【日本の解き方】米中が東アジアの覇権争い 経済と軍事同盟は一蓮托生
先日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、アジア太平洋自由貿易圏構想（ＦＴＡＡＰ：Ｆｒｅｅ Ｔｒａｄｅ Ａｒｅａ ｏｆ ｔｈｅ Ａｓｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ）について、可能な限り早期の実現を目指すとした首脳宣言を採択した。 自由貿易というと、海外製品の輸入にさらされるなど直接の利害関係がある人は猛烈に反対するが、一国全体でみれば、マイナスを補ってもプラスのほうが大きい。これは歴史からも経済理論としても知られていることで、そのため常に自由貿易は外交課題になっている。 同時に、自由貿易は、国が権益を拡大したいときにもしばしば用いられる。というのは、経済的結び付きの強さと軍事的結び付きの強さとは比例するからだ。それが最も顕著に現れているのが、欧州連合（ＥＵ・１９５８年設立）だ。 英国やスウェーデンなど、統一通貨ユーロを導入していない国もあるが、導入国同士は完全無関税、非導入のＥＵ
【衆院選】野田毅氏非公認で 官邸サイドが自民執行部に働きかけ（1/2ページ）
次期衆院選をめぐり、官邸サイドが野田毅・自民党税制調査会長（７３）の公認を見送るよう党執行部に働きかけていることが１７日、分かった。野田氏が衆院の「７３歳定年」という党の内規に抵触するため比例代表から立候補できないことを理由に挙げている。ただ、野田氏は安倍晋三首相が決断した消費税率１０％への引き上げの先送りや衆院解散について批判したことから、意趣返しとの見方も出ている。 自民党は、野田氏の地盤である衆院熊本２区で、同氏と林田彪（たけし）衆院議員（７０）との間で、選挙ごとに選挙区と比例代表に交互で出馬するコスタリカ方式を採用してきた。野田氏は平成２４年の衆院選で２区から立候補したため、官邸サイドは次期衆院選では野田氏を２区で公認すべきでないとしているという。 野田氏は、消費税再増税をめぐり「断固として予定通り（再増税を）やらなければいけないことは党派を超えて共有している」などとして、予定通り
守備体形？守備体系？守備隊形?
実は私も迷ったことがあって、そのとき調べてみたのですが、野球用語としては「守備隊形」が使われることが多いようです。 単に「守備たいけい」で検索すると、野球以外の競技に関するページもヒットします。 また、「守備たいけい」で検索すると、「守備」と「たいけい」がつながっていないページもヒットしてしまいます。 これらを考慮すると、AND検索でフレーズ検索するのが一番いいわけです。で、次のようにGoogle検索してみました。 野球 "守備体系" の検索結果 約 1,810 件 野球 "守備体型" の検索結果 約 849 件 野球 "守備隊形" の検索結果 約 559 件 野球 "守備体形" の検索結果 約 474 件 このような数値になっていますが、「体型」はいくらなんでも誤字（誤変換）の部類に入るでしょう。 「隊形」で信濃毎日新聞、時事通信、日刊スポーツなどがヒットします。書籍の場合も「隊形」が多
アメフト（アメリカンフットボール）で、ディフェンスの「カバー０」、「カバー１」、「カバー２」、「カバー３」、「カバー４」のそれぞれ... - Yahoo!知恵袋
「カバー０」 ・DBとレシーバーが一対一の場合（マンtoマンカバー）です、CBは一人のWRにべったり付きます、ランに対してはあまり気にすることはありません。 「カバー１」 ・カバー０とほぼ一緒ですが、セーフティが状況に応じてゾーン・ディフェンスに回ります。 「カバー２」 ・フリーセーフティとストロング・セーフティが後ろに下がって、フィールドの左右をゾーン・ディフェンスで守ります。セーフティが後ろにいることから、CBは短いパスやラン集中しますが、相手のレシーバーが長距離を走ればそれにも注意しなければなりません。 「カバー３」 ・両サイドのCBとフリー・セーフティがゾーン・ディフェンスをします。野球の外野をイメージするとわかりやすいでしょう（フリー・セーフティは時々「センター・フィールダ―（野球のセンター）」と呼ばれることもあります）。これはランと長いパスを意識しつつ、短いパスは受けさせてもい
解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破
安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。 「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」 安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。 さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。
消費税再増税とアベノミクス 若田部昌澄
消費税再増税とアベノミクス 今後の経済財政動向等についての 点検会合 若田部昌澄 早稲田大学政治経済学術院 2014年11月17日 消費税再引き上げには反対 • １．政策の優先順位：デフレ脱却を最重要課 題としてうたうアベノミクスとの矛盾 • ２．有効性に疑問：消費税増税によって財政 再建から遠のいている • ３．より良い代案の存在：財政再建を可能に するのは経済成長 今回の消費税：純粋増税 • 89年消費税導入 増収：6.6兆円 減収：9.2兆円（物品税廃止, 所得法人相続減税） • 97年税率引き上げ 増収：4.8兆円 減収：4.8兆円（所得・住民税減税, 社会保障給付） • 2014～15年の予定 増収：13.5兆円 減収：？？兆円 3 デフレ脱却からの後退 2.4 2.9 1.0 0.6 ‐4.0 ‐3.0 ‐2.0 ‐1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 1 2 3 4
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消費税再増税と日本経済 片岡剛士