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ブックマーク / business.nikkeibp.co.jp (44)

  • 消費税に「逆進性」は存在しない:日経ビジネスオンライン

    いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5%から10%に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1)低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2)その対策としての「給付付き税額控除(負の所得税)」や「軽減税率」、3)インボイスの導入可否、4)マクロ経済に及ぼす影響、5)社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税=比例賃金税」の同等性 このうち、1)は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税=比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画(

    消費税に「逆進性」は存在しない:日経ビジネスオンライン
    littleumbrellas
    littleumbrellas 2018/04/13
    #5秒でバレる嘘をつけ
  • 経済成長に頼る財政再建はギャンブル:日経ビジネスオンライン

    経済学者が愛する「数式」 急激な人口減少や少子高齢化が進展する中、日の財政は先進国の中で最悪の状態にある。公的債務残高は、対GDP比で約190%に及ぶ。また、公的債務の過剰な累積は、民間企業が生産に利用する資を抑制し、経済成長を低下させるメカニズムがあるとの指摘もある(「ロゴフ仮説」)。このため、財政・社会保障の持続可能性や将来の成長に対する懸念が広まりつつある。 だが、「公債発行よって経済が成長して、公的債務残高(対GDP)が縮小すれば問題ない」という議論もある。 もし、この議論が成り立つならば、どんどん公債を発行しても、経済が成長し、公的債務残高(対GDP)が縮小するのだから、「夢のようなバラ色の世界」が訪れる。 けれども、このようなバラ色の世界が当に訪れるのだろうか? このようなバラ色の議論の可能性を追求することはかまわないが、論理やデータの検証が不十分なまま議論を展開する「空

    経済成長に頼る財政再建はギャンブル:日経ビジネスオンライン
    littleumbrellas
    littleumbrellas 2017/09/29
    経済成長に頼らない財政再建は不可能。
  • 「経常収支が赤字だと景気がいい?」:日経ビジネスDigital

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    「経常収支が赤字だと景気がいい?」:日経ビジネスDigital
    littleumbrellas
    littleumbrellas 2017/04/01
  • ドイツの財政黒字達成は、なぜ批判されるのか:日経ビジネスオンライン

    熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

    ドイツの財政黒字達成は、なぜ批判されるのか:日経ビジネスオンライン
    littleumbrellas
    littleumbrellas 2016/10/27
    元NHKの記者だったらこんなレベルだわな。ドイツほど醜い先進国はない。罪は借金じゃなくて緊縮。
  • 逃げる女性は美しい:日経ビジネスオンライン

    島 修司 作家、エッセイスト 北海道生まれ。作家、エッセイスト。洞察力とパンクでシニカルな独特の文体で、日の競馬評論界に置いて孤高の書き手として知られる。 この著者の記事を見る

    逃げる女性は美しい:日経ビジネスオンライン
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    littleumbrellas 2016/03/08
    どのアニメキャラで脳内変換すれば読みやすくなるのか教えてほしい
  • 国会議員は育休を取るべきか?:日経ビジネスオンライン

    12月23日の天皇誕生日に報じられたあるニュースにもやもやしてしまってならない。「国会議員が育児休暇を取りたい」というものだ。自由民主党の宮崎謙介衆議院議員が、2016年の通常国会の会期中、2月に出産する予定のである金子恵美衆議院議員と一緒に育児に関わりたいと、1カ月間の育児休暇を取得する考えであるという。 国会の規則には出産休暇の規定はあるが、育児休暇の規定はない。男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてであるだけに、自民党内では賛否両論あるという。 男性の育児休業取得率は2014年度時点で2.3%と、なかなか伸びていない。宮崎議員は「育休を取ることで地に足の着いた政策を出せるようになると思う」「国会議員が率先して育児に参加し、『一億総活躍社会』を後押ししたい」と、自らが「手」になることで、社会を変えていこうとする考えのようだ。 年収2000万円、休暇でも全額保証 その考え

