大新聞 安保法制反対デモは報じるが世界の賛成の声は報じず
この国のメディアでは、時として不思議なことが起こる。政府が9月中旬までの法案成立を目指し、参議院で大詰めの審議を迎えている安全保障法案に関する報道だ。8月下旬、安保法案に反対するデモが全国で行われると、一斉にこう報じられた。 〈安保法案 一斉「NO」〉〈「ウォッチ安保国会」若者発デモ、悩んで学んで〉（ともに朝日新聞8月24日付朝刊） 〈黙っていたら「戦争法案」採決される 全国一斉デモ 64カ所〉（毎日新聞8月24日付朝刊） さらに、各地の地方版でも、〈学生ら安保法案反対訴える〉（朝日新聞同日付、宮城県版） 〈安保法案「9条を壊すな」1100人参加し集会 岐阜〉（毎日新聞同日付、岐阜県版）などと、反対の声が報じられた。 デモが行われたことは確かにニュースではある。だが、朝日の8月の世論調査では30％、読売調査では31％いるはずの「賛成」派の声は、ほとんど聞こえてこない。 報道が持つ役割の一
小学校の廊下に政治ビラ「アベ政治を許さない」掲示…堺市の学童保育の主任指導員に口頭で注意 - 産経WEST
堺市内の市立小学校で学童保育の主任を務める５０代の男性指導員が、廊下や教室に安保関連法案の反対運動に使われる「アベ政治を許さない」と記したビラを掲示していたことが分かった。市教委は「政治的中立性を損なう行為」として、運営を委託する市教育スポーツ振興事業団に対応を求めている。学校現場で特定の政治的主張を子供たちにすり込もうとする行為に批判が集まりそうだ。 市議会本会議で自民党の西村昭三議員の質問に、教育次長が認め、謝罪した。 市教委によると、ビラはＡ４判とＡ３判の計２枚で、指導員が７月２１日、漢字にふりがなもつけ、自身の名前を記して学童保育「のびのびルーム」の教室と廊下に掲示。８月２１日に学校を訪問した市教委の職員がビラを見つけた。事業団側がビラを撤去するよう指示したが、「個人のものをはがしていいんか」と抵抗。上司が口頭で注意した上で、翌２２日に撤去した。 指導員は平成１４年から同校で学童指
村尾氏「消費税増税？なんですかそれ？個人消費が落ち込んだのは国の借金が心配で消費をしないからです」10%再増税のためにGDPマイナスでも全マスコミで「消費税増税」使用禁止令発令中！WBSフェルドマン氏「消費税増税で使うお金がなくなってるとみんな実感した。だから消費を落としたんです！」
8月17日に46月期GDPが発表されました。なんとマイナス1.6%。 各新聞社の見出しに「個人消費の落ち込み」が踊ります。 ところが！ 続きを読む
大新聞 安保法制反対デモは報じるが世界の賛成の声は報じず
この国のメディアでは、時として不思議なことが起こる。政府が9月中旬までの法案成立を目指し、参議院で大詰めの審議を迎えている安全保障法案に関する報道だ。8月下旬、安保法案に反対するデモが全国で行われると、一斉にこう報じられた。 〈安保法案 一斉「NO」〉〈「ウォッチ安保国会」若者発デモ、悩んで学んで〉（ともに朝日新聞8月24日付朝刊） 〈黙っていたら「戦争法案」採決される 全国一斉デモ 64カ所〉（毎日新聞8月24日付朝刊） さらに、各地の地方版でも、〈学生ら安保法案反対訴える〉（朝日新聞同日付、宮城県版） 〈安保法案「9条を壊すな」1100人参加し集会 岐阜〉（毎日新聞同日付、岐阜県版）などと、反対の声が報じられた。 デモが行われたことは確かにニュースではある。だが、朝日の8月の世論調査では30％、読売調査では31％いるはずの「賛成」派の声は、ほとんど聞こえてこない。 報道が持つ役割の一
なぜ、バブル崩壊後の対応は失敗したのか──政策当局に影響を与えた4つのポイント
