女「私ロボットアニメ好きだよｗｗｗｗ」俺「例えば？（どうせエヴァとかガンダムとか適当な事云うんだろ）」 http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1415936546/ 1 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/11/14(金) 12:42:26.87 ID:yNubQd0h0.net 女「ガサラキとかｗｗｗｗ」 俺「ほげえええええええええええええええ」 8 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/11/14(金) 12:44:57.68 ID:xLJJmq8K0.net 通ですなw 10 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/11/14(金) 12:45:14.63 ID:uUw1gIwj0.net 昔の女の知り合いがサンライズ系にやたら詳しくて俺はついていけなかった 一番好きなのはダンバイン

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リスク・責任・決定、そして自由！――『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』（他） 今週のオススメ本 / シノドス編集部 情報 #ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼#松尾匡#わが子よ　出生前診断、生殖医療、生みの親・育#共同通信社会部 本書は、シノドスで連載中の『リスク・責任・決定、そして自由！』のうち、第一回（2013年10月24日）から第八回（2014年6月26日）までを、加筆修正の上でまとめたものだ。サブタイトルは「巨人たちは経済政策の混乱を解く鍵をすでに知っていた」。 長期連載かつ書籍化の予定があることをあらかじめアナウンスしていたため、途中で離脱した読者や、書籍化後にまとめて読むと決めていた読者も多くいるだろう。改めて本書（本連載）の内容の一部を振り返ってみたい。 筆者の松尾氏は、70年代から80年代にかけて、それまでの「大きな政府」志向が行き詰まりを見せ転換を迫られたとき、人びとはその転

今週、政府が2015年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を延期する方向で最終調整に入っており、安倍晋三首相は再増税延期の是非を国民に問うために衆議院を解散する意向だと一斉に報じられた。ただし、現在首相は外遊中で帰国は17日であり、首相の公式発言からはこうした話は一切聞こえてこず、憶測だけが一人歩きしている状態だ。だが、衆院議員の中にはすでに選挙事務所などを確保している人も多く、もはや解散は止められない様相を呈している。 こうした中で、これまで再増税一辺倒であった民主党も一転して延期容認に傾いているという報道も出てきており、野党も急な選挙で混乱状態に陥っている。何しろ民主党は先の総選挙から2年も経過するにもかかわらず、全選挙区の半分にも候補者を立てられておらず準備不足だ。日本維新の会との連携も不調であり、頼みの野党間での選挙協力も期待できず、あたふたと方針を変更している。日本経

２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、消費増税の判断をするうえでも注目されている。 １次速報は１７日に、２次速報は１２月８日に出る。１次速報と２次速報の違いは、主に財務省「法人企業統計」が反映されているか否かである。 これまでに出ている指標からみると、１次速報はどのような数字になると考えられるだろうか。ちょっと頭の体操をしてみよう。１４年１～３月期、４～６月期の実質ＧＤＰ（年換算）は、それぞれ、５３５・０兆円、５２５・３兆円だった。１～３月期では消費増税前の駆け込み需要、４～６月期ではその反動減と増税による需要減があった。 もし４月の消費増税がなかったなら、１～３月期、４～６月期は、それぞれ前年同期比２％程度の成長となっていたと思われる。実際、１３年７～９月期と１０～１２月期はともに２・４％の成長だったのだ。２％成長の場合、１～３月期、４～６月期の実質ＧＤＰは５３１・５兆円、５３６

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン

財務省が売「増税判断の先送り」という財務省が売り込んでいる話 ところが、たいていの記者は自分の景気判断を避けて、まずとにかく官僚や日銀の話を聞く。すると、財務省はもちろん増税したいから、本当に悪い話は言わない。日銀だって黒田総裁は増税派なので同じだ。 日銀が追加緩和に踏み切った時点で「そうか、それほど景気は悪いのか」と気づかねばならないのに、増税派から「これは増税への環境整備です」というような説明を吹き込まれると、そのまま鵜呑みにしてしまう。つまりポチ取材の結果、政局の出発点である景気判断を誤ってしまうのである。 経済記者がそうであるくらいだから、政治記者となるとなおさらだ。彼らは永田町のうわさ話に興味はあっても、景気の実態などハナから関心はない。新聞の経済面がいいといえば「そうか」と思うし、たまたま財務官僚にでも出会って話を聞けば「そんなに悪くないのかも」と思ってしまう。ずばり言えば、素

