消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
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経財相「増税でデフレに戻ってはいけない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は17日午前、7～9月期国内総生産（GDP）速報値発表後の記者会見で、7～9月期の実質GDPが2四半期連続でマイナス成長となったことを受け、「消費増税によって景気が失速し、デフレに戻ってしまってはいけない」と述べた。4月に消費税率を8%へ引き上げたことへの判断については「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と振り返り、「デフレマインドが払拭しきれない
景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 | ビジネスジャーナル 2014.11.17
17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け
消費増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対 | Reuters
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環
増税・定数削減、３党合意の行方 国民との約束は：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の方針を固めたことで、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げに加え、政治家自らが「身を切る改革」としていた衆院議員の定数削減も見送られることになりそうだ。前回の総選挙前、自民、公明、民主３党が難航の末に合意にこぎ着けた国民との約束は、いったいどうなるのか。■増税、先送り繰り返す懸念 「解散や選挙で時間とお金をかけている時ではない。（消費税は）計画通りに引き上げるべきだ」 「財界総理」として安倍首相と親密な関係を築いてきた経団連の榊原定征会長は１２日、記者団に対し、衆院解散・総選挙の動きに疑問を呈した。 不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）も１２日の記者会見で「何のために選挙をするのか意味がわからない」と語り、「（再増税を）延期するなら粛々とやればいい。選挙より政策を」と注文した。 来年１０月の再増税を定めた消費増税法は、景気が想定以上に悪くな
物価上昇率「ゼロ近辺」 ＩＭＦ、円安影響除き試算：朝日新聞デジタル
日本の物価上昇率（消費増税の影響をのぞく）を巡り、国際通貨基金（ＩＭＦ）が為替の影響を受けにくい品目に限った試算を行い、それが各国の財政金融当局に示されていたことが１２日、分かった。上昇率は今年に入ってからもプラス０・３％程度～マイナス０・２％程度の範囲を動く状況が続き、ゼロ近辺にとどまっていた…
2期連続マイナス成長 7～9月年率1.6%減 - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減だった。4月の消費増税後の個人消費の停滞が長引き、2四半期連続のマイナス成長になった。これを受け、安倍晋三首相は18日、2015年10月に予定する消費税率10%への再引き上げを延期し、国民に信を問うために衆院を解散することを表明する。2四半期連続で設備投
【慰安婦問題】北海道新聞も「吉田証言」の記事取り消し 「信ぴょう性薄い」 - 産経ニュース
慰安婦問題に関する報道をめぐり、北海道新聞社は１７日付の朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したとする故吉田清治氏の証言内容は「信ぴょう性が薄いと判断した」として、当時の記事を取り消して１面で謝罪、２ページにわたる慰安婦問題の特集記事を掲載した。 慰安婦問題をめぐる報道では、朝日新聞が８月に検証記事を掲載。「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言を虚偽だと認めて、一連の記事を取り消し、現在は第三者委員会に検証を委ねている。 北海道新聞の記事によると、同社は平成３年から５年までに計８回、吉田氏の証言に関する記事を掲載していた。その後、当時の記者に経緯を聴いたほか、吉田氏が著書で慰安婦狩りをしたと書いた済州島の古老や韓国の研究者を訪ねるなどして検証した結果、記事の信憑性は薄いと判断したという。 北海道新聞社は、吉田氏の証言には１９９０（平成２）年代初めまでに疑義が出ており、生前の吉田氏に再取材し
消費税増税で財政再建は可能か / 若田部昌澄氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
景気への影響は？ 消費税ってどんな税？ そもそも増税しないと財政再建できないのでは？ 消費税率10％への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8％に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4～6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1％と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