2015/9/4 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士が、日本の「失われた20年」についてその歴史をひも解きながら考察する。日本の長期停滞をもたらした原因はどこにあるのか。5週連続全5回。 第1回：「失われた20年」を振り返る──長期停滞の発端と、政策課題の誤りとは 本稿の第2回は、バブル崩壊と長期停滞・デフレが本格化していく1990年から96年までの時期を扱います。まずはバブル崩壊の過程から見ていくことにしましょう。 バブル崩壊と長期停滞・デフレの始まり（1990～96年） バブル崩壊といいますと、株価や地価がある閾値を越えた段階で突然暴落したような印象を持っている方もいるかもしれません。しかし現実は、バブルは原因なしに崩壊したのでなく、政策の失敗をきっかけとして崩壊しました。 具体的には地上げが社会問題化したことを契機に、旧大蔵省と日本銀行が不動産
2015年、夏のポストロック事情ーー『ポストロック・ディスク・ガイド』とその後のシーン - OTOTOY
初夏に刊行された『ポストロック・ディスク・ガイド』（以下、『ディスク・ガイド』）、それと呼応するようにポストロックの重要バンドのリリースが続いているーーtoe、mouse on the keys、te'らの新作が相次いてリリース、さらにはUSのポストロックの雄、バトルスの新作もリリースされる予定だ。 そう、なんだか2015年の夏は、ポストロックが熱いみたいなのだ。 しかし、1990年代後半の誕生から20年近い時を経て、なぜいま”ポストロック”なのか？ ということで本記事は『ポストロック・ディスク・ガイド』をひとつの起点として、上記の今夏のシーンを賑わす新作たちを含めてOTOTOYでも配信中のポストロック・タイトルを紹介しようという企画です。 水先案内人には『ディスク・ガイド』の監修者でOTOTOYでも数多くの原稿も手がけるライターの金子厚武、そして編集を務めた小熊俊哉（現Mikiki編集）
ポストロックの名盤を考えてみる - onabenchinthepark
【音源あり】これだけは聴いて欲しいポストロック超名盤まとめ http://ticketcamp.net/live-blog/postrock/ ポストロック名盤まとめの記事を読んで、自分もmice paradeの『mokoondi』は大好きだなーと思って、個人的に思い入れのあるポストロック名盤を考えてみました。 ポストロックはUSハードコアの流れから誕生したアメリカ発のムーブメントだと自分は思ってるので、USのバンドが多くなりました。 ちなみにここで挙げたアルバムの殆どが2000年前後のリリースです。その時期ポストロックシーンをフォローしていた雑誌は少なく、after hoursやFEADERやCOOKIE SCENEぐらいだったでしょうか。パルコのフリーペーパーFlyerもWAVEのスペースで関連作品の情報を掲載してくれていました。 でしたので新譜情報を得るのはレコード屋がメインでした。
【音源あり】これだけは聴いて欲しいポストロック超名盤まとめ | Live情報 ライブフリーク
ポストロックの超名盤8選 ポストロックの超名盤だけを海外、国内問わずご紹介します。 斜め上の紹介はしません、ド直球の名盤揃いです。 なお、少しシカゴ音響系といわれるバンド紹介が多めですが、やはりシカゴは外せませんでした。 ポストロック初心者はもちろん、耳の肥えた方もあらためてこれらポストロックの名盤の素晴らしさを再発見してください。 これまでの超名盤まとめシリーズ 【音源あり】深夜に聴きたいJazz HipHopな超名盤まとめ 【音源あり】生ライブを体験してみたい、エレクトロニカでジャズでアンビエントな超名盤まとめ HIM（ヒム） 最初に紹介するのは、ダグ・シャーリンというドラマーを中心に結成したHIMというバンドです。このダグ・シャーリンは、ポストロックを語る上で外せない重要人物の１人です。ちなみに。同じバンド名のメタルバンドもいますが全くの別モノです。 特におすすめなのが、
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
