安倍政権に大混乱の難問! 軽減税率めぐり、自民・公明に「ひび割れ」の兆し 公明党・創価学会・新聞社の本音と抵抗 「財務省の力はここまで落ちたか」 財務省はかつて「イコール政府」だった。予算編成で財務原案(旧大蔵原案)はほぼそのまま政府案となった。税制でも、財務省は政府と与党、なかんずく自民党の税制調査会の間を行き来しながら、裏で税制改正大綱をまとめた。 だが、2017年4月から導入を目指している負担軽減策について、財務省案は政府案とはならず、風前のともしびとなってしまっている。 「財務省の力はここまで落ちたのか……」 安倍官邸の要人は怒りを込めてこう語る。ただ、今回のことについては少々、同情に値する。 負担軽減策に関する財務省案の報道は、9月4日付読売新聞夕刊から始まった。読売は「飲食料品 消費税負担を軽減 財務省案 10%後 給付金」という見出しで、こう伝えた。 《消費税率を10%に引き