左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
施政方針演説では先人の名言を4つも引用。安倍首相は「前と違って」こんなに本を読んでいる（歳川 隆雄） @gendai_biz
安倍晋三首相は2月12日、第189回国会の総理大臣施政方針演説で岩倉具視、岡倉天心、吉田松陰、吉田茂4人の先達の言葉を引用した。 安倍首相本人が4人の先達の引用を決めたのか？ 先ず、岩倉具視。施政方針演説を引用する（以下、同じ）。 「明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧州列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。『日本は小さな国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない』―明治の人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません」 次は、岡倉天心。 「『変化こそ唯一の永遠である』―明治時代、日本画の伝統に新風を持ち込み、改革に挑んだ岡倉天心の言葉です。伝統の名の下に、変化を恐れてはなりません。農業は、日本の美しい故郷を守ってきた、『国の基』であります。だからこそ、今、『変化』を起こさねばならない」
【第73回】デフォルトに向かって進むロシアとそのマーケットリスク（安達 誠司） @moneygendai
ロシアの外貨獲得能力を低下させる原油安と通貨安 1月10日、大手格付機関のフィッチは、ロシアの長期信用格付けを投資適格としては最低の「トリプルBマイナス」とした。さらに、今後の経済状況についても「ネガティブウォッチ」とし、悲観的な見通しを示した。もし、ロシアが次に格下げされた場合、ロシア国債は「ジャンク債（投資不適格）」となり、事実上、国際債券市場での（つまり海外投資家からの）資金調達が不可能となる。 また、今後、ロシア国債の格付けの低下の影響は、ロシアの民間企業が発行する社債の格下げにも波及していくことは想像に難くない。そうすると、ロシア向け債権は債券だけではなく融資も含めて評価替えをする必要が出てくるため、場合によってはロシアに対するエクスポージャーの高い金融機関（特に欧州金融機関）で不良債権が拡大する懸念がある。最悪の場合、これは欧州の金融危機に波及する懸念もある。 ところで、今回の
農協改革合意「不満、残念」 ＪＡ県中央会会長、地域活性には疑問符 長野
ＪＡ県中央会・各連合会は１３日、長野市のＪＡ県ビルで報道各社の合同インタビューに応じ、大槻憲雄会長は政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が合意した農協改革案について「組合員や地域のためになるか、不満や残念な部分がある」と表明した。 ＪＡ全中の理事でもある大槻会長は「今回の改革が農家所得の増大や地域の活性化になればいいが、政府・与党は全く答えていない。改革ありきの改革で残念だ」と強調。改革案が平成３１年３月までにＪＡ全中を一般社団法人化し、地域農協への監査権や指導権を撤廃、地域農協は監査法人を選択できるとしたことについて「（監査権を）外に出すことには賛成だ。社会に認められる監査になればいいと思う」と述べた。 また、農協利用者のうち農業に携わらない「准組合員」の利用制限は今後５年間の利用実態を調査した後に可否を判断するとしたことについては「准組合員は地域ごとに大きな差があることも考
“踊り”から読み直す日本の大衆音楽ーー輪島裕介『踊る昭和歌謡』を読む
ニューリズムと呼ばれた歌謡曲の“流行”がかつてあった。終戦から10年ほど経った50年代半ばから始まって、60年代いっぱいくらいで終わったブームで、マンボ、カリプソ、ドドンパ、パチャンガ、スクスク、ツイスト、ボサノヴァ、タムレ、スカ、サーフィン、スイム、アメアリッチといった新しい“リズム”が、入れ替わり立ち替わり登場し“流行”したというものだ。 それぞれ代表的なタイトルをあげるとこんな感じである。 美空ひばり「お祭りマンボ」、浜村美智子「バナナ・ボート」、渡辺マリ「ドドンパ娘」、富永ユキ「パチャンガで踊ろう」、ザ・ピーナッツ「スクスク」、藤木孝「ツイストNo.1」、小林旭「アキラでボサノバ」、渚エリ「東京タムレ」、梅木マリ「マイ・ボーイ・ロリポップ」、橋幸夫「恋をするなら」、橋幸夫「あの娘と僕〜スイム・スイム・スイム」、橋幸夫「恋と涙の太陽」…… “流行”と“リズム”にカッコを付けたのは、そ
イスラム主義と左派――シャルリ・エブド襲撃事件に記して / マイケル・ウォルツァー / 政治哲学 （翻訳 / 高波千代子、吉田徹） | SYNODOS -シノドス-
イラン革命から35年が経ってなお、宗教復興の時代、今でいえば「ポスト世俗主義」の時代を、左派の人間やこれに賛同する人（多少距離のある人も含め）は、これを理解するのに苦労しており、理解することすらも拒んでいる。私たちは「世界の脱魔術化」を心待ちに、近代化が達成された暁には科学の勝利と世俗主義がもたらされるだろうと信じてきた。その後、私たちはニック・コーエンが記すように「啓蒙主義の教えを忘れて、あらゆる過激な信仰は圧政を生み出す可能性がある」のを目撃するに至った。 今日では、世界のあらゆる宗教が復興の明らかな途上にある。復興を遂げた宗教は、麻薬というよりは、刺激的な興奮剤である。1970年代以降、特にこの10年、この興奮剤はイスラム世界で最も強く効いている。パキスタンからナイジェリア、そしてヨーロッパの一部で、現代のイスラム教は多くの人々、特に男性に多くの影響を与えている。そして、宗教は、その
