ピケティ本の解説その2 : 政策工房 Public Policy Review政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！
60年ぶり農協改革、「安倍首相は形だけの勝者」？ 海外メディアは踏み込み不足を懸念
JA全中（全国農業協同組合中央会）は9日、政府自民党の農協改革案を受け入れる方針を表明した。米国メディアは、TPP交渉の行方と絡め、「日本最大の農業ロビーがアベノミクスの構造改革を受け入れた」などと報じている。 ◆JA改革は、アベノミクス“第3の矢”の勝利 自民党の改革案の骨子は、農協法に基づく組織と位置づけられてきたJA全中を、5年後の2020年3月末までに一般社団法人に組織改革するものだ。併せて、各地域の農協の財務諸表を調べる監査部門を切り離し、新たな監査法人に移行させるとしている。4月の国会で審議され、可決される見込みだという（ブルームバーグ）。 米政治アドバイザリー機関『テネオ・インテリジェンス』のアナリストで、『笹川平和財団USA』の研究員でもあるトビアス・ハリス氏は、WSJのコラムで「これは、アベノミクスの“第3の矢”と呼ばれる構造改革の大きな勝利だ」と評価している。JA全中は
ピケティ氏も困惑？ 日本だけ格差縮小、と米紙指摘 景気後退などが影響か
経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。
ピケティ・ブームはアベノミクス行き詰まりが背景 “実践的でない”と米識者批判も
経済学書としては異例の世界的ベストセラー、『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティ氏が来日し、講演会や政治家との会談を行った。同書の日本語訳は昨年12月に出版され、10万部を超える売れ行きだ。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 同氏の来日は、フィガロなど地元フランス紙や、米メディアも報じている。背景には、アベノミクスへの行き詰まり気配、打開策への期待があると見られている。 ◆ピケティ氏が日本経済について語ったこと ピケティ氏は日本の経済について、4日間の日本滞在中に、以下のようにコメントしている。アベノミク
ギリシャ急進左派エコノミスト「ＥＣＢはすべての国債購入を」
２月１２日、ギリシャ急進左派のエコノミストは、ＥＣＢがユーロ加盟国の国債すべてを買い取ることなどを提案した。写真はチプラス首相。ブリュッセルで４日撮影（２０１５年 ロイター／Francois Lenoir） ［ブリュッセル １２日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の首席エコノミストは１２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ加盟国の国債すべてを買い取り、利子収入で負担を相殺することで、ユーロ圏の債務問題の軽減に役割を果たせるとの考えを示した。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 農協改革は安倍首相の「完勝」 「次はどこだ」と戦々恐々
安倍政権は成長戦略の一環として、JA全中（全国農業協同組合中央会）による全国の農協の指導体制を廃止するなど、農協改革を打ち出していた。佐賀県知事選では自公候補が地元農協の政治団体が支援する候補に敗れるなど、その実現が危ぶまれていたが、土壇場で踏みとどまり、逆襲でJAを「完敗」させた。 千代田区大手町の一角にあるJAビルを知っているだろうか。地上37階の超高層ビルである。その中には、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国厚生農業協同組合連合会など農協系団体の多くが本部を置いている。農業とは無縁の都心のど真ん中で、農業団体が集まっているのは奇妙な光景だ。 「農業トライアングル」に大きな打撃 西隣の日経新ビルは高さ155メートル、東隣の経団連会館は122メートル。その間にあるJAビルは180メートルと大きく、これらの3ビルは2009年4月に同時竣工した。農業が成長産業であれば、この
TPPによる著作権侵害罪の非親告罪化で何が変わるのか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKニュースのサイトに「TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整」という記事が載ってます。 TPP（環太平洋パートナーシップ協定の交渉）で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ということだそうです。 ちょっと前に報道があった保護期間延長についてもそうですが、著作権法のように国民の生活への影響が大きい案件について秘密裏に協議が行なわれて、それが特定メディアへのリークにより小出しに漏れ伝えられて来るという状況は困ったものですね。 さて、非親告罪化も、保護期間延長の話と同様に、Wikileaks暴露版TPP協議文書から判断する限り、ほぼ確実にTPPに取り
