イングランドで残り18秒から試合がやり直されるという、ヨーロッパでは前代未聞の事件が起きた。9日付のイギリス紙『デイリー・メール』など各紙が報じている。 問題となったのは4日に行われたU−19女子欧州選手権予選のイングランド対ノルウェーの試合。1−2で迎えた後半アディショナルタイムにイングランドがPKを獲得する。これをDFリア・ウィリアムソンが左隅にきっちりと決めて、イングランドが土壇場で同点かと思われた。 しかし、主審のマリヤ・クルテス氏は、PKの際にイングランドFWロセッラ・アヤンがシュートよりも早くペナルティエリアに入ったと指摘し、イングランドの得点を認めなかった。通常、この場合はPKがやり直されるが、クルテス氏はノルウェーにFKを与えてしまい、そのまま2−1でノルウェーが勝利した。 これについてUEFA(ヨーロッパサッカー連盟)の規律委員会はクルテス氏の誤審を認め、ミスが起き
安倍官邸の「圧力」に、古賀茂明氏は「フォーラム4」で対抗!? photo Getty Images 元経産官僚の古賀茂明氏がコメンテーターとして出演していた3月27日放送のテレビ朝日「報道ステーション」で、自分の番組降板などをめぐってキャスターの古舘伊知郎氏と異例のバトルを繰り広げた。この問題は「報道の自由」や「言論の自由」とどう関わっているのか、いないのか。 テレビ朝日も菅官房長官も「圧力」を全否定 古賀氏が番組で指摘したのは、主に2点だ。テレ朝の早河洋会長と古舘プロジェクトの佐藤孝社長の意向で自分が降板することになった。それから、菅義偉官房長官から自分が激しいバッシングを受け、官邸は裏で番組に圧力をかけてきた、という。 当のテレビ朝日は「(官邸からの圧力といった)ご指摘のような事実はない。古賀氏はコメンテーターの1人。降板ではない」と否定している。菅官房長官はといえば、翌
10日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、2万円台を回復した。取引時間中としては、ITバブルのころの2000年4月17日以来、約15年ぶりの大台となった。円安や原油安に支えられて企業業績がさらに良くなるとの期待を背景に、世界的な金融緩和であふれたお金が日本株市場に流れ込んでいる。 前日に欧米市場が値上がりした流れを受けて買いが優勢となり、取引開始直後に一時2万円台をつけた。その後は利益を確定する売り注文も出てもみ合う値動きとなり、日経平均の終値は、前日の終値より30円09銭(0・15%)安い1万9907円63銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は4・65ポイント(0・29%)低い1589・54。出来高は20億4千万株。 日本株市場はバブル崩壊後、長く低迷が続いた。とくに08年のリーマン・ショック後は大きく落ち込み、09年3月には日経平均が7054円98銭ま
10日の東京株式市場は、9日の欧米市場で株価が上昇したことを受けて取り引き開始直後から買い注文が増え、日経平均株価は15年ぶりに2万円の大台を回復しました。 市場関係者は「9日の欧米の株式市場で株価が上昇していることに加えて、日本企業の業績改善への期待感も高まっていることから、取り引き開始直後から買い注文が先行している」と話しています。
異次元緩和でデフレ脱却を図るという試みは壮大な実験であった。この実験は、完全に失敗に終わったと評価できよう。原油価格の急落の影響もあり、現在のところ、「2年で2%」というインフレ目標は実現できていない。 この厳しい現実は、日銀自身も認識しているはずである。なぜなら、日銀はインフレ目標の達成期限を、時間が経過するたびに修正してきたからだ。 まず、2013年に異次元緩和を開始した直後、日銀の黒田東彦総裁は「2年で2%」を強くアピールした。だが、2013年4月下旬には「2年程度で2%程度」と、「程度」という表現が加わった。そして、2014年10月の量的・質的緩和第2弾後の展望レポートでは、「2015 年度を中心とする期間に2%程度」に変化した。 こうした修正から明らかなように、もはや日銀自身も、2%インフレ目標を早急に実現できると確信してはいない。また、政府・与党も、2%のインフレ目標を早期に実
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 日経平均株価が3月13日以降、1万9000円台で足踏みしている。1万9500円を付けると反落するなど、2万円という壁を突き抜けられないでいる(上図参照)。 それには三つの理由がある。第1の理由は需給だ。下のグラフを見ていただきたい。1990年1月4日~2015年3月31日の日経平均と累積滞留日数(その株価を付けていた日を足し合わせたもの)をまとめたものだが、興味深いことに、1万9500~2万円未満、2万~2万0500円未満がそれぞれ約200日と最も多いのだ。それに対して、1万9000~1万9500円未満、2万0500~2万1000円未満は半分に減っている。 つまり、過去のデータからいえば、2万円近傍では売り買いの需給が拮抗しており、株
麻生太郎財務相は9日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関し、現段階での参加を見送った理由を約10分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「(日本は)1日も遅れず、1銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、AIIBによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 --日本が参加した場合、AIIB設立当初の出資金は最低でも1000億円と試算されている 「AIIB参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは1つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」
【ソウル=名村隆寛】日本の文化庁がホームページで朝鮮半島由来の文化財について「任那(みまな)時代」と表記したり、6日に検定合格した中学校教科書に「任那日本府」が記載されたりしているとして、任那の存在を否定する韓国で「古代史でも日本が歪曲(わいきょく)」(韓国紙)との非難が起きている。 9日には李完九(イ・ワング)首相が、「事実に基づかない歴史歪曲をしてはならない。真実を隠すことはできず、厳しい歴史の評価を受けるだろう」と批判した。 任那は日本書紀にも登場し、4~6世紀に朝鮮半島南部にあり、倭(大和朝廷)の勢力圏だったとされる。中国吉林省にある好太王(広開土王)の碑文にも倭とともに任那の存在をうかがわせる文字がある。 旧日本軍による好太王碑文の改竄説があり、日本では一時期、任那存在説は後退。しかし、2006年に中国社会科学院の研究者の発表により、改竄説は否定された。 このため、日本では最近任
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