今回の総選挙は「国民と官僚のバトル」 自民党も賛成した重要な政策路線を変更する。そのために国民に信を問う。これが正しくないわけがない。増税断行を願う国民は政権に反対すればいいのだ。逆に先送りを願う国民は政権を支持すればいい。その結果、凍結法案の帰趨がおのずと決まる。 つまり、国民が増税するかどうかを決めるのである。私はこれこそが今回の総選挙の歴史的意義だと思う。これまで増税するかどうかを決めるのは事実上、永田町と霞が関の手に委ねられていた。だが、安倍首相は解散によって最終判断を国民に委ねる。 言い換えると、これまで「政治家と官僚のバトル」だった構図を「国民と官僚のバトル」に変えた。それによって勝算を見い出す。政権の力だけでは勝てない増税派に対して、国民の意思を背に一気呵成に勝負に出る。政治の戦場と力学構造を永田町、霞が関から国民レベルにまで一挙に拡大する。それで増税凍結法案を可決成立させる

正しい経済政策の実行を阻む官僚機構 ただ、現実の政治は正しい経済政策を目指して動くとは限らない。そこで次に、では「なぜ正しい経済政策が実行できないのか」という問題になる。実は、この問いこそが日本の政治そのものなのだ。政治記者たちは回答を用意しているだろうか。私は用意していないどころか、問題意識すらないと思う。 彼らは毎日、永田町で政権や与野党幹部を追いかけ、彼らの片言隻句に耳を傾けるのに精一杯で、とてもじゃないが「なぜ正しい経済政策が実行できないか」などという根源的問題を考えているヒマはない。いや、そもそも正しい経済政策が何かさえ分かっていない。 かつて政治記者といえば「政策は分からなくても政局が分かる」というのが優秀な記者の通り相場だった。政策は官僚がやってくれるので、権力闘争に明け暮れる有力政治家にポチ取材で可愛がられていれば、政局がつかめたのだ。だが、政治家が政策で勝負するようになる

［東京　１４日］ - 安倍晋三首相が３年ぶりとなる日中首脳会談に加え、ＡＰＥＣ、Ｇ２０などの外交活動のため日本を離れるなか、「消費増税先送りと解散総選挙」が報じられている。主要メディアをみる限り、この組み合わせは既成事実化しているようだ。 株式市場では、これらの報道が好感され、日経平均株価は２００７年以来約７年ぶりの水準まで上昇。為替市場では、ドル円が７年ぶりの１１６円台を示現したほか、豪ドル円も約１年半ぶりの１豪ドル＝１００円台を回復するなど、円全面安の展開となっている。

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自民党の野田毅税制調査会長は１２日の党税調の会合後、記者団に、安倍首相が消費税率１０％への引き上げ先送りを判断した場合の解散を検討していることについて、「国民に理解される（解散の）大義が提示されないと、しっぺ返しを受ける」と批判した。 ただ、会合では、「今、悪性の風邪（解散風）がはやっており、腰が落ち着かない。私も悪性の風邪をひいた」とせき込みながらあいさつ。年末に向けた２０１５年度税制改正の議論について、解散を念頭に、「他動的な理由で日程変更になるかもしれない」と語った。

どうやら衆議院に解散風が本当に吹き出した。 戦後25回の解散（任期満了を含む）があるが、11月解散3回(1972年、83年、2012年)、12月解散5回(45年、48年、66年、67年、76年)と、11・12月は他の月に比べて解散が多い。12月は最多月で、次いで11月が続く。 今最も可能性が高いといわれているのは、11月19日解散・12月16日総選挙説だ。また、11月26日の党首討論で安倍晋三首相が解散を宣言し、12月21日総選挙という説もある。このほかにも今国会を若干延長し、12月上旬解散、12月28日総選挙とするなど、年内総選挙のパターンは数多く考えられ、1月中旬総選挙もあり得る。 安倍晋三首相は11日の記者会見（中国・北京）で、衆院解散について「私はなんら決めていない。国内で臆測に基づく報道があるが、私自身、解散について言及したことは一度もない」と発言。しかし、この言葉を真に受ける向

