消費税１０％化で低所得者に給付金 財務省が検討：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。 来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。 一律に１０％に引き上げる案が浮上したのは、軽減税率を導入すると税率が複数になり、事業者の事務負担が増えると心配されているためだ。財務省案は、精米をはじめとする主食や野菜など飲食料品の一部にかかる消費税率を８％に軽減したと仮定し、実際の税の増収分との差額分を給付金の財源にあてる方向だ。財務省幹部は「対象品目を広くとれば、減収幅を埋めるために将来、消費税率を１０％以上に上げざるを得ず、のめない」と指摘する。 給
【図解・行政】「国の借金」の推移：時事ドットコム
財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１０５３兆４６７６億円になったと発表した。３月末時点から４兆１０１５億円の増加で、不足する税収分を賄う国債の発行額が増えた。７月１日時点の人口推計（１億２６９９万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８３０万円になる。 国の歳出は、急速な高齢化に伴い社会保障費が毎年約１兆円増えると見込まれている。一方、税収は２０１５年度決算では、新興国経済の減速懸念や円高進行などで法人税収が下振れた。消費税率１０％への引き上げは延期。安倍政権が決定した総合的な経済対策の財源の一部を建設国債の追加発行で賄う方針で、国の借金は今後も増加する見通しだ。 国の借金は国債や借入金、国庫の一時的な資金不足を補う政府短期証券の残高の合計額。内訳は国債では、財政投融資特別会計国債（財投債）の発行額は減少したが、普通国債が８１６兆７６３５
消費税率10％でも2020年度は8兆円の赤字 NHKニュース
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
国の債務超過４９０兆円余 １０年間で倍に NHKニュース
財務省は昨年度・平成２５年度末の国の資産と負債の状況をまとめ、去年３月時点で負債が資産を上回る債務超過の額は過去最大の４９０兆円余りとなり、この１０年間で倍に膨らんだことが分かりました。 財務省は、国の財政状況を分かりやすく示すため、一般会計と特別会計を合わせた財務内容を、毎年、民間企業の決算様式にならい、「国の財務書類」としてまとめています。 それによりますと、昨年度・平成２５年度末の決算では、歳入の不足を補う新たな国債の発行などで、「負債」が前の年度より２６兆円近く増えて１１４３兆１０００億円になりました。 一方、橋や道路といったインフラや有価証券などの「資産」は、円安が進んで政府が保有する外貨資産の評価額が増えたことなどから１２兆円余り増加し、６５２兆７０００億円となりました。 この結果、去年３月時点での国の財務状況は、負債が資産を上回る債務超過の額が１３兆円余り増え過去最大の４９０
財政審 財政健全化目標の達成求め提言 NHKニュース
財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、来年度予算案の編成について、消費税率引き上げが延期されたものの、社会保障の充実の見直しや歳出削減などによって、財政健全化目標を達成するよう求める提言をまとめ、麻生副総理兼財務大臣に提出しました。 提言によりますと、来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げが延期されたものの、基礎的財政収支の赤字を来年度に半減させる財政健全化目標の達成は、極めて重要だとしています。このため、ことし４月からの消費税の増収分を活用することになっている社会保障の充実について、優先順位をつけて見直す必要があり、さまざまな分野で歳出削減を徹底すべきだとしています。 さらに、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化を達成するため、平成２９年４月に消費税率を１０％へ確実に引き上げ、これ以上、負担の付け回しを行わないよう求めています。 ただ、社会保障の充実について、安倍総理大臣
Yahoo!ニュース - 幼児教育無償化、財源めど立たず＝35人学級見直し論も浮上【14衆院選】 （時事通信）
幼児教育無償化、財源めど立たず＝35人学級見直し論も浮上【14衆院選】 時事通信 12月9日(火)16時58分配信 自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける3〜5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。 「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。幼児教育無償化は3〜5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。
財政健全化の遅れ必至 消費再増税先送りへ - 日本経済新聞
政府が来年10月に予定していた消費再増税を先送りすれば、短期的な景気へのリスクは減るものの、財政再建計画に遅れが出るのは必至だ。国際的な信認を保つには、医療や介護などの社会保障費のムダに切り込む歳出改革が欠かせない。消費税率は来年10月に今の8%から10%に引き上げることが法制度上は決まっている。増税時期を延期するには、来年の通常国会で法改正する必要がある。政府・与党内では再増税を予定から1
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期
育児・介護、財源に不安 消費税１０％先送りの場合 充実策、滞る恐れ：朝日新聞デジタル
日本の社会保障制度と財政再建プランは、消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％に引き上げる２段階の増税を前提に練られたものだ。もし来年の再増税を先送りすれば、子育てや介護、年金などのサービス、車を買うときの税金など、暮らしに関わるさまざまな政策への影響が避けられない。▼１面参照 消費増税は…
図解でわかる！社会保障と税の一体改革
「消費税8％になって社会保障はどう良くなったの？」消費税率の引上げ分は、すべて、社会保障（子育て・医療・介護・年金）の充実と安定化のために使われています。社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ。
「消費税、予定通り10%」が6割 有識者アンケート - 日本経済新聞
政府が昨年夏に8%への消費増税について意見を聞いた有識者の6割が、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げに賛成であることが4日分かった。増税を見送った場合の市場混乱を懸念する声が多かった。一方、今年4月の増税後の消費低迷を受け、引き上げに慎重になった有識者もいる。政府は経済情勢などを見極め、年内に再増税の是非を判断する。日本経済新聞が有識者60人にアンケート調査を実施し、約7割の43人
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。 ４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場につい
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財政審:経済成長で税収増…赤字解消は「楽観的過ぎる」 - 毎日新聞
１４年末の国の借金１０２９兆円 １人当たり８１１万円：朝日新聞デジタル
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
消費再増税進めるべき、日銀の緩和スタンス継続必要＝ＩＭＦ当局者