西側に対するプーチンの戦争：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年2月14日号） ウクライナが苦しんでいる今こそ、ロシアの脅威の深刻さを認識し、それに立ち向かわなければならない。 彼はその虚言癖を嘲笑され、世界の首脳たちの輪から締め出されている。彼の支配する経済は急速に縮み、通貨は急落している。 国際的な制裁のせいで、権力に群がり私腹を肥やしていた彼の友人たちは、不正な手段で得た地中海の豪邸での休暇を楽しめなくなっている。 15年前にロシアの大統領職を引き継いだ際に、ウラジーミル・プーチン氏が掲げたとされる目標――繁栄、法の支配、西への統合――からすると、彼を成功者と見なすのは、寒々しいほど滑稽に思えるかもしれない。 ウクライナだけではない だが、そうした目標は、仮にかつて本心から出ていたとしても、もはやプーチン氏の目指すものではない。 本人の視点から世界を見れば、プーチン氏は勝利を収めつつある。彼を失脚させようとする敵方の
ＧＤＰ、年率２.２％増 １４年１０～１２月期：朝日新聞デジタル
内閣府が１６日発表した２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（７～９月期）より０・６％増、この状況が１年続いた場合の年率に換算すると２・２％増となった。プラス成長は３四半期ぶりで、昨年４月の消費税増税後では初めて。円安を追い風に輸出は持ち直しているが、個人消費はなお弱く、設備投資も伸び悩んだ。 ＧＤＰのおよそ６割を占める個人消費は、前期と比べて０・３％増だった。２四半期続けて増えたが、伸び幅は７～９月期と同じだった。携帯電話やパソコン、飲料や飲食・宿泊サービスなどは伸びたが、テレビ、ゲームや玩具などが減った。物価の上昇に賃金の上昇が追いつかず、実質的な所得は減っており、消費税率引き上げ後の落ち込みの影響は長引いている。 増税前に駆け込み購入が大きかった住宅投資は１・２％減。下げ幅は縮小したが、３四半期続けて減り、低迷はなお続
官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。とくに昨年9月に『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』（角川oneテーマ21）を上梓してからは「安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ！」と“反安倍”の姿勢を鮮明にしていた。 その古賀氏が、定期的に出演していた『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターを3月一杯で“更迭”されることになった。 かねて安倍官邸から敵視されていたため、いつかこんな日が来るのではないかと心配されていたが、直接のきっかけと見られているのが先月1月23日の放送だ。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、敢然と、しかも痛烈かつ的確な言葉で安倍晋三首相の外交姿勢を批判したのだ。 古賀氏の論理は明快だった。 〈日本政府は、2人の日本人が人質に取られ、後藤健二さんに関しては身代金を要求されていることを事前
ＧＤＰ３期ぶりプラスに 年率２．２％ NHKニュース
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費増税の反動減の影響が一巡したことなどから前の３か月間と比べ実質で、プラス０．６％、年率に換算してプラス２．２％となり、３期ぶりのプラスとなりました。 内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．６％と３期ぶりのプラスとなりました。 これを年率に換算しますと、プラス２．２％となり、消費増税の影響でマイナス２．３％だった前の期から回復に転じた形となりました。 主な項目では、「個人消費」が消費増税前の駆け込み需要の反動減が一巡したことから０．３％のプラスとなりました。 また、「設備投資」も企業業績の改善を背景に０．１％のプラスとなりました。 「外需」も円安などの影響でアメリカやアジア向けの輸出が増えたことから、ＧＤＰを０．２％押し上げました。
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北陸でエンタメを語る「ホクリク・エンタメフェス2015」 P.AワークスやDMM、ユニティが基調講演 | アニメ！アニメ！
農協改革案 全中の受け入れは出発点だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民と民主 農協改革巡り応酬 NHKニュース
野田前首相 副大臣時代に増税確信「自分がやるしかない」 （2月15日付朝刊政界面関連インタビュー） - 日本経済新聞
10～12月GDP、増税後初のプラス 市場の見方 - 日本経済新聞
2014(平成26)年10〜12月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）：政府統計（内閣府）