どんどん財政政策すべき、とかいうと「もう財政危機が起きるか心配」という人がわりといる。テレビの見過ぎか財務省のことを考え過ぎだろう。かの財政規律では悪名高いIMFでさえ、次のように各国の新型コロナ危機対策をまとめ、ぜんぜん財政心配ないといっている。三枚のパワポにまとめたのでご参照を。 参考記事: コロナ支援尚早に終了なら世界経済にリスク=IMF専務理事 | ワールド | ニュース速報 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://www.ft.com/content/0940e381-647a-4531-8787-e8c7dafbd885 「中国型」の財政政策、不確実性は追い風 - WSJ
コロナ禍の経済対策として国民に一律10万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも15万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。 14日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」(座長・三原じゅん子厚労副大臣)の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員ら。 首相に提出した要望書には、第2次補正予算で積んだ予備費の残りから国民1人当たり5万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ3次補正の年内編成を求めた。 面会に同行した田中氏は、菅首相の印象につい
日本国内のフェイクニュース対策を検討していた総務省の有識者会議は12月20日、ソーシャルメディアやポータルサイトなどを運営するプラットフォーム事業者に自主的な取り組みを求める最終報告書(案)をまとめました。表現の自由の観点から「政府の介入は極めて慎重であるべき」と法規制ではなく、ファクトチェック団体などと連携した取り組みを求めていますが、ファクトチェックのあり方については十分な議論が行われていません。 筆者は、12月上旬にシンガポールで開かれた「APAC Trusted Media Summit 2019」に昨年に続いて参加してきました。Google News Initiative(グーグルニュースイニシアティブ)などの主催で、アジアを中心に28カ国から300人弱のジャーナリストや研究者がフェイクニュース対策の取り組みを共有するもので、日本国内のファクトチェックに不足している視点が浮かび上
芸能生活40周年を迎えた女優宮崎美子(61)が人生初のカレンダーを発売し、40年ぶりとなるビキニ姿を披露することが18日、分かった。1980年、デビューのきっかけとなる写真を手掛けた写真家・篠山紀信氏(79)が撮影。CMで社会現象を巻き起こした“伝説の水着”が帰ってきた。 熊本大3年だった80年1月、応募をきっかけに篠山氏撮影の写真で「週刊朝日」表紙を飾り美貌が注目された。同年、ビーチの木陰で恥ずかしそうにTシャツとズボンを脱ぎ、青いビキニ姿になるミノルタ(現コニカミノルタ)カメラのCMに出演。流れる斉藤哲夫の曲「いまのキミはピカピカに光って」の旋律とともに見せたキュートな笑顔と健康的なセクシーボディーで大ブレークした。 今回は同CM以来のビキニ。9月中旬千葉・九十九里町で撮影した。プールに自ら飛び込み泳ぐなどノリノリで、まさに「ピカピカに光って」いたという。60代には見えない若くみずみず
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