、交渉記録には当たらない」と相当、無理な釈明をする。問題がないのなら、佐川氏が改めて国会できちんと説明すればいいと思うが、自民党や公明党は国会招致を拒否する。