    国会議員は育休を取るべきか?:日経ビジネスオンライン
    littleumbrellas
    littleumbrellas 2015/12/26
    そんじょそこらの馬鹿と同じレベルの意見しか書けない経済誌記者
  • 日本語の中に“カタカナ英語”を混ぜる:日経ビジネスオンライン

    私は仕事柄、バイリンガルの人たち、つまり英語と日語の両方を話せる人たちと話すことが多くあります。そのとき面白い事が起こります。会話は、取りあえず日語から始まるのですが、だんだんと話に熱が入ってくると、英語が交じり始めるのです。 「それで、広いbeachを一人で歩いていると、なんだか、Oh, I'm part of nature(自分は自然と一体なんだ)みたいになって」 「それ、分かる。 Had a similar experience(似たような体験をした)」 彼らは、別に意識して交ぜようとしているわけではありません。伝えたいと思ったときにピタリとはまるのが、たまたま英語だったというだけの話です。はたから見れば、文字通り、“はた迷惑な話”で、どちらかにして欲しいということになります。ただ、このように2つの言葉を行き来しながら話すと、英語だけあるいは日語だけでは伝え切れない点がスパッと

    日本語の中に“カタカナ英語”を混ぜる:日経ビジネスオンライン
    littleumbrellas
    littleumbrellas 2015/10/07
  • アマルティア・センが読む『道徳感情論』:日経ビジネスオンライン

    このコラムについて アダム・スミスは、18世紀の経済学者であり哲学者だ。1751年、グラスゴー大学教授として、論理学、道徳哲学を教えた。『道徳感情論』は、『国富論』に先だってこの「経済学の父」が構想した、共感原理に基づく道徳哲学を説いたものだ。2014年4月、数々の経済学書を手掛けてきた村井章子氏ほかによる新訳が刊行された。これを機に、ノーベル賞経済学者の序文をすべて掲載する。 記事一覧

    アマルティア・センが読む『道徳感情論』:日経ビジネスオンライン
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    littleumbrellas 2015/09/21
  • 陸軍・宇垣派:満州事変の拡大を一度は抑え込んだ男たち:日経ビジネスオンライン

    1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 戦前・戦中の日陸軍に対する一般的なイメージはこのようなものだろうか--中国や米国の力を過小評価し、精神論だけで戦争を遂行した侵略的な人々。しかし、その中には対英米協調路線を支持し、満州事変の拡大を一時的にであれ抑え込んだ人々がいた。前編では陸軍・宇垣派を振り返る。(司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長) 今回は「陸軍」をテーマに川田稔先生(日福祉大学教授)と井上寿一先生(学習院大学学長)にお話を伺います。最初のテーマは陸軍の「宇垣派」です。1937年に天皇から組閣を命じられることになる宇垣一成を中心にまと

    陸軍・宇垣派:満州事変の拡大を一度は抑え込んだ男たち:日経ビジネスオンライン
  • 終戦から70年、改めて歴史に学ぶ:日経ビジネスオンライン

    このコラムについて 2015年が幕を開けた。1945年の終戦から70年が経つ。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――従軍慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起ったのかを、識者の対談を通じて改めて考える。 まず取り上げるテーマは「政党政治戦争」だ。 なぜ、政党政治戦争を止めることができなかったのか? 記事一覧

    終戦から70年、改めて歴史に学ぶ:日経ビジネスオンライン
  • これが「卑日」だったのか――:日経ビジネスオンライン

    (前回から読む) 韓国が世界で展開する「卑日」――。日人はようやくそれを身を持って知った。 日を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置:多くの人からそう言われました。「『目下の日』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」

    これが「卑日」だったのか――:日経ビジネスオンライン
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    littleumbrellas 2015/07/23
  • 景気の上昇が税収増をもたらした――は幻想:日経ビジネスオンライン

    小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る

    景気の上昇が税収増をもたらした――は幻想:日経ビジネスオンライン
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    littleumbrellas 2015/07/19
    消費税以外で7.6%も増えてるのにわずか2.8兆って何?税収弾性値1.1だったら1.6%の名目成長率で0.48兆円しか増えないはずだけど?
  • ドイツ政府の右傾化は誰のせいか:日経ビジネスオンライン

