関電原発、２０日深夜全停止…電力需給 当面は安定 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力は１７日、運転中の高浜原子力発電所３号機（福井県高浜町、出力８７万キロ・ワット）の定期検査で、２０日午後から原子炉を止める作業に入り、深夜に送電を停止すると発表した。関電の原発１１基がすべて止まり、全基停止は、関電が１１基体制になった１９９３年以降では初めてだ。これにより国内５４基の原発のうち、稼働は東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）と北海道電力泊原発３号機（北海道）だけになる。 定期検査は約４か月かかる見通し。東京電力福島第一原発事故を踏まえ、使用済み燃料プールに非常用電源を備えた監視カメラを新設するほか、１次冷却水を冷やす設備の配管を腐食しにくい素材に換える工事などを行う。 一方、関電は来週の「週間でんき予報」（２０～２４日）を発表した。高浜３号機の停止などにより、２１日以降の供給力は、２００万キロ・ワット程度減少し２５９１万～２６１５万キロ・ワットで推移する見通しだ。電気の
手のひらサイズ・最軽量のガスタービン発電機 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１５年までの製品化を目指す。装置全体の価格は２００万円程度の見込み。プロパンガスや灯油、軽油を燃料とし、ボタンひとつで簡単に起動して連続３時間運転できる。災害時の非常用電源や、二足歩行ロボットの電源としての利用を見込んでいる。 発電機は、直径８センチ、長さ１２センチで、重さは１・２キロ・グラム。同社が得意とする航空機のジェットエンジンなどの技術を応用した。最大出力は４００ワット。排気が少なく発電時の音も小さいため、室内での利用も可能だという。現在、燃料タンクや冷却器などが一体となった起動装置の改良を進めており、総重量を１３キロ・グラムから５キロ・グラムまで軽量化して発売する。
朝日新聞デジタル：原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念 - 政治
印刷 関連トピックス関西電力イラン前原誠司原子力発電所 民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。 党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。 ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸
経産省、省エネ対策で中間案 使用電力ピーク抑制など柱 - 日本経済新聞
経済産業省は13日の総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会に、省エネ対策の中間報告案を提示した。節電対象を電気の総使用量からピーク時の最大使用電力に転換することが柱で、大筋で了承された。これを受け、経産省は省エネ法の改正案を今国会に提出する。中間報告案は、エネルギー消費の大きい商業用ビルで夜間に充電した蓄電池を
米ジョージア州「ヴォーグル原発」増設認可の背景
先週木曜日、２月９日に米国のＮＲＣ（原子力規制委員会）は、ジョージア州のヴォーグル原発における原子炉２基の増設を認可しました。このニュースに関しては、様々な議論が可能と思いますが、そのための論点を整理しておきたいと思います。 まずこのヴォーグル原発ですが、既に２基が稼動しており、今回の認可はその３号機と４号機の追加が許可されたということになります。スリーマイル島原発事故（１９７９年）以降は凍結がされていた新規の原子炉の認可が今回初めて下りたというのは事実ですが、新たな原子力発電所が増設されたのではありません。 では、福島第一の事故を受けてという状況の中での今回の認可については、どのように評価が可能かといえば、まず政治的な背景としてはオバマのエネルギー政策との関連で考えるべきだと思います。 福島の事故の直前には、この新規の２基に関しては認可の直前まで行っていたのですが、日本の事故を受けてＮＲ
東電値上げ「情報開示を」 エネ庁に首都圏首長ら要望 - MSN産経ニュース
首都圏の知事や政令指定都市市長でつくる「９都県市首脳会議」は１０日、東京電力が計画している企業向け電気料金の値上げについて、消費者が電力会社を選べる社会に転換することや、電力事業に民間事業者が参入しやすくなるよう求める要望書を資源エネルギー庁に提出した。 この日、同庁を訪れた猪瀬直樹副知事は高原一郎長官との面会後、取材に応じ、「このままでは値上げは認められない。一律の値上げは中小企業に対してひどすぎる」述べ、「長官は『きわめて深く理解した』ということだった」と話した。 要望書は、東電が値上げをする前提として、連結子会社を含めた同社の経営合理化や、役員、社員の給与と賞与について震災前と現状の額の公表を求めた。中小企業に対する配慮を求め、多様で柔軟な電気料金メニューが提供されることも訴えている。
