【総選挙2014】自民党の圧勝でデフレ脱却の兆しが見え始める（finalvent）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自
自民圧勝で財務省降伏か 高橋洋一氏「長期政権なら面従腹背でも従う」
今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得
コラム：解散総選挙でアベノミクス復活へ＝村上尚己氏
１１月２１日、アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、来年の消費再増税は「失われた２０年」の再来を招く恐れがあったことから、延期は正しい決断だったと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２１日］ - 先月のコラムで「消費増税断行」は世界が警戒するリスクであることを論じた。その後、安倍政権は消費再増税先送りを決定。霞が関発で広められた節のある「増税不可避」との考え方に乗って、前政権の負の遺産である増税強行を続けるリスクが大きいと認識したのだろう。安倍政権の判断は、今後の日本と世界経済にとって望ましいことだ。 １７日に発表された７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は前期比年率１．６％減と、２四半期連続のマイナス成長となった。こうした経済指標を受けて、「アベノミクスの頓挫」などという論評がメディアで再び増えている。１２月１４日に予定されている総選挙で
増税先送りで｢アベノミクス第2幕｣が始まる
ほぼ2年ぶりに、解散総選挙になるようだ。筆者はメディアで首相の動静をウォッチするようにしているが、2週間ほど前の11月5日（水）夕方、安倍首相は麻生財務大臣と財務省高官らと面談し、その夜自民党3役らと夕食をともにしたということだった。 増税先送り＝長期金利急上昇は「俗説」だった この小さな記事を読んだ時、筆者は、囁かれていた消費増税を争点にした早期解散総選挙に、政治が動きだすかもしれないと漠然と考えた。 ただ、10月末の日本銀行によるサプライズ金融緩和が2014年の金融市場を動かす最後のイベントと判断しており、さらなるサプライズシナリオの蓋然性が現実味を帯びていると深くは考えなかった。 すると、その3日後の11月9日に大手新聞が、「増税先送りなら解散年内にも総選挙」という記事を報じた。情報ソースが不確かな記事だったが、前出の首相動静を追っていた筆者にとって「やはり」と思わせるニュースだった
日銀による国債直接引受でなにが起きるか-高橋財政期の分析- - シェイブテイル日記2
【要約】 ・日銀・白川総裁は、日銀による国債直接引き受けに対し否定的見解を繰り返しています。 ・昭和恐慌時のデフレ不況に際しては高橋是清は日銀による国債直接引き受けを実施しました。 ・その結果、マイルドインフレ下の好況が訪れました。 国債金利は上がるどころか低下していきました。 現在の白川日銀総裁は、日銀による国債直接引き受けに対し例えば下の報道のように繰り返し否定的な見解を示しています。 日銀総裁、国債引き受け「将来の不確実性増し金利上昇」 衆院委 2011/7/13 14:20 日銀の白川方明総裁は13日、衆院財務金融委員会に出席し、日銀による国債の直接引き受けについて「ただちにインフレが起こるわけではないが、それがマネタイズと見られると将来に対する不確実性が増す」との認識を改めて示した。そのうえで「長期金利が上がり、国債の発行がうまくいかなくなる」と指摘した。 自民党の山本幸三氏の質
日本国債「リスク資産」に格下げもなんのその 突き進むアベノミクス（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国より格下大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債の格付けを「Aa3（最上位から４番目）」から「A1」に1段階引き下げた。シャドーバンキング（影の銀行）問題を抱え、中国人民銀行の政策金利引き下げで高利回り金融商品の破綻が懸念される中国（Aa3）より日本の信用は低いと格付けされたのは衝撃的だ。 大手格付け会社の日本国債格下げは、欧米系のフィッチ・レーティングスが2012年5月に日本国債を「ダブルＡマイナス（最上位から４番目）」から「シングルＡプラス」に１段階引き下げて以来、初めて。欧州では最上級のトリプルAを失っただけで大騒ぎなのに、日本はもう不感症と言って良い状態。 アベノミクスの是非が問われる今回の総選挙にも日本国債の格下げは何の影響も与えないだろう。有権者にとって財政健全化は二の次で、消費税再増税の先送り、法人税減税、景気回復、社会保障の拡充が一番だからだ
「地滑り的勝利」確実の安倍首相に求める優先順位（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自公で衆院の３分の２確保も海外メディアは日本メディアの衆院選序盤情勢調査を受け、「安倍首相、地滑り的勝利」（米紙ウォールストリート・ジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ）、「勝利間違いなし」（英BBC放送）と伝えた。 各紙の情勢調査の結果をみると、こんな感じになる。 （１）自民党だけで300議席を超える勢い。 （２）公明党の議席を合わせると、衆院の３分の２を超える317議席を確保する可能性がある。 （３）第三極の維新、次世代の党は後退。 （４）共産党は議席を倍増する勢い。 （５）投票率は過去最低だった2012年衆院選の59.3％を下回る恐れがある。 投票率が下がれば下がるほど、自民党支持団体や創価学会の組織票に支えられる自民・公明の連立与党は有利になる。安倍晋三首相の思惑通りの展開だ。 問題は、民主党政権時代の混乱を目の当たりにした有権者が政権交代に幻想を抱かなくなり、政治にこなれた自