ＧＤＰ、年率１．６％減 ７～９月期、景気低迷鮮明に：朝日新聞デジタル
内閣府が１７日発表した２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（４～６月期）より０・４％減、この状況が１年続いた場合の年率換算では１・６％のマイナス成長となった。マイナス成長は２四半期連続で、４月の８％への消費増税後の景気低迷が鮮明になった。 ＧＤＰは、国の経済規模を示すもの。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・４％増、公共投資は２・２％増、輸出は１・３％増と改善したが、住宅投資が６・７％減に落ち込み、景気回復のバロメーターとされる企業の設備投資も０・２％減となった。 ４月に消費税率を８％に引き上げたことによる買い控えが長引き、夏場の天候不順も響いたとみられる。２四半期連続のマイナス成長を受け、１７日夕に帰国予定の安倍晋三首相は１８日にも、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１年半延期すると表明し、衆院解散・
絶対読みたい！経済小説 "株""投資"をする人におすすめ15作家 48作品！！ - No Money, No Freedom
経済小説とは 企業、業界、人物（経営者、中間管理職、サラリーマン）、経済現象、経済事件などを扱う小説の総称 経済小説 - Wikipedia スポンサーリンク 真山 仁 1.真山仁 - ハゲタカ 不良債権を抱え瀕死状態にある企業の株や債券を買い叩き、手中に収めた企業を再生し莫大な利益をあげる、それがバルチャー(ハゲタカ)・ビジネスだ。ニューヨークの投資ファンド運営会社社長・鷲津政彦は、不景気に苦しむ日本に舞い戻り、強烈な妨害や反発を受けながらも、次々と企業買収の成果を上げていった。 2.真山仁 - ハゲタカ２ 1年ぶりに海外放浪から帰国した鷲津政彦は、腹心の部下アランの不可解な死を知らされる。鷲津はアランが追いかけていた繊維業界の老舗・鈴紡を買収の標的に定めた。一方、鈴紡は元銀行員の芝野健夫を招聘し防衛と再生を図る。その裏に、芝野の元上司でUTB銀行頭取、飯島の思惑が潜んでいた。熾烈な闘い
「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
月刊「正論」
ドイツ・ミュンスター大学に留学。印欧比較言語学・比較文化学の大成者ヘルマン・ヒルト教授の最後の弟子であり、ヤーコブ・グリムにも匹敵する重要な発見をしたと言われるカール・シュナイダー教授の指導を受けたことは大変な幸運だった 汝草木と同じく朽ちんと… 父から学んだのは学問への憧れだった。田舎の没落農家の長男だった父は、家督を弟に譲って町へ出た。同じように農村から出てきた母と知り合い、一緒になってからは香油や香料、玩具などを扱う小さな店を営んでいた。なまじっか形式的な教育を受けなかっただけに、父の学問に対する憧れ、学問する人間への尊敬心は純粋で、私も少年時代に金持ちが偉いとか政治家が偉いと思ったことは一度もなく、学者がいちばん偉いと思っていた。 家計は決して豊かではなかったが、父は本屋でツケが利くようにしてくれた。ほかに金持ちの子もいたが、そんなことができたのは私だけで、得意満面だった。当時の私
ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん」
Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費
共産主義、反日主義、官僚主義の朝日新聞――西村幸祐監修『朝日新聞「大崩壊」の真相』を読んで
本日、西村幸祐監修『朝日新聞「大崩壊」の真相』(イーストプレス、2014年11月)を読んだ。この本を読んで、朝日新聞とは何か、ということを改めて考えた。その中で、著者も使っている言葉であるが、共産主義、反日、官僚主義という言葉が浮かんだ。 「捕虜収容所」の現地人管理官、思想警察としての朝日新聞 更には、官僚主義という点と関連して、思想警察、戦後日本という「捕虜収容所」の現地人管理官、という言葉が浮かんだ。前に渡邊正廣『Made in U.S.A. 日本国憲法』(新人物往来社、昭和48年)を読んだとき、「日本国憲法」のことを「捕虜収容所服務規定」と位置付ける言い方があることを知った。収容所では密告者は現れるものであるが、戦後日本という巨大収容所でも、特に1980年代以降、密告者が現れ続けてきた。 密告者は何を密告するのか。戦後日本では、マスコミが中心となって、徹底的に自衛戦争史観ないしアジア
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【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏（1/3ページ） - 産経ニュース
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/slogan.htm
誤算のマイナス成長 弱い消費、V字回復逃す - 日本経済新聞
国策標語を改変するささやかな遊び
http://blog.livedoor.jp/drazuli/archives/7642089.html
太平洋戦争プロパガンダ傑作集・戦時国策標語はこれだ 静岡県立大学国際関係学部教授 前坂 俊之
ＧＤＰ:マイナス０．４％、年率換算マイナス１．６％ - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
予定：時事ドットコム