【日本の解き方】日銀委員に原田氏起用は量的緩和の援軍 ６月人事成功なら盤石に
政府は、３月２５日に任期が満了する日本銀行の宮尾龍蔵審議委員の後任として、早稲田大学教授の原田泰（ゆたか）氏を起用する人事案を提示した。 原田氏は、内閣府（旧経済企画庁）出身で、大和総研チーフエコノミストなども務めてきた。筆者は、役人時代から原田氏を知っているが、通説にはとらわれないで、常にしっかりとした自分の考え方を説明できるエコノミストだった。その経済見通しもなかなかのものであったので、信頼できる人だ。 リフレ（デフレを脱却してゆるやかなインフレを目指すこと）の考え方も、前から一貫しており、ぶれない。筆者が２００１年に米プリンストン大学から帰国し、バーナンキ教授（のちのＦＲＢ議長）らの考え方を説明すると、いち早く理解した人だった。 今回の人事提案は、アベノミクスの柱の一つがまったくぶれていないことを示している。周知のように、アベノミクスは（１）金融政策（２）財政政策（３）成長戦略と３つ
「翼賛体制」とは、片腹痛い、古賀茂明氏のデタラメ発言を検証〜ジャーナリストが根拠のないでたらめの解説をしたら批判されて当然 - 木走日記
古賀茂明氏のデタラメ発言を検証します。 ＴＶ報道や新聞報道でも基本的事実の誤解からジャーナリストが安倍外交を批判しています。 まず日本は国際的には既に対ISIL有志連合の主要構成国と認知されていることは重要です。 当ブログでは５日付けでエントリーしています。 2015-02-05 日本は国際的には既に対ISIL有志連合の主要構成国と認知されている http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150205 一部抜粋してご紹介。 基本的な事実を押さえておきます。 昨年９月１９日に米国務省の公式ページに米国主導の対ISIL有志連合参加国が公表されています。 Building International Support to Counter ISIL Media Note Office of the Spokesperson Washington, DC September
投資より無駄遣いが良い場合もある
地域振興券とか、一時金の支給とかの政策はバラマキで愚かな使い方と評判が悪い。しかし、ばら撒かないで特定の大きな支出に使えば良いのだろうか。 大規模な公共事業は無駄ではないのか 大規模な公共事業は、間違いなく特定の大きな支出である。では、それはバラマキよりも賢い支出なのだろうか。 これまで公共事業で無理やり地域の雇用を護ってきた。だが、様々な公共事業、例えば、利根川の支流である群馬県の吾妻川で建設されている八ッ場ダムを見れば誰しもが思うだろうが、総額1000億にもなるだろう工事で、どれだけの雇用を作ったのだろうか。あのような大規模な工事で、地元の企業のできることはしれている。地域の雇用は生まれず、ほとんどが鉄とコンクリートに消えてしまったのではないだろうか。 あるいは東日本大震災からの復興工事としてなされている防潮堤である。防潮堤の耐用年数は60年程度である。あの大震災が本当に1000年に一
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【ネット著作権】（これでも）超高速！ TPP著作権問題の経緯と展望 
イスラム国拘束:後藤さん入国許可に悔い…検問所担当官 - 毎日新聞
日本・製造業:広がる国内回帰 円安で逆輸入製品採算悪化 - 毎日新聞
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農協改革関連法案 審議は統一選後の焦点に NHKニュース
農協改革、所得向上つながらない…ＪＡ全中会長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
田中秀臣 on Twitter: "昨日のトークイベントでブログの方で書くの忘れてた重要な論点としては、ピケティの主軸にすえてる経済格差と日本の経済格差の差がやはりあると思う。前者は1％富裕層とその他の格差。日本は2400万人にもなる「貧困層」の問題であり、富裕層への富の集中という問題は“深刻”ではない。"
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日銀の追加緩和は逆効果、10月緩和は消費者マインドに悪影響 - Bloomberg