安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。 「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな！』って話ですよ」と訴えた。 連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくない

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。 ７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。 今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３

【ソウル＝藤本欣也】韓国メディアは５日、「日本、強制労働を認定」（聯合ニュース）と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。 韓国メディアは最近、日中首脳会談の開催や安倍晋三首相の訪米成功を受け、傍観するだけの韓国外交を批判していただけに、今回、日本に譲歩して決着した場合、尹外相の責任論に発展する可能性もあった。 韓国国内には対日政策をめぐって、歴史問題を優先すべきだという原則派と、それでも経済や安保関係は重視しなければならないという現実派が存在する。 朴槿恵（パク・クネ）大統領は当初、原則優先の対日外交を進めていたが、財界やメディアの批判を浴び、

インドで、伝統の修行法「ヨガ」の文化を発信しようとの取り組みが始まっている。政府は１１月、「ヨガ・アーユルベーダ省」を創設し、国連はインドの提案を受けて今月１１日、６月２１日を「国際ヨガの日」に制定することを決めた。しかし、ヨガ教育が盛んな北部ウッタルプラデシュ州にあるヒンズー教と仏教の聖地バラナシでは今年、外国人の生徒が急減しているという。（ビジネスアイ） 政府が普及に本腰 「観光シーズンがピークを迎えようとしているのに、１日に来る生徒は２～４人しかいない。困ったことだ」 インドを流れる大河、ガンジス川のほとりのバラナシでヨガ教室「シッダルタ・ヨガ・センター」を開くヨガ・シッダルタさん（３２）は声を落とした。 近くで別の教室で開いているスニル・クマールさんも「１９９２年から、ここでヨガを教えているが、今年は過去最悪だ」と嘆き節だ。この日は、夕方にロシア人のカップル２人が来ただけ。例年なら

東京都の舛添要一知事は２９日の定例会見で、新国立競技場の整備計画の見直し状況について、文部科学省が同日行う予定だった幹部による説明を断ったことを明らかにした。舛添氏は「総工費などの情報を待っているのであって、役人の中間報告は不要」などと述べた。 新国立競技場の整備をめぐっては１８日の会談で下村博文文科相が都に５００億円の負担を要望。月内にも整備費の見積もりをまとめ、都に説明する考えを示していた。ただ、総工費の確定は来月末にもずれ込む見通しで、この日は経過報告を行うとしていた。 これを受け、東京五輪組織委員会の森喜朗会長は記者団に「どっちもどっち。まだそんなこと言っているなら知事の資格がない」と言及。「みんな大人になって、自分たちの役割を分かってくれないと」と苦言を呈した。

文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した

【政界徒然草】「国会軽視」「情報開示撤回」批判するが、いずれも民主がやったこと…またもや民主ブーメラン直撃 またもや民主党にブーメランが直撃か－。民主党は、安倍晋三首相が米国で安全保障関連法案の今年夏までの成立を約束したことなどをめぐり、批判を強めている。しかし、政権与党時代に「もう党を離れた人」（岡田克也代表）がやったことばかり。安倍政権を批判しようにも自分たちに跳ね返ってきかねず、反転攻勢のきっかけがつかめそうにない。 そもそも海外で公約したのは？　「法案提出すらされていない中で、成立時期を外国で約束するなど前代未聞で国会軽視だ」 民主党の大西健介衆院議員は１２日の衆院本会議で安倍首相にかみついた。 安倍首相が４月２９日に米議会で行った演説で、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案について「この夏までに成就させる」と明言したことを問題視したのだ。

人気高止まりのＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」もいよいよ佳境です（３月９日時点）。最近４週の平均視聴率も２４～２１％台。制作陣も「心配した北海道編の好調は正直いって想定外」と明かします。そんな先日、大阪放送局で行われたスタジオ収録終了セレモニーを取材しました。（豊田昌継） 大作映画でもお目にかからない“３時間押し”　朝ドラの収録終了セレモニーはスタジオで行うのが半ば慣例ですが、今回はスタジオ終了の３日後、北海道余市町の旧ニッカウヰスキー工場で開催。同社ゆかりの実在人物がドラマのモデルとあっては、そんな気遣いも仕方ないか…と勘ぐってもみましたが、どうやら事情は違う様子でした。 というのも、制作統括の桜井賢チーフプロデューサーが「僕らの作品へのこだわりが強いのか、撮影が仕上がりに追いつかない状況の連続なんです」と明かすように、この日も午後４時半開始予定で、４時前には待機していましたが、待てど暮