    ドイツの極右の色彩が強い「ドイツのための選択肢(AfD)」のような政党にとって、欧州の根幹を揺るがす事態*は、絶好の機会になるはずだった。AfDは2013年にドイツにおいては初の反ユーロ政党として結成された。当時この言葉は、欧州連合(EU)そのものに対する反対ではなく、「ユーロ」という共通通貨への反対を意味していた。 *これまでEUは欧州統合を進めてきたが、現在のギリシャ債務危機の問題を解決するにはギリシャのユーロ離脱もやむを得ないと一部のユーロ圏加盟国が考えている状況 ユーロ危機の話題が一時的に新聞各紙の1面から消えていった2014年に、同党が発するメッセージは変化し、この頃から「ドイツのための選択肢(AfD)」は、様々な関心を持つ人々を引き付け始めた。新たにAfDを支持するようになった人々(主にドイツ東部の新たな支持者)は、移民とイスラム教徒、同性愛者を嫌っているだけでなく、メディアに

    ドイツ政府の右傾化は誰のせいか:日経ビジネスオンライン
  • あの「橋下発言」が影を落とす安倍首相の政権運営:日経ビジネスオンライン

    鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

    あの「橋下発言」が影を落とす安倍首相の政権運営:日経ビジネスオンライン
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    littleumbrellas 2015/04/28
  • 財政にも金融緩和にも限界がある:日経ビジネスオンライン

    異次元緩和でデフレ脱却を図るという試みは壮大な実験であった。この実験は、完全に失敗に終わったと評価できよう。原油価格の急落の影響もあり、現在のところ、「2年で2%」というインフレ目標は実現できていない。 この厳しい現実は、日銀自身も認識しているはずである。なぜなら、日銀はインフレ目標の達成期限を、時間が経過するたびに修正してきたからだ。 まず、2013年に異次元緩和を開始した直後、日銀の黒田東彦総裁は「2年で2%」を強くアピールした。だが、2013年4月下旬には「2年程度で2%程度」と、「程度」という表現が加わった。そして、2014年10月の量的・質的緩和第2弾後の展望レポートでは、「2015 年度を中心とする期間に2%程度」に変化した。 こうした修正から明らかなように、もはや日銀自身も、2%インフレ目標を早急に実現できると確信してはいない。また、政府・与党も、2%のインフレ目標を早期に実

    財政にも金融緩和にも限界がある:日経ビジネスオンライン
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    littleumbrellas 2015/04/10
    金融緩和のリスクはインフレだけなのにインフレが起こらないって言うのなら限界なしじゃん?国債買い尽して財政健全化どころか無税国家ができる。
  • 「慰安婦」を無視されたら打つ手がない:日経ビジネスオンライン

    韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが(「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照)。 鈴置:保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中(キム・デジュン)氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」(2014年12月9日、韓国語)を書きました。 これが「新思考外交」――日との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置:金大中顧問は記事の冒頭で「日韓国との関係

    「慰安婦」を無視されたら打つ手がない:日経ビジネスオンライン
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    littleumbrellas 2015/02/10
  • 疑うことを疑い、反省することを反省する『社会学入門』 ~定義不能な「社会学」の役割って何?:日経ビジネスオンライン

    ドラゴンクエスト(以下、ドラクエ)といえば、たいていの人がご存じだと思うので、引き合いに出すとしよう。このゲームを紹介するとき、大きく分けて2つの方法がある。 1つは、ドラクエそのものを紹介する方法である。「1980年代に出たファミコンソフトであり、格的RPGであり、少年ジャンプの鳥山明の絵が受けて大ヒットし……」といった具合だ。 そしてもう1つ、外から攻めていって浮き彫りにする方法がある。たとえば、「指輪物語」以来のファンタジーから話を起こしたり、当時の主流、スーパー・マリオ・ブラザーズなどのアクションゲームと比べて説明したりする。先の方法が「粘土をこねて像をつくる」だとしたら、こちらは「まず枠をつくってから粘土をつめる」だ。 社会学には共通の基礎理論がない 少し考えれば分かるが、前者の方が単刀直入で誤解も少ない。後者だと、外側をすべておおわないと完成しない。回りくどく、時間もかかり、