尾﨑 正直（おざき まさなお、1967年〈昭和42年〉9月14日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（2期）、自由民主党副幹事長。 国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官、高知県知事（公選第17・18・19代）、全国知事会副会長を歴任した[3]。 高知県高知市生まれ。1991年（平成3年）、大蔵省に入省。関税局国際調査課。大蔵省の同期に寺岡光博、阿久澤孝、中村英正、嶋田俊之、堀内斉、岩元達弘、橋本真吾、山崎翼、柴田敬司、野尻明裕、田村謙治、長崎幸太郎らがいる。 本省勤務の他、1998年（平成10年）から3年間は外務省へ出向し、在インドネシア日本大使館で書記官（赴任時は二等、2001年（平成13年）より一等）を務める。2006年（平成18年）より内閣官房副長官秘書官。2007年（平成19年）10月、財務省を退官

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何年か前、「日本カメラ」のコンテストで選評をしていた金村修のコメント。銀賞でこれである。圧倒される。 http://t.co/na4LJt3ilA

かつて、小泉純一郎首相（当時）から、「首相の仕事は内閣人事と解散しかない」と聞いたことがある。それ以外の仕事は、誰かに任せればいいと。たしかに、丸投げできる人を内閣（改造）人事で閣僚として選んでおけば十分である。 内閣人事と解散は、首相自らが判断することであるので、首相はいつもそればかり考えているという。周りの人がいろいろと意見を言ってくるようだが、最後の最後まで自分で決断するようだ。 長期政権を実現した佐藤栄作元首相の「改造は権力を弱めるが、衆議院の解散は権力を高める」という政治名言もある。安倍晋三首相も当然のことながら長期政権を視野に入れている。そのために衆院解散は必然であろう。 前回の総選挙は２０１２年１２月だったので、解散は、あと２年の間で行わざるを得ない。いつのタイミングで行うかとなれば、統計的には今がベストである。 総選挙を単純に議席数をより多く獲得するゲームと見れば、政権党で

消費税率引き上げの必要性を唱えてきた自民党のベテラン議員が、引き上げを先送りして衆院選に臨もうとする安倍首相に従う構えを強めている。 与党内では「先送りしたら『安倍降ろし』の政局が起きる」との見方もあったが、首相にとっては杞憂（きゆう）に終わりそうだ。 自民党町村派の町村信孝会長は１３日の派閥総会で、「私は予定通り引き上げるべきだという一貫して変わらない意見だ。しかし、党税調（税制調査会）も、首相に一任することで合意している」と語った。税調顧問でもある町村氏は、増税論者の急先鋒（せんぽう）だが、同派幹部は「我が派は首相の出身派閥だ。首相に異を唱えることはあり得ない」と解説している。 額賀福志郎元財務相は１３日の額賀派総会で、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化という国際公約もある。国債の信認にもつながる。首相には賢明な判断をしてもらいたい」と述べ、増税先送りをけん制する一方、「

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日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和に踏み切り、2年程度での2%物価目標の達成へ執念を見せた。しかしその直後に政府が消費増税先送りに動き出したのは"誤算"だった。2018年4月までの任期中に大規模緩和を手じまう出口への道筋を描けるのだろうか。「政府による日銀とのアコード（協定）違反じゃないか」。ある日銀幹部は今週、海外金融当局の知人に、増税先送りの評価を問われ、反論できなかった。アコードとは13

アゴラチャンネルにてアゴラ研究所池田信夫所長のVlog、「増税を先送りすると政府債務は発散する」を公開しました。 衆議院解散・年内総選挙の可能性が濃厚です。 「消費増税延期の可否」を問う選挙ということですが、はたして悠長に政局争いをしている場合でしょうか？ 日本の財政の現状をあらためて確認します。 池田信夫氏のVlogは毎週金曜日更新。 お楽しみに。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。 チャンネル登録すると、最新のアゴラチャンネルの動画をいち早くチェック出来ます。

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期