消費税に「逆進性」は存在しない：日経ビジネスオンライン
いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税＝比例賃金税」の同等性 このうち、1）は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税＝比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画（
経済成長に頼る財政再建はギャンブル：日経ビジネスオンライン
経済学者が愛する「数式」 急激な人口減少や少子高齢化が進展する中、日本の財政は先進国の中で最悪の状態にある。公的債務残高は、対GDP比で約190％に及ぶ。また、公的債務の過剰な累積は、民間企業が生産に利用する資本を抑制し、経済成長を低下させるメカニズムがあるとの指摘もある（「ロゴフ仮説」）。このため、財政・社会保障の持続可能性や将来の成長に対する懸念が広まりつつある。 だが、「公債発行よって経済が成長して、公的債務残高（対GDP）が縮小すれば問題ない」という議論もある。 もし、この議論が成り立つならば、どんどん公債を発行しても、経済が成長し、公的債務残高（対GDP）が縮小するのだから、「夢のようなバラ色の世界」が訪れる。 けれども、このようなバラ色の世界が本当に訪れるのだろうか？ このようなバラ色の議論の可能性を追求することはかまわないが、論理やデータの検証が不十分なまま議論を展開する「空
「経常収支が赤字だと景気がいい？」：日経ビジネスDigital
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国会議員は育休を取るべきか？：日経ビジネスオンライン
12月23日の天皇誕生日に報じられたあるニュースにもやもやしてしまってならない。「国会議員が育児休暇を取りたい」というものだ。自由民主党の宮崎謙介衆議院議員が、2016年の通常国会の会期中、2月に出産する予定の妻である金子恵美衆議院議員と一緒に育児に関わりたいと、1カ月間の育児休暇を取得する考えであるという。 国会の規則には出産休暇の規定はあるが、育児休暇の規定はない。男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてであるだけに、自民党内では賛否両論あるという。 男性の育児休業取得率は2014年度時点で2.3％と、なかなか伸びていない。宮崎議員は「育休を取ることで地に足の着いた政策を出せるようになると思う」「国会議員が率先して育児に参加し、『一億総活躍社会』を後押ししたい」と、自らが「手本」になることで、社会を変えていこうとする考えのようだ。 年収2000万円、休暇でも全額保証 その考え
新聞の軽減税率適用について：日経ビジネスオンライン
消費増税の議論は、どうやら終了している。 話題の焦点は、既に、軽減税率対象品目の線引きに移っている。 こういう例は珍しくない。 大本のところの議論をすっ飛ばして、いきなり各論に入るタイプのセールストークは、あらゆる分野で盛大に適用されている手口だ。私たちはたびたびその種の話法のワナにハマっている。 「結論的には4ドアのタイプと5ドアの製品のどちらかということになろうかと思いますが、お客様はどちらがお好みでしょうか」 「え？ 何の話？」 「はい。いまですと、T社のものが経営危機の噂を反映して若干お買い得になってますね」 「…ああ、冷蔵庫の話？」 「H社の製品の特徴は、お刺身などがラップなしでそのまま保存できますところでありまして、ツクリもとにかく頑丈にできております」 「あのさ。誰も冷蔵庫買うとか言ってないんだけど」 「野菜室の使用頻度が高いご家庭には、野菜室が腰の位置に引き出し型で設定され
日本語の中に“カタカナ英語”を混ぜる：日経ビジネスオンライン
私は仕事柄、バイリンガルの人たち、つまり英語と日本語の両方を話せる人たちと話すことが多くあります。そのとき面白い事が起こります。会話は、取りあえず日本語から始まるのですが、だんだんと話に熱が入ってくると、英語が交じり始めるのです。 「それで、広いbeachを一人で歩いていると、なんだか、Oh, I'm part of nature（自分は自然と一体なんだ）みたいになって」 「それ、分かる。 Had a similar experience（似たような体験をした）」 彼らは、別に意識して交ぜようとしているわけではありません。伝えたいと思ったときにピタリとはまるのが、たまたま英語だったというだけの話です。はたから見れば、文字通り、“はた迷惑な話”で、どちらかにして欲しいということになります。ただ、このように2つの言葉を行き来しながら話すと、英語だけあるいは日本語だけでは伝え切れない点がスパッと
陸軍・宇垣派：満州事変の拡大を一度は抑え込んだ男たち：日経ビジネスオンライン
1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 戦前・戦中の日本陸軍に対する一般的なイメージはこのようなものだろうか－－中国や米国の力を過小評価し、精神論だけで戦争を遂行した侵略的な人々。しかし、その中には対英米協調路線を支持し、満州事変の拡大を一時的にであれ抑え込んだ人々がいた。前編では陸軍・宇垣派を振り返る。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長） 今回は「陸軍」をテーマに川田稔先生（日本福祉大学教授）と井上寿一先生（学習院大学学長）にお話を伺います。最初のテーマは陸軍の「宇垣派」です。1937年に天皇から組閣を命じられることになる宇垣一成を中心にまと