再増税先送り解散論にみる「お子ちゃま政治」の幼稚さ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日銀の黒田東彦総裁は12日の衆院財務金融委員会で、追加緩和策の「黒田バズーカ２」について「2015年10月に予定される消費税率の10％への引き上げを前提に実施した」と述べた。 消費税の再増税を先送りし、解散に打って出ようとする安倍晋三首相を牽制し、財政再建に取り組む姿勢の大切さを問いたものだ。 原油・天然ガス、鉄鉱石などの価格が下落する中、黒田バズーカ２は「２％の物価安定目標の達成」というデフレ脱却を確かなものにするのが狙いだと強調した。 日本国債10年物の金利は11月4日に0.445％まで下がったあと、12日には0.527％まで上昇している。黒田バズーカ２の反動なのか、それとも再増税先送り解散に反応したものかはわからない。 日本の金融機関が保有する国債が一気に売られる兆候は今のところない。国内経済の成長が見込めないため、資産運用として0.5％前後の金利がつく10年債を保有しておくのが賢明
マスコミ、エコノミスト……選挙期間中に暴かれるウソ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 選挙は政策選択の品評会であると筆者は思っている。政治家がいろいろなビジョンを有権者に語る機会が格段に増えるからだ。 マスコミには統計の素養がない と同時に、それを報じるマスコミの力量も試される。その観点から見ると
「いいとこ取り野党」がなぜ現れないのか/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ
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【馬淵澄夫 俺がやらねば】有権者の受け皿となる民主党にたたき直す 首長選、統一地方選での私の役割
先月２９日召集の臨時国会に先立ち、民主党新役員人事が行われ、再び選対委員長を拝命した。今月２日には国政選挙の選対本部も第１回会合を開いた。総選挙、来年４月の統一地方選に向けて、準備を加速させていく。 民主党を取り巻く状況は、徐々にではあるが変化しつつある。１年前、民主党には逆風が吹いていた。統一地方選の候補者は「有権者に話を聞いてもらえない。地元を回れない」と嘆いていた。ところが、最近になって民主党の子育て政策や、女性政策を再評価する声が聞こえるようになってきたのだ。 これは、安倍晋三首相の強引かつ右傾化する政権運営に対する批判が高まっていることの裏返しでもある。安倍政権はアベノミクスの成果を強調するが、肝心の成長戦略が不発な上、地方では「私たちの生活の不安は何も解消されていない」という不満が積み重なっているのだ。 民主党は徹底して有権者の声に耳を傾けたい。有権者に最も近い地方選の候補者た
【日本の解き方】「円安行き過ぎ」批判者の正体 円安はマイナス効果を補って余りある
円相場は一時１ドル＝１２１円台まで円安ドル高が進んだ。テレビの経済番組で「再増税しないと日本国債が投げ売りされて円高株安」と言っていたエコノミストやコメンテーターたちは、この状態をどのように説明できるのだろうか。 為替が１ドル＝１００円、１１０円、１２０円と円安に進むたびに「円安は限界だ」「行き過ぎた円安は害が大きい」などの市場関係者や企業のコメントが見受けられた。本コラムでは、「為替レートは長期的には二国間の通貨供給量の比率で決まる」と解説してきたが、適正な為替レートや、行き過ぎたレートというのは存在するのだろうか。 残念ながら、この問いに対する画一的な答えはない。人や業種によって「適正なレート」はさまざまであり、だからこそ、長期的な水準は金融政策の差になる傾向があるものの、政府が公定価格を決める固定相場制ではなく、時々の為替レートは市場に任せる変動相場制になっているわけだ。 これは、モ
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？ マスコミが一斉にネガティブな情報を垂れ流しにすると、耳タコになって、一般の人のイメージ形成をすることがある。その一例に、「選挙に大義がない」があった。 総選挙は最終局面だが、いまでもそう言う人がいる。知識人ぶって、消費増税附則18条にある景気条項で安倍総理が決断すれば、消費増税はストップ（先送り）できるのだから、解散は不要であるというテレビ・コメンテーターもいる。総選挙は、国民が衆院議員を選ぶとともに、こうしたエセ知識人のウソを暴き出すこともできる場だ。 「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者・・・ 消費増税附則18条では「・・・その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。一般の人であれば、これで総理が決断すれば「施行の停止」が出来ると思うだろう。しかし、それは
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