「不愉快な人はすぐにブロック」は、ネットワーク科学の見地からすれば合理的。
「不愉快な人」に出会ったらどうするか。 リアルな場での出会いの場合、多くの人は可能な限り「連絡を取らない」「顔を合わせない」という行動に出るだろう。 場合によっては職場をやめたり、コミュニティを抜けたりするかもしれない。 要するに「不愉快な人との間のネットワークを断ち切る」のである。 では、同じように「ネット」という場所で不愉快な人に出会ったらどうするか。 私の知人の一人は、「え、すぐにブロックするの当たり前じゃない？」と言っていた。 彼によれば、「不愉快な人物の発言が目に入るだけでも、消耗する」からなのだそうだ。 「別の意見を聞くことも重要では？」と投げかけると、 「インターネットでは建設的な議論は難しいので、そんな時間のムダはしない。」 という。 私はそれが正しいかどうか、判断をしていなかったが、改めて1冊の本を読んだ時に感じた。 これは単純な問題だったのだ。 結論としては彼の言うとお
日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
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徳島の阿波踊りが｢イベント地獄化｣した理由
3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう
Yahoo!ニュース
そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”
「TBSオンデマンド」が6月でサービス終了 今後の動画配信はテレ東やWOWOW共同出資の「Paravi」で
TBSの有料動画配信サービス「TBSオンデマンド」が2018年6月30日をもってサービスを終了することが、公式サイトで発表された。今後TBSのドラマやバラエティといった番組コンテンツは、4月1日にサービスを開始する動画配信サービス「Paravi（パラビ）」で提供される。 TBSオンデマンド TBSオンデマンドは、前進の「TBS BooBo BOX」をリニューアルする形で2008年にスタート。TBSが持つ過去番組をネットで見られる有料サービスで、月額300円～2000円で一定話数の番組が視聴できる「月額ポイントコース」の他、2016年10月からは月額900円で対象作品が見放題となる「プレミアム見放題コース」を開始した。注目番組が放送から原則1週間以内は無料で視聴できる見逃しサービスも提供中。 2018年4月1日以降は新規ドラマ、バラエティの配信の予定はなし。6月30日までは引き続きコンテンツ
岩田規久男副総裁は黒田の尻を蹴飛ばしてリフレを十倍増させるべきだったと思う。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？ 本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？ ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ
嘉手納F15、基地周辺上空で異常接近 | 沖縄タイムス＋プラス
２０日午後２時２５分ごろ、沖縄県の米軍嘉手納基地周辺の上空で、同基地所属のＦ１５戦闘機２機が異常接近した様子が確認された。後方から近づいた１機が、空中で機体背部の板状の制動装置「エアブレーキ」を作動させて速度を落とし、高度を下げたことで、別の１機から離れた。
岸田氏“財政健全化”めぐり安倍首相ただす｜日テレNEWS NNN
衆議院予算委員会で自民党の岸田政調会長は、財政健全化目標を少しでも前倒しするためにどのような歳出削減の努力をするのか安倍首相にただした。 自民党・岸田政調会長「どんな歳出改革努力、計画をこれから作っていくのか。そのことによって、２０２７年度とされているＰＢ黒字化をどれだけ前倒しできるか、議論のポイントはそこになるのではないかと思います」 安倍首相「私の基本的な考え方は、経済再生なくして財政健全化なしということでありまして、経済成長を実現して税収を上げることで、財政健全化も進めていくというものであります」 また、安倍首相は「歳出削減を急ぐあまり、国民生活にダメージを与えたり、景気の腰折れを招いては元も子もない」と強調した。その上で、今年の夏までに財政健全化の目標時期とその裏づけとなる具体的な計画を策定する考えを示した。
石破氏、総裁選出馬宣言見送り…政局の行方注視 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の石破茂・元幹事長は、９月の党総裁選に向けて４月にも行う予定だった出馬宣言を当面見合わせる方針を固めた。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題が長期化の兆しを見せており、「党の結束が問われる時期の出馬宣言は得策ではない」と判断したためだ。 石破氏は当初、２０１８年度予算成立後の４月中にも、他の候補に先駆けて出馬宣言を行う方向で準備を進めていた。この問題を受けて内閣支持率急落などの影響も出ており、石破氏は当面、政局の行方を注視する方針だ。石破派内では、「こうなったら『石破待望論』がわき起こるぎりぎりまで出馬宣言を待つべきだ」（幹部）との声も上がっている。
森友 ごみ撤去費用の大幅値引き 大阪航空局が提案 | NHKニュース
森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。 削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。 大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。 近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手
決裁文書に関する調査について : 財務省
麻生財務大臣は、平成30年3月12日（月）、決裁文書に関する調査について、次のように述べました。 先日の報道を受けて、国会の議論の中で大きな問題となったことを重く受けとめ、私から指示した上で、全省を挙げて、職員への聞き取り、文書の確認を行い、捜査当局の協力もいただいて、決裁文書の書き換えの事実について調査を実施しました。 その結果、昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する複数（14件）の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになっております。 決裁を終えた行政文書について書き換えを行うというようなことは、極めて由々しきことであって、誠に遺憾です。私としても深くお詫び申し上げる次第です。 今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないよう、財務省として、引き続き更なる調査を進め、その上で信頼回復に向けて努力をしてまいりたいと考え