これが「卑日」だったのか――：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
ドイツ政府の右傾化は誰のせいか：日経ビジネスオンライン
ドイツの極右の色彩が強い「ドイツのための選択肢（AfD）」のような政党にとって、欧州の根幹を揺るがす事態＊は、絶好の機会になるはずだった。AfDは2013年にドイツにおいては初の反ユーロ政党として結成された。当時この言葉は、欧州連合（EU）そのものに対する反対ではなく、「ユーロ」という共通通貨への反対を意味していた。 ＊これまでEUは欧州統合を進めてきたが、現在のギリシャ債務危機の問題を解決するにはギリシャのユーロ離脱もやむを得ないと一部のユーロ圏加盟国が考えている状況 ユーロ危機の話題が一時的に新聞各紙の1面から消えていった2014年に、同党が発するメッセージは変化し、この頃から「ドイツのための選択肢（AfD）」は、様々な関心を持つ人々を引き付け始めた。新たにAfDを支持するようになった人々（主にドイツ東部の新たな支持者）は、移民とイスラム教徒、同性愛者を嫌っているだけでなく、メディアに
農協をつぶすだけでいいのか？ 改革はオランダに学べ：日経ビジネスオンライン
日本の成長戦略の柱である農業改革・農協改革に関連して、オランダの農業が最近、脚光を浴びている。 オランダは国土面積も人口も日本の約1割程度というヨーロッパの小国である。だが、農産物輸出額が680億ドルと米国に次いで世界第2位の規模で、日本の約30倍もある。これは、オランダが国家戦略として掲げてきた「選択と集中」によるところが大きい。 オランダは、単位収穫高の低い穀物・飼料などを避け、利幅の高いトマト、パプリカ、花など施設園芸やチーズなどの加工品に特化してきた。穀物自給率は16パーセントと低い（日本は28パーセント）が、付加価値ベースでみると世界最高水準の農業輸出大国で、250億ドルの貿易黒字（日本は440億ドルの赤字）を達成している。 生産者と消費者を結ぶ「仲介」で生産性高める こうした国際競争力のある農業を目指し「オランダの成功体験から学ぼう」という気運が高まっているという。確かにウエス
あの「橋下発言」が影を落とす安倍首相の政権運営：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
財政にも金融緩和にも限界がある：日経ビジネスオンライン
異次元緩和でデフレ脱却を図るという試みは壮大な実験であった。この実験は、完全に失敗に終わったと評価できよう。原油価格の急落の影響もあり、現在のところ、「2年で2％」というインフレ目標は実現できていない。 この厳しい現実は、日銀自身も認識しているはずである。なぜなら、日銀はインフレ目標の達成期限を、時間が経過するたびに修正してきたからだ。 まず、2013年に異次元緩和を開始した直後、日銀の黒田東彦総裁は「2年で2％」を強くアピールした。だが、2013年4月下旬には「2年程度で2％程度」と、「程度」という表現が加わった。そして、2014年10月の量的・質的緩和第2弾後の展望レポートでは、「2015 年度を中心とする期間に2％程度」に変化した。 こうした修正から明らかなように、もはや日銀自身も、2％インフレ目標を早急に実現できると確信してはいない。また、政府・与党も、2％のインフレ目標を早期に実
「慰安婦」を無視されたら打つ手がない：日経ビジネスオンライン
韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。 鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
疑うことを疑い、反省することを反省する『社会学入門』 ～定義不能な「社会学」の役割って何？：日経ビジネスオンライン
ドラゴンクエスト（以下、ドラクエ）といえば、たいていの人がご存じだと思うので、引き合いに出すとしよう。このゲームを紹介するとき、大きく分けて2つの方法がある。 1つは、ドラクエそのものを紹介する方法である。「1980年代に出たファミコンソフトであり、本格的RPGであり、少年ジャンプの鳥山明の絵が受けて大ヒットし……」といった具合だ。 そしてもう1つ、外から攻めていって浮き彫りにする方法がある。たとえば、「指輪物語」以来のファンタジーから話を起こしたり、当時の主流、スーパー・マリオ・ブラザーズなどのアクションゲームと比べて説明したりする。先の方法が「粘土をこねて像をつくる」だとしたら、こちらは「まず枠をつくってから粘土をつめる」だ。 社会学には共通の基礎理論がない 少し考えれば分かるが、前者の方が単刀直入で誤解も少ない。後者だと、外側をすべておおわないと完成しない。回りくどく、時間もかかり、
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