イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織がイラク人の死刑囚を釈放しなければ後藤健二さんを殺害するとした24時間の期限が迫るなか、現地の一部のメディアはヨルダン政府が死刑囚の釈放に同意したと伝えています。これについて現地対策本部を指揮する中山外務副大臣は、そうした事実は把握していないとしたうえで、引き続き厳しい状況に変わりないという認識を示しました。 「イスラム国」とみられる組織は日本時間の27日午後11時すぎ、新たな画像と音声をインターネット上に投稿し、この中で、24時間以内にヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放しなければ、後藤さんと先月から「イスラム国」に拘束されているヨルダン人のパイロットを殺害すると予告しています。 現地の一部のメディアは28日、ヨルダン政府がリシャウィ死刑囚の釈放に同意したと報じています。このうちアラビア語の有力紙「アルクッズ・アルアラビ」は日本時
「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、政府は27日、湯川遥菜(はるな)さん(42)が拘束された昨年8月中旬にヨルダンに現地対策本部を設け、人質解放に向けて早くからヨルダン政府と連携してきたことを明らかにした。 安倍首相は27日の衆院本会議での代表質問で、「行方不明事案の発生を把握した直後に現地対策本部を設置し、協力要請を行ってきた」と答弁した。 菅官房長官は同日午後の記者会見で、湯川さん拘束後の昨年8月16日に現地対策本部、翌17日に首相官邸の情報連絡室、外務省の対策室をそれぞれ設置し、11月1日に、後藤さんの行方不明事案も加えたと説明した。そのうえで、「事案の性質上、非公表とした」と語った。
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何かとお騒がせな“お天気お姉さん”に、新たな注目株が現れた。気象予報士でフリーアナウンサーの中川祐子。23日発売の初DVD「あした天気になあれ」では、43歳とは思えない奇跡のクビレを披露している。 1972年1月9日生まれ、津田塾大学英文学科を卒業した才女だ。一般企業を退社後、97年、NHK教育「3か月英会話」でアナウンサーデビューし、2006年には独学で気象予報士の資格を取得した。 昨秋、沖縄で撮影されたDVDでは、158センチ、B80・W56・H80という、43歳にして奇跡の美ボディーを披露。真っ赤な衣装でみせるベリーダンスもセクシーだ。 昨年夏、週刊誌でグラビアを披露したところ、DVDのオファーが舞い込んだ。「私に需要があるのでしたらとお受けしました」と中川。見どころは「56センチのクビレでしょうか。40代でこのサイズの方はあまりいないのでは」。 美貌の秘訣(ひけつ)は「朝と夜の2回
『21世紀の資本』ピケティ教授が提唱「金持ちの財産にもっと課税せよ」 もし日本で実現したら、を考える 原田泰×田中秀臣 日本の所得税は安すぎるか 田中 トマ・ピケティ氏は『21世紀の資本』の中で「資本主義の先進国では、格差の拡大が避けられない」と書いています。資産を運用して儲けている富裕層と、そうでない庶民との格差がどんどん広がってゆく。 原田「実は、昔からそうだった」とも言っていますね。20世紀後半だけが、格差が小さくなった特別な時代だったんだ、と。 田中 そうですね。戦前のヨーロッパでは凄まじい格差があったけれど、その後戦費調達のために金持ちに重税が課せられ、かなり是正された。日本では、敗戦で資本が破壊されたせいで、ある程度平等な社会になりました。 原田「資本主義経済が発展すれば格差は小さくなる」という見方が戦後の常識でしたが、それは「たまたま」で、21世紀は再び格差が広がってゆく一方
一郎&太郎そろって記者会見、共同代表就任を発表 「イスラム国」で政府批判 産経新聞 1月27日(火)18時30分配信 「生活の党と山本太郎となかまたち」は27日、小沢一郎、山本太郎両氏が共同代表に就任すると発表した。所属議員5人のうち2人がトップに就く異例の体制となる。 小沢、山本両氏は同日、そろって就任の記者会見に臨んだ。小沢氏は山本氏との連携について「一緒にやることで国民とのつながりをいろいろな形で持っていきたい」と期待感を表明。山本氏は「政党の一員となり、発言力を高めていく」と語った。 無所属で活動してきた山本氏は昨年末、国会議員が4人となり政党要件を失った生活の党に加入。再び政党となり、党名を現在のものに変更した。 小沢、山本両氏は記者会見で、民主党や共産党など他の野党がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の解決を目指す政府への追及を抑えている現状
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