グロース市場に停滞感が強まっている。目先は７００ポイント割れ水準で推移しており、ＩＰＯ（新規上場）が多い時期にもかかわらず、売買代金が減少傾向にある。年内はあと１週間。外部環境は悪くないが、グロ－ス・・・ …続き
【ｉＲＯＮＮＡ発】中国株暴落 経済の掟よりもメンツにこだわる習政権 上念司氏（1/4ページ）
中国株暴落が習近平政権を大きく揺さぶっている。中国の株式市場では、当局のなりふり構わぬ底支え策を尻目に投資家が売りを浴びせ、一時、８％以上も値を下げるなど時価総額４００兆円が一瞬で吹き飛んだ。今後、日本市場への影響も広がりをみせるのか。中国バブルの崩壊はマジでヤバい？（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ まず、勘違いしてはいけないことがある。今回の暴落によって中国の実体経済が悪くなるのではない。もともと中国の実体経済は悪かった。それなのに株価が上がっていた。 そもそも、中国の実体経済を表す経済指標を信用できない。かつて、李克強首相がそのように語ったことがウィキリークスに暴露されている。アテにならない数字の中で、多少でも参考になるのは電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高の３つだ。 ５月の鉄道貨物輸送量は前年比マイナス１１・５％で、もう１７カ月連続で減少が続いている。電力消費量は前年比プラス１・８％だが、
村山元首相、中国で入院 抗日式典に参加せず - 日本経済新聞
【北京=永井央紀】中国の「抗日・反ファシズム戦勝70年」の記念式典に出席するため北京を訪問している村山富市元首相が3日、体調不
岸本周平 - Wikipedia
岸本 周平（きしもと しゅうへい、1956年〈昭和31年〉7月12日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。和歌山県知事（公選第22代）。 衆議院議員（5期）、内閣府大臣政務官・経済産業大臣政務官（野田第3次改造内閣）、旧国民民主党選挙対策委員長、国民民主党選挙対策委員長、国民民主党幹事長代行を歴任。妻はNHK記者の飯田香織[3]。 来歴[編集] 和歌山県和歌山市生まれ。和歌山県立桐蔭高等学校、東京大学法学部（江頭憲治郎ゼミ）卒業[4]。大学卒業後、大蔵省に入省（大臣官房調査企画課[5]）。入省同期には後藤茂之（衆議院議員、経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣）、寺田稔（衆議院議員、元総務大臣）、稲垣光隆（国税庁長官）、枝廣直幹（福山市長）、高橋洋一（嘉悦大学教授）、佐藤慎一（財務事務次官、主税局長、大臣官房長、大臣官房総括審議官）、林信光（元国税庁長官）、山崎達雄（元財務官）、森信親（
「トランプ発言」で米国に広がる日米安保不公正論 （週刊文春） - Yahoo!ニュース
アメリカ大統領選の共和党候補として乱暴な発言を繰り返す大富豪ドナルド・トランプ氏(69)が日本について、おやっと思わせる言葉を述べた。必ずしも暴言として片づけられない日本批判なのだ。 8月21日の決起集会で彼は2万人の聴衆を前に熱をこめて語った。 「日米安保条約の規定ではアメリカは日本が攻撃されれば、日本を防衛する義務がある。だが日本はアメリカが攻撃されても支援しなくてよい。これでよいと思うか」 会場からはいっせいに「ノー」という声が上がった。 トランプ氏が批判したのは日米同盟の片務性である。日本の集団的自衛権の行使禁止の現状を非難したのだ。まさに日本の安保法制関連法案での集団的自衛権の行使容認論議に直結する言葉でもあった。だが同氏は堅苦しい用語は使わず、一般にわかりやすい表現で日米同盟の米側からみての不公正さを指摘したわけだ。 トランプ氏は同じ演説で同盟国の日本が自国防衛をアメ
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