大洗水族館長が怒髪天…値上げ説明の東電社員に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が４月から大口契約者の電気料金を大幅に値上げする問題で、アクアワールド茨城県大洗水族館（大洗町）の河原井忠男館長は９日、説明に訪れた同社の担当者に「原発事故の風評被害や電力不足に加え、二重、三重の苦しみ。節電に協力してきたのに、値上げを突きつけてくるとは到底理解できない」と怒りをぶつけた。 同館は大小６５の水槽があり、水を循環させるポンプや水温を維持するためのヒーターを２４時間稼働させている。電気代は年間約１億３０００万円に上り、その大半が展示している生き物の生命維持に使われている。東電側の説明では、同館は昨年１年間の利用実績などを基に計算すると２０・３％のコスト高となり、料金の値上げ幅は年間約２７００万円になる見込み。 一方、福島第一原発事故の風評被害で、年間１００万人に上る来館者は６割程度に落ち込んでいる。河原井館長は「このままでは赤字が続き、経営への影響が大きい。東電は人件費
東京新聞:核燃サイクル 政府、慎重論無視し推進:社会(TOKYO Web)
使用済み核燃料を再処理して核兵器に転用可能なプルトニウムを取り出す核燃料サイクル計画をめぐり、旧通商産業省（現経済産業省）と旧科学技術庁（現文部科学省）の幹部らが一九九一年、日本の核武装に対する国際社会の懸念や、膨大な費用がかかることなどを理由に慎重な姿勢を示していた。本紙が入手した内部資料から分かった。 当時は九五年の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）ナトリウム漏れ事故前。政府が核燃料サイクルの研究開発を推進していた時期に、原子力政策の担当者が異論や疑問を抱えていたことになり、計画の無責任ぶりが浮かび上がった。 内部資料は原子力政策の重鎮で、科技庁原子力局長などを歴任した故・島村武久さんが八五～九四年に開いた非公式の研究会議事録。当時、原子力に関わった政治家や現役官僚、経営者、学者らの証言を掲載している。文科省が二〇〇八年に編集し、一部の関係者に配布した。 九一年夏の会合に出席
核燃料サイクル、見切り発車：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
東電、鹿島火力発電所を増設 管内最大の発電所に - 日本経済新聞
東京電力は9日、鹿島火力発電所（茨城県神栖市、440万キロワット）の電力供給力を2014年7月までに565万キロワットに増設すると発表した。今年7月の稼働に向けて導入計画している発電設備を高効率化する。昨年3月の福島第1原子力発電所の事故で東電管内では電力不足が長期化する見通し。既存発電所設備のエネルギー効率を引き上げることで、供給力を拡大する。増設が実現すれば富津火力発電所（千葉県富津市、5
債務危機イタリアを襲う寒波とガス不足
１月末から記録的な大寒波に襲われている欧州では、暖房用燃料として天然ガスの需要が急増している。ところが、各国の頼みの綱であるロシアが対欧州輸出を削減。ロシア政府系の天然ガス・石油大手ガスプロムは、寒波の影響で国内でも例年以上に家庭用・産業用ガスの需要が高まっているためとしている。 イタリアのエネルギー会社ＥＮＩによれば、ロシアからイタリアへのガス供給量は通常より約20％も減っているという。厳しい寒さのため欧州全土では３００人以上の死者が出ているが、イタリアでもこれまでに17人が死亡。異例の積雪があったローマではコロッセオ（円形闘技場）やフォロ・ロマーノなどの観光名所も閉鎖された、とＢＢＣは報じた。 イタリア政府は緊急対策を講じ、これを乗り切ろうとしている。経済発展相は２月６日、産業界へのガス供給を一時的に削減することを発表。対象となるのは、通常は割安なガス料金を払う代わりに、緊急事態が起き
東洋経済オンライン
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サウジ、要請あれば原油追加供給など「積極的に検討」＝韓国青瓦台
「枝野経産相、６９００億円の東電支援「待った」 経営陣に譲歩迫る」：MSN産経ニュース
ＪＸ、イラン産原油の輸入契約更新 政府から削減要請なし - MSN産経ニュース