【阿比留瑠比の極言御免】野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか？
１９日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（斎藤良雄撮影）森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか－。 冗談のような倒錯この１年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬（むびゅう）の聖人君子だ」 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より
横断歩道の小学生死傷事故、９割超で車に違反 警察庁：朝日新聞デジタル
２０１７年までの５年間に起きた横断歩道を歩行中の小学生が死傷した交通事故で、９割を超えるケースで車両側に一時停止を怠るなどの違反があったことが警察庁の分析でわかった。４月６日から始まる「春の全国交通安全運動」で警察は悪質・危険な運転行為の取り締まりを強化する。 警察庁によると、１３～１７年、歩行中の交通事故で死傷した小学生は全国で２万６１５０人（別の車同士の事故に巻き込まれたケースなどをのぞく）。このうち７３６４人は横断歩道を渡っている途中だったという。 この７３６４人について調べたところ、９４％で車両の運転者に違反があった。人が横断歩道を渡っていたり渡ろうとしたりする時の一時停止や減速を怠る「歩行者妨害等」が３９０７件、「安全運転義務」違反１７６２件、「信号無視」７４１件などだった。一方、横断歩道の赤信号を無視したり、急に飛び出したりといった子ども側に違反や過失があったのは１６％だった。
『ブギーポップは笑わない』イラストレーター・緒方剛志氏とアニメ制作会社マッドハウスのあいだでトラブルか？
注。「アニメ化の話自体が通っていなかった」と解釈している人も多いようですが、アニメ化発表時に「よろしくお願いします」とツイートされていたということもあり（https://togetter.com/li/1207090）、おそらく「キャラデザについての確認がなかった」という話ではないかと思われます。
教養学部は黙ってろ！東大教授の「学部間差別」厳しすぎる裏側（週刊現代） @gendai_biz
日本の最難関大学、東大。そこで教授になるには、運、才能、努力、様々なものが必要とされる。しかし、教授になれても安心はできない。そこでは、さらなる競争と選抜が待っている。究極の偏差値エリート集団・東大教授の「凄まじい階級社会」の裏側とは……？ 医学部が君臨 「普段はほかの学部との接点が少ないので、それほど意識することはありませんが、学部間のヒエラルキーを突きつけられる瞬間があります。 入試問題やカリキュラムの検討を行う『委員会』です。各学部の教授がそれぞれの利害を背負って出席し、主張するからです」 薬学部の元教授は民間の研究所の一室でこう述懐し始めた。元教授が続ける。 「会議室に居並ぶ教授たちの発言を見ていると、学部間の『階級』は明らかです。所帯（学生数や教授数）の小さな学部の主張は通らないし、そもそも発言するのもはばかられる空気がある。 私も入試問題の決定に際して『求める学生像』を主張する
緒方剛志 on Twitter: "てめー誰だ。一回も見たこともない。家にコピー紙一枚、JPEG一枚来たこともない絵が公式とか言ってて笑う。笑わないのに。こんなこと言ったら監督は辞めるんだってさ。めんどくせぇ。 https://t.co/w6c16EWPhe"
てめー誰だ。一回も見たこともない。家にコピー紙一枚、JPEG一枚来たこともない絵が公式とか言ってて笑う。笑わないのに。こんなこと言ったら監督は辞めるんだってさ。めんどくせぇ。 https://t.co/w6c16EWPhe
田端信太郎「株主目線がないビジネスマンなんて、ルール知らずに麻雀やってるようなもん」｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
R25世代の資産運用や仮想通貨への関心の高まりを受けてスタートした連載『マネ凸（トツ）』。編集長の渡辺がマネーの賢者の「お金の話」に切り込んでいくインタビュー企画です。 起業家、経済評論家に続く第3回のお相手はサラリーマン。といっても、普通のサラリーマンじゃないですよ。 転職しただけでバズる「最強のサラリーマン」です。 【田端信太郎（たばた・しんたろう）】株式会社スタートトゥデイ コミュニケーションデザイン室 本部長。NTTデータを経てリクルートへ。フリーマガジン「R25」を立ち上げ、創刊後は広告営業の責任者を務める。その後ライブドアに入社し、livedoorニュースを統括。ライブドア事件後には執行役員メディア事業部長に就任。2010年からはコンデナスト・デジタルにてVOGUE、GQ JAPAN、WIREDなどのネット事業開発や収益化を推進。2012年にNHN JAPANに移り、2014年
中国の介入「日本も脅威認識を」 豪チャールズ・スタート大 クライブ・ハミルトン教授（1/2ページ）
オーストラリアに浸透する中国の影響に警鐘を鳴らす書籍を２月に出版した豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が２０日までに、産経新聞の取材に応じた。教授は著作で、中国は「民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘。取材には「中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される。日本の人々は脅威を認識する必要がある」と訴えた。 教授の著書「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。 著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。
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枝野氏は今では金融緩和継続を主張していたりする id:littleumbrellas "働き方改革"ひとつとっても、どう庶民のためになっているのかお聞かせ願いたい - ss-vtのコメント / はてなブックマーク