日本のファクトチェックに足りない3つの視点「フェイクニュース対策」ガラパゴス化の恐れ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース

日本国内のフェイクニュース対策を検討していた総務省の有識者会議は12月20日、ソーシャルメディアやポータルサイトなどを運営するプラットフォーム事業者に自主的な取り組みを求める最終報告書（案）をまとめました。表現の自由の観点から「政府の介入は極めて慎重であるべき」と法規制ではなく、ファクトチェック団体などと連携した取り組みを求めていますが、ファクトチェックのあり方については十分な議論が行われていません。 筆者は、12月上旬にシンガポールで開かれた「APAC Trusted Media Summit 2019」に昨年に続いて参加してきました。Google News Initiative（グーグルニュースイニシアティブ）などの主催で、アジアを中心に28カ国から300人弱のジャーナリストや研究者がフェイクニュース対策の取り組みを共有するもので、日本国内のファクトチェックに不足している視点が浮かび上

[sarutoru]

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