皆さん初めまして。NewsPicks編集部のインターンの水野龍彦です。僕はよく、英会話の上級者だと勘違いされます。
ケニアはいまちょうど人口密集地に感染者が見つかり始めたところ。感染対策の正念場です。記事の中にある写真がまさにそのエリアです。まだ過程にあるのでほんとうに広まらないで済むかどうかわかりませんが、これを乗り切ってドヤ顔したいところです。 アフリカの人々は、日本で育った私からみると、今回に限らずいつでも、不安になりすぎず、じたばたせず、次に来た波に乗ればよいという姿勢を持っているように見えます。日本では緊急事態宣言が2カ月近く続くなど、戦後生まれの我々には思ってもいなかった事態ですが、きっと大丈夫です。 追記) たくさんのコメントありがとうございます。 感染者が捕捉できていないのではという点については、無症状の感染者が実はたくさんいたと各国で報道されている程度にはアフリカでもあるだろうと思っています。肝心な死者については、いま感染拡大が広がっているのはまだ都市で、都市は病院で死ぬ、そうでなくて
公債発行額を減らしてきたと言っても、小泉改革の終わりのころに比べると、消費税の増税があったにも関わらずまだ10兆円がた高い水準です。リーマンショックのあと異常に膨らませた歳出規模を落とさず、お金を遣い続けてきた結果でしょう。 「財政再建、きちんと説明」の覚悟やよし。大いに期待します。ただ、発言なさっているのがかつては借金王であることを自慢し、国債を発行してどんどん公共事業を進めればよい、とされていた大臣なので、本気度がちょっとばかり不安、かな。 マイナス金利を利用して枠外の財投債を大いに発行しよう、なんて動きもあるようですし・・・ 心配の種はつきません。 それでも、財政再建、頑張ってくださいと、藁にもすがる思いで応援したい私です。
「金融政策によって極端な円高が是正され、雇用情勢が改善」 黒田日銀体制発足前から円安と雇用の改善は起きている。黒田日銀体制での狙いである、量的緩和、物価目標によってインフレ期待を起こして実質金利を下げることには失敗している。ポートフォリオリバランス効果やQEによるイールドフラット化の効果も考える必要があるが、GDPが伸びていないのに雇用が「増え」ても金融政策の効果と言い切れるのか?そのメカニズムが明らかにできないならば、それは経済学者の議論ではない。 「目標としては、「(食料・エネルギーを除く指数で)2%のインフレが1年以上継続し、かつ名目GDPが600兆円を超えるまで」といったものや、雇用情勢とリンクさせたもの」 飯田さんは、金融政策ではクルーグマンのフォーワードガイダンスを重視していると感じるが、クルーグマン自身もダメそうだと認めているファーワードガイダンスに拘る理由はよく分からない。
2016/2/24 時代を切り取る新刊本をさまざまな角度から紹介する「Book Picks」。水曜は「Pro Picker’s Choice」と題して、プロピッカーがピックアップした書籍を紹介する。今回は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングにて経済・社会政策部主任研究員を務める片岡剛士氏が、今後の世界経済をウオッチするうえで欠かせないトピックについて3冊取り上げる。TPPを始めアベノミクスの功罪、FRBの利上げやEUの動向など、扱われる領域は多岐にわたる。マクロ環境についての前提知識をつけるうえで、とても有意義な書評になっているため、本稿は今後のビジネスへの手がかりを与えてくれるはずだ。 大きく変動する世界経済。このような中、われわれは経済の何に注目したら良いのだろうか。こうした点を考える際に参考になる本として、筆者が最近読んだ3冊を取り上げることにしたい。 まず取り上げたいのが、浜田宏
「経済を、もっとおもしろく。」ビジネスパーソンや就活生必携のソーシャル経済メディア。国内外の最先端の経済ニュースを厳選。専門家や著名人の解説コメントでニュースがわかる。
2015/9/11 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士が、日本の「失われた20年」についてその歴史をひも解きながら考察する。日本の長期停滞をもたらした原因はどこにあるのか。5週連続全5回。 今回はデフレが本格化していく1997年から2001年までの時期を検討しつつ、デフレ本格化には何がどう影響したのかをみていくことにしましょう。 デフレの本格化(1997~2001年) 1996年に入ると消費税引き上げに伴う駆け込み需要も相まって、日本経済は2%後半の実質国内総生産(GDP)成長率を達成します。 しかし、1997年4月の消費税増税や特別減税の廃止、医療費の引き上げといった増税策の実行や、同年7月にアジア通貨危機が勃発したことで、1997年5月以降わが国は景気後退局面に突入します。 資産価格は急落して不良債権問題は急激に深刻化しました。11月に入ると三洋
2015/9/4 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士が、日本の「失われた20年」についてその歴史をひも解きながら考察する。日本の長期停滞をもたらした原因はどこにあるのか。5週連続全5回。 第1回:「失われた20年」を振り返る──長期停滞の発端と、政策課題の誤りとは 本稿の第2回は、バブル崩壊と長期停滞・デフレが本格化していく1990年から96年までの時期を扱います。まずはバブル崩壊の過程から見ていくことにしましょう。 バブル崩壊と長期停滞・デフレの始まり(1990~96年) バブル崩壊といいますと、株価や地価がある閾値を越えた段階で突然暴落したような印象を持っている方もいるかもしれません。しかし現実は、バブルは原因なしに崩壊したのでなく、政策の失敗をきっかけとして崩壊しました。 具体的には地上げが社会問題化したことを契機に、旧大蔵省と日本銀行が不動産
2015/5/13 5月12日、ディー・エヌ・エー(DeNA)の2014年度(2015年3月期)通期決算発表の席上で、新たな動きが明らかになった。それが「オートモーティブ事業への挑戦」。ゲームメーカーであるDeNAが自動車産業へ参入する。日本からモータリゼーション2.0を実現しようとするプレーヤーがついに現れた。果たしてその動機は? どのような事業が展開されるのか? 勝算は? NewsPicks編集部は、決算会見終了後の守安功社長を直撃。思いつく限りの「?」をぶつけた。 ──自動車領域への参入。具体的に何を手がけますか。 それが昨日(5月12日)発表したZMPとの合弁会社の立ち上げです。「Robocar」など次世代自動車やセンシング技術に強いZMPと組み、ロボットタクシー事業をきっかけに自動車領域へ参入します。 ──どういった経緯で合弁会社を立ち上げることにしたのですか。 オートモーティブ
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