ラーメンを別の器に入った汁につける「つけ麺」の元祖とされる東京・池袋の人気ラーメン店「東池袋大勝軒」創業者の山岸一雄（やまぎし・かずお）氏が１日、東京都内の病院で死去したことが関係者への取材で分かった。８０歳。長野県出身。通夜は７日午後６時、葬儀・告別式は８日、東京都文京区大塚５の４０の１、護国寺で。喪主は妹、斉藤節子（さいとう・せつこ）さん。葬儀・告別式の時間は未定。 同店の公式ホームページなどによると、山岸氏は昭和３６年に東池袋大勝軒を東京・東池袋に開業。ラーメンの麺を日本そばのように別の器に入った汁に付けて食べる「つけ麺」を考案し、全国の店が追随した。のれん分けを受けた店が全国で５０店以上開店している。 平成２５年には山岸氏の半生を追った映画「ラーメンより大切なもの～東池袋　大勝軒５０年の秘密～」が公開されるなど、飲食業界にとどまらない注目を集めた。

韓国の李明博前政権が海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、最大６０兆ウォン（約６兆６千億円）を超える税金が消える可能性が出てきた。横領疑惑も噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に対する本格捜査を始めた。　韓国監査院の幹部は、エネルギー関係の公社が行った海外資源開発事業でこれまで約３１兆ウォンが投じられ、今後も約３４兆ウォンの支出が迫られると公表。回収できたのは約４兆６千億ウォンで、残りの回収の見通しは不透明だと明らかにした。李政権発足後の投資が２７兆ウォンで、今後支出が迫られる契約も同時期に結んだものが大半を占める。ブローカーがリスクを度外視した開発計画を公社側に持ち込み、公社側が調査を十分に行わず投資したもよう。検察は公社の融資を横領した疑いで「慶南企業」の成完鍾会長を事情聴取。成氏は李前大統領の実兄。（共同）

近鉄内部・八王子線は４月１日から「四日市あすなろう鉄道」として運行を始める。四日市市が鉄道施設と車両を保有する公有民営方式として新たに運行し、社名には未来への希望や特徴である７６２ミリの線路幅の呼び名「ナローゲージ」にちなみ市民とともに育てていこうという願いが込められている。 内部・八王子線の年間利用者数は、ピーク時には７２２万人。しかし、平成２３年にはほぼ半減の３６３万人になったことから、存続について市と近鉄で協議を重ねてきた。 ２５年９月下旬、市が鉄道施設と車両の保有者になり、近鉄と市の共同出資による新会社が運営する公有民営方式への移行に合意。昨年３月には資本金５千万円で近鉄が７５％、市が２５％を出資し四日市あすなろう鉄道株式会社が設立された。代表取締役社長には、近鉄の取締役専務執行役員で名古屋輸送統括部長の田淵裕久氏が就任した。 昨年末には、市と同鉄道が、運賃の設定などを含む鉄道事業

小渕優子経済産業相は１６日、自身が関係する政治団体の不透明な収支の釈明に追われた。詳細は「確認中」と繰り返したが、公職選挙法違反の可能性について自ら言及。進退問題に発展する可能性もあり、「女性の活躍」を掲げる安倍晋三政権に大きな痛手となりかねない。 「週刊誌に私の記事が出ます。ご迷惑をおかけし、申し訳ありません」 政治資金問題を取り上げた週刊新潮が発売される前日の１５日。小渕氏は所属する自民党額賀派（平成研究会）の額賀福志郎会長や党幹部に相次いで電話をしてわびた。 額賀派は１６日の派閥総会で小渕氏を支えていくことを確認したが、同派幹部は記者団に、「まさかと思った。小渕氏を信じるしかない」と力なく語った。 小渕氏自身、対応に苦慮しているのが実情だ。１６日の参院経済産業委員会では支持者向けの観劇会の２千万円以上の差額以外にも疑惑が噴出した。 民主党の安井美沙子氏は、小渕氏の政治資金管理団体が本