立憲民主党が、政権を奪った際に共産党と限定的な閣外協力を行うことで合意したことが波紋を広げている。立民側は最小限の影響にとどまるとして冷静を装うが、支持母体の連合では、共産との共闘を深化させることへの批判が強まっている。6日に開かれる連合の定期大会では、次期衆院選での立民との向き合い方をめぐり紛糾する可能性がある。 立民と共産、社民党、れいわ新選組の4党は9月8日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」を介し、消費税減税を含む6項目の共通政策に合意した。立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長が同月30日の党首会談で合意したのは、この共通政策を実現する範囲での協力だ。 枝野氏は記者会見で「政権を獲得できた場合の共産党との関係における枠組みは、これで明確になった」と言及。立民幹部は合意の文言について「当たり前のことを書いただけ」と冷めた口調で語る。立民が描く新政権と共産の関係は、自