日本の尖閣諸島も竹島も北方領土もすべて国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義の表れだ――こんな反日的な趣旨の論文が米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。 筆者は「日本叩き」の急先鋒として知られるコネチカット大学の歴史学者、アレクシス・ダデン(Alexis Dudden)教授である。ダデン教授は慰安婦問題でも、「日本軍による強制連行があった」という虚構に基づいた日本糾弾を長年続けてきた。オバマ政権を支持する米国のメディアや学者の間にここまでの日本悪玉論があることを、日本側も改めて認識しておくべきだろう。 この論文はニューヨーク・タイムズ1月16日のインターネット版に「予期される日本の形」という見出しで掲載された。安倍晋三首相は日本を第2次大戦前の状態にまで復活させようという危険な膨張政策を進めようとしており、尖閣、竹島、北方領土の領有権主
仏パリ(Paris)で、風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)の最新号を読む人(2012年11月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【1月9日 AFP】仏パリ(Paris)で襲撃された風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)は、宗教や支配者を絵で風刺するフランス革命時代にさかのぼる伝統を守る数少ない出版社の一つだ。 メディアにおける風刺画の歴史に詳しいギヨーム・ドイジー(Guillaume Doizy)氏はAFPの取材に対し、「ここ(フランス)では、挑戦し、非難し、障壁を取り壊すために、絵を戦闘的に使う」と語った。 非礼なスタイルで知られるシャルリー・エブドは、イスラム教の預言者ムハンマド(Mohammed)の風刺画に対する「復讐」を使命と主張する過激派に襲撃を受けた。 「(シャルリー・エブドは)政治を風刺するだけでな
(CNN) 世界各地で3600万人近い人々が「現代の奴隷制」といえる状態に置かれていることが、国際人権団体「ウォーク・フリー財団」の調査で明らかになった。 同財団は人身売買や強制労働、借金による拘束、強制的あるいは隷属的な結婚、商業的性的搾取を「現代の奴隷制」と定義し、昨年から「世界奴隷制指数」と題した年次報告書を出している。 今年の報告書によると、調査対象の世界167カ国すべてに奴隷状態に置かれた人はいるが、このうちインド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、ロシアの5カ国だけで計2200万人近くと、全体の61%を占めている。人数が最も多いのはインドで、1429万人に上った。 全体の人数は昨年に比べて20%増えたが、これはデータ収集や分析手法が改善されたためと考えられる。
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フランス・リヨン(Lyon)で、パリ(Paris)で起きた一連の襲撃事件の犠牲者を追悼する集会で掲げられた「私はシャルリー」と書かれたプラカード(2015年1月11日撮影)。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【1月19日 AFP】フランスで発生したイスラム過激派戦闘員による一連の襲撃事件の余波の中、「表現の自由」の重要性を強調する仏当局が、他方で「テロを擁護する」とされる発言をした人たちを投獄できるという事実を、多くの人々が理解できずにいる。 イスラム教の預言者ムハンマド(Mohammed)を風刺画に描くという、イスラム教徒らにとって極めて侮蔑的な行為を過去に繰り返した風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)が襲撃されたことによって、多数のイスラム教徒が住むフランスにおいて保障されながらも賛否両論を巻き起こしている「宗教を揶揄(やゆ)する権利」が注目を集めている。
パリ(Paris)で行われた反テロ集会で、横断幕を掲げる参加者(2015年1月11日撮影)。(c)AFP/JOEL SAGET 【1月16日 AFP】「表現の自由」――仏パリ(Paris)の風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社襲撃事件を受けて注目を浴びているこの理念は、民主主義社会の指標であり、フランス法に根づいている。一方で、フランス法は「表現の自由」に制限を設けており、名誉毀損や侮辱、憎悪・暴力の扇動、テロリズムの擁護については違法と定めている。 ■制限 「世界人権宣言(Declaration of Human Rights)」と「欧州人権条約(European Convention on Human Rights)」によって確立された「表現の自由」は、フランスにおいては主に「出版の自由に関する1881年7月29日法(1881年出版自由法)」にのっとって運用さ
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