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    littleumbrellas 2015/02/07
  • 四半世紀ぶりの好環境整う日本経済:日経ビジネスオンライン

    生産持ち直しの背景にある好調な設備投資 生産が大きく戻った理由としては、消費はともかく設備投資が非常に好調なことがある。事実、設備投資より1四半期ほど先を行く機械受注は昨年7~9月からV字回復している。これがGDP(国内総生産)に反映されれば、昨年10~12月の経済成長率は大きく上向くはずである。 また、設備投資以上に期待されるのが、輸出の伸びである。輸出は昨年末あたりからアジア向けを中心に大きく戻している。背景には、アジア経済自体はさほど良くないが、アジアから米国へ向けての輸出が非常に増えていることがある。米国経済が昨年後半から力強い回復を示す中で、米国の需要増がアジアの輸出を増やし、それが日から部品などの輸出を増やしていると考えられる。 今年も引き続き米国経済の拡大による輸出増加が期待されるが、それに原油価格の下落が加わって、アジア経済も若干持ち直すことが期待される。原油価格があまり

    四半世紀ぶりの好環境整う日本経済:日経ビジネスオンライン
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    littleumbrellas 2015/02/06
  • 日本とドイツ、どこで差がついたのか:日経ビジネスオンライン

    皆さん、こんにちは。月に1度の読書コラムです。今回のテーマはドイツです。なぜ今回、ドイツを取り上げるのかというと、日ドイツは似たところが多く、多くのことが学べるような気がするからです。 戦後、日ドイツは両国とも、がれきの山から立ち上がりました。しかしよく考えてみると、どちらがより過酷な状況だったかと言われれば、筆者はドイツの方が大変だったと思います。 日は米国に占領されただけですが、ドイツは旧ソ連、米国、フランス、連合王国の4カ国に占領されました。さらに、東ドイツと西ドイツ、2つに分断されました。 それを統一して東ドイツを吸収したのは20年ほど前ですが、巨額の統一コストを負担しなければなりませんでした。がれきの山から再出発したのは同じだったけれど、ドイツの方がはるかに状況が厳しかったのです。 それにもかかわらず、ドイツの経済は近年絶好調ですし、ユーロという重荷を抱えてはいますが、

    日本とドイツ、どこで差がついたのか:日経ビジネスオンライン
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    littleumbrellas 2015/02/04
    おもしろーい→“ドイツの経済は近年絶好調ですし、ユーロという重荷を抱えてはいますが、2015年度の予算は何と財政黒字です。”
  • 台湾地方選挙「馬英九NO」の意味:日経ビジネスオンライン

    11月29日に投開票が行われた台湾の地方選挙がすごいことになった。これは6つの直轄市長(台北、台中、台南、高雄、新北、桃園)ほか、直轄市議375人、県市長16人、県市議532人、郷鎮市長198人、郷鎮市民代表2096人、村里長7851人、山地原住民区長6人、同区民代表50人を選出する9つの選挙を一度に行い、通称「九合一」選挙と呼ばれている。で、この結果が1949年、台湾の国民党統治が始まって以来の記録的な国民党大敗北を喫する結果となったのだ。 惨敗という言葉でも足りない 台北市長選では国民党名誉主席・連戦の息子、連勝文候補を相手に、57.16%の得票率で、無所属新人の柯文哲候補が当選した。柯候補は台北大学付属病院の元外科医、経験ゼロの「政治素人」で、口下手で、人見知りで、およそ政治家向きではないと思われる。だが、医者としての人望の高さもあって、市民からおおむね好感をもたれていた。 一方、国

    台湾地方選挙「馬英九NO」の意味:日経ビジネスオンライン
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    littleumbrellas 2014/12/03