共同通信社は衆院選について11、12両日、全国300小選挙区のうち150選挙区の有権者を対象に電話世論調査を実施、残る150選挙区での取材結果も加味して比例代表を含む終盤情勢を探った。自民党は前回調査(4、5両日実施)時からさらに勢いを増し、公明党と合わせて300議席を超える可能性が高い。民主党はなお低調で、公示前の230議席から60議席台まで後退しかねない。第三極勢力で躍進を期す日本維新の会は50議席弱で前回調査から伸び悩んでいる。 第三極では日本未来の党も15議席前後から後退傾向にあり、みんなの党も十数議席にとどまったまま。共産党は公示前の9議席に届かない可能性がある。社民党、新党大地は1~2議席程度の厳しい戦いが続く。国民新党、新党日本、新党改革は依然として議席確保が見通せていない。 調査を実施した150選挙区の対象有権者数は約6万3200人。「まだ決めていない」との回答が小選挙区で
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第1原発事故後に「脱原発」を決め、国内17基の原発のうち約半数にあたる8基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年10月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合(EU)加盟27カ国など欧州の34カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」(ENTSO−E、本部ブリュッセル)の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「(脱原発決定後の)最初の試練を乗り切った」(レトゲン環境相)としている。 ドイツは昨年3月の福島第1原発事故後、17基の原発のうち旧式の7